2007/8/31

水俣病未認定患者「広く薄く救済」  公害・薬害・環境・医療問題

*一方、水俣病未認定患者救済については、与党プロジェクトチームの園田博之小委員長自身が「広く薄く救済」であることを言明。抜本的な全面解決にはまだまだ遠そう。

(ニュース)
95年時は症状→現在証明可能わずか1割…水俣病未認定者
8月28日10時58分配信 読売新聞

 水俣病問題の解決に向け、環境省が実施した未認定患者の聞き取り調査で、手足の末端ほど感覚が鈍くなる「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害」について、「1995年の政治決着時に症状があった」と回答した人のうち、診断書などで証明できるのは1割強にとどまることがわかった。

 28日に開かれる自民、公明両党の水俣病問題小委員会に報告される。

 両党の「水俣病問題プロジェクトチーム」(PT)は、95年当時に感覚障害があったと推測できる人とそれ以降に発症した人に、支給する一時金に差をつける救済策を検討しているが、今回の調査で、大半の未認定患者が当時の症状を証明できないことが明らかになり、公平な救済をどう図るかが課題となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000201-yom-soci

<水俣病救済>症状証明なければ一時金減額 自民小委が方針
8月28日12時23分配信 毎日新聞

 水俣病の未認定患者の新救済策を検討する自民党水俣問題小委員会(委員長、園田博之衆院議員)と、公明党水俣病問題小委員会(委員長、木庭健太郎参院議員)は28日、95年の政治決着時に近い一時金を支払う条件として、当時から症状があったことを確認できる診断書などを求める方針を決めた。証明できない場合は減額する。環境省が両小委に報告した調査結果では、診断書などで証明できる人は、当時症状があったという人の1割強にすぎない。30日に開く与党プロジェクトチーム(PT)で決定する。
 また、自民党小委は一時金などを支払う原因企業のチッソに、税制上の優遇措置など支援策を検討することも決めた。一方、公明党小委は、95年の政治決着と同様に療養手当などを含めた救済策を求める方針を確認。30日のPTで両党の意見をすり合わせ、患者団体やチッソと交渉する。
 95年政治決着時の一時金は260万円で、救済対象は「手足(四肢末梢(まっしょう))のしびれなど感覚障害のある人」。PTは今年7月に(1)当時から感覚障害があった人には260万円に近い額の一時金(2)その後に症状が出た人には、少額の一時金――を支給する方針を固めていた。
 環境省の調査では、回答した未認定患者約9500人の9割以上が「手足のしびれがある」と答え、うち約6割は「政治決着当時からしびれがあった」とした。しかし、同省がこの日両小委に報告した熊本、鹿児島、新潟の3県で未認定患者218人に聞いた結果では、政治決着時に症状があったと回答した63人のうち、診断書などで証明できるのは8人しかいなかった。このため、発症時期で区別した7月の方針を修正した。
 自民小委の園田委員長は「グレーゾーンの範囲を拡大することで、広く薄く救済するのが原則だ。一時金は低くならざるを得ないが、証明できる人は特例として取り出して救済するという考え方だ」と説明している。【山田大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000035-mai-pol

水俣病未認定患者「広く薄く救済」自民小委員長が決着意向
8月28日13時34分配信 読売新聞

 水俣病未認定患者の救済策を検討している自民党の小委員会が28日開かれ、会合後、園田博之小委員長(衆院議員)は「広く薄く救済することで最後の決着を図りたい」と述べ、一時金の額は、1995年の政治決着時に支給された一律260万円を大幅に下回るとの見通しを示した。

 救済の対象者は全体で約1万人と見られているが、園田小委員長は、95年当時に症状があったことを証明できる未認定患者については、260万円を超えない範囲で一時金を増額して差をつける意向も明らかにした。

 会合では、95年当時に症状があったことを診断書などで証明できるのは1割強しかいないという環境省の調査結果が報告され、園田小委員長は「ほかに証明できる方法があるか検討するが、証明できない場合は、一時金の支給額は低くならざるを得ない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000204-yom-soci

与党・水俣病チーム、国と県負担で療養手当支給を検討
8月30日23時16分配信 読売新聞

 水俣病未認定患者の救済策作りを進めている「与党水俣病問題プロジェクトチーム」(PT、座長・園田博之衆院議員)は30日の会合で、国と県(熊本、鹿児島、新潟)の負担による「療養手当」の支給を検討することを決めた。

 救済策では、原因企業のチッソが負担する一時金の額が、1995年の政治決着時の一律260万円を大幅に下回る見通しのため、療養手当を上乗せすることで合意を形成したい考えだ。

 95年の政治決着では、手足の先ほど感覚が鈍くなる「四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害」のある約1万人に対し、一時金のほかに医療手帳が交付された。医療手帳の所持者には、医療費の自己負担が生涯免除され、毎月、最大2万3500円の療養手当が支給される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000215-yom-soci

水俣病未認定で与党PT 来月にも救済最終案
8月31日8時2分配信 産経新聞

 水俣病未認定患者の新たな救済策を検討している与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT、座長・園田博之衆院議員)は30日、都内で会合を開き、9月中にも最終案をとりまとめる方針を決めた。

 手足の感覚障害がある人を広く救済することにし、給付額を一律にして症状別にランク付けしないことも決定した。

 政府は平成7年、当時の未認定患者約1万人に一時金260万円と療養手当などを給付することを決定した経緯がある。しかし今回の新しい救済策については「幅広く救済する以上、一時金は(260万円より)減額したものとなる」とした。

 毎月の療養手当給付についても「基本的に考慮しない」としているが、最終的に給付が決まった場合、一時金をさらに減額する考え。

 今後、一時金の額を中心に園田座長らが被害者団体や、救済費用を拠出する原因企業のチッソなどと交渉する。

 また、7年以前からの発症を証明できる人に対しては、特別枠を設ける。ただ一時金は260万円より低くする。園田座長は、10年以上前のカルテが残っているケースはまれとみられることから「(カルテ以外の)ほかの証明手段も検討したい」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000056-san-soci
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