2007/5/19

カネミ油症 抜本救済目指し超党派議連結成へ  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症事件 超党派議連結成へ 被害者の抜本救済目指す
 カネミ油症事件で、自民、公明、民主各党のプロジェクトチーム(PT)の実務者らは十七日、被害者の抜本救済を目指す議員連盟を結成する方向で合意した。過去の訴訟をめぐり、自公が特例法案提出を決めた仮払金返還免除の実現に加え、油症の主原因であるダイオキシン類による健康被害の治療態勢拡充などに超党派で取り組む必要があると判断した。

 特例法案については民主党も前向きな姿勢で、与党側は来週中にも自公民三党による共同提案を目指したい考え。これと並行した議連結成により与野党が共同してカネミ油症問題に取り組む態勢が固まることになる。

 会長は公明党副代表の坂口力元厚労相を軸に調整、社民、共産両党にも参加を呼び掛ける方向。中心議員の一人は「仮払金免除法案だけで救済策が終わりではないということを示す意味がある」と話している。

 与党PTは仮払金について一定の年収基準で返還を免除する特例法案を決定。生存認定患者約千三百人全員を対象に一人二十万円の一時金を支給する救済策も決めている。

 議連では、これらに加え、油症の有効な治療法確立に向けた新たな研究班の設置などを国に強く要望。未認定患者の救済問題なども協議される見通しだ。
(西日本新聞 2007年5月18日)
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