2007/9/22

アメリカ以上にイラン核制裁に強硬なフランス(1)  イスラエルとパレスチナ、中東

*アメリカは今の情勢ではイランとの戦争には実際のところ、なかなか踏み切れないのではないか・・と思っていたのだけど、ここに来てフランス、サルコジ政権が「最悪の場合戦争も」という強硬姿勢を示し始めた。要注意!

(ニュース)
フランス、対イラン制裁の有志連合を主導へ
2007年09月16日付 E'temad-e Melli紙

 フランスは、過去のイランに対する外交方針を急旋回させており、国連による制裁を単に待つようなスタンスを今後取るつもりはないようだ。フランス政府はイランへの対応で欧州諸国を結束させるために圧力を強めており、ニコラ・サルコジ仏大統領は、EUによるイランへの厳格な制裁の実現を狙っている。

 オーストリアのスタンダード紙によると、サルコジ大統領は国連の決議を待つつもりはないという。というのも、フランス外交筋によると、2008年が始まるまで対イラン決議をめぐる議論が行われる見通しはなく、議論が行われたとしても、拒否権を持つロシアがイランに対してより厳しい措置を採択することを阻止する可能性があるからだ。

 同紙によると、このためフランス政府はEU内の支持を獲得しようと努力しており、非公式筋が語ったところによると、サルコジ大統領は最近になって、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とこの問題について話し合ったという。フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の報道によると、ドイツ首相はこの問題に関し、基本的に〔フランス政府の考えに〕反対しなかったものの、「ためらいがちな反応」を示したとされる。

 欧州のその他の国々は、イラン核問題の解決に向けたIAEAの努力が失敗に終わると最初から考えている訳ではないようだ。イラン学生通信の報道によれば、対イラン制裁問題に関して、EUの全28カ国の同意が得られなかった場合、サルコジ大統領は最も手っ取り早い方法で「制裁有志連合」を結成する意向だとのことである。これに対し、イギリス政府はサルコジ大統領の考えを支持している模様である。

 フランスのメディア各社は、どのような制裁が可能なのか、疑問を呈している。最も重要な問題の一つは、エネルギーをめぐる問題である。フランス・トタール社が参加する石油コンソーシアムや国営ガス・ド・フランス社は、イランに深く関わっている。これらの企業に対しフランス大統領府は、イランへの新たな投資は控えるよう通知している。ル・モンド紙によると、駐イラン仏大使は「新たな商取引にとって、状況は好ましいものではない」と述べたという。

 フランス外務報道官の発言は、エリゼ宮殿内部から伝えられるさまざまな報道を確認するものとなっている。同報道官は、フランス政府はイランに対する新たな制裁について、国連安保理で合意を得る努力を続けるとしながらも、それとは別にEU内でイランに対する措置〔に関して何らかの合意〕を得るために、行動を起こす可能性があると述べている。

 このような〔フランス政府の外交政策の〕転換は、同国がイランに対する忍耐を失い、安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国がイランに対する国連制裁の第3段階について、可及的速やかに合意に達するよう求めていることを示している。

 フランスはさらに、ドイツと比べてより好戦的な言い回しをしている。一部外交筋によると、ドイツはイランがIAEAと協力するならば、イランに対するさらなる制裁は必要ないとの立場を取っているという。それに対して、フランス外務報道官は金曜日、記者会見で「われわれは〔イランに対する〕新たな制裁が、国連安保理で優先的に決議されることを望んでいる」と述べている。同報道官はさらに、「指摘しておきたいのは、この枠組み〔国連安保理という枠組み〕以外に、EUという枠組みでも措置が講じられているということだ」と語った。

 これに対して、ヨーロッパ外交筋がロイター通信に語ったところによると、ドイツはイラン核問題の透明化を目的としたイランとIAEAの合意に猶予を与えるために、新たな制裁〔論議〕は中断すべきだと考えているという。しかしフランス外務報道官は、イランとIAEAの合意は正しい道を進むものであると評価しつつ、十分ではないと述べている。この合意は国連安保理が求める核活動の停止について、何ら言及がない、というのがその理由だ。あるヨーロッパ外交筋は、フランスの立場を説明する中で、次のように述べている。「もし国連のやり方が挫折し、効果を上げなければ、われわれはヨーロッパの枠組みで何らかの措置を取ることを否定しない」。

 クシュネル仏外相が今週、核計画をめぐりイランに対する制裁の強化について議論することを目的にロシアとアメリカを訪問するなど、フランスはその動きをすでに始めている。ベルナール・クシュネル外相の米露訪問では、核計画を続けているイランに対して、安保理がいかなる決議を新たに用意するかをめぐって話し合われることになろう。

〔後略〕
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=11938

「最悪の場合戦争も」 イラン核問題で仏外相

2007年09月17日22時18分

 フランスのクシュネル外相は16日、イランの核問題で「最悪の事態に備える必要がある。それは戦争だ」と語った。また欧州連合(EU)として、国連安保理の枠外で独自に対イラン制裁を準備する意向も表明した。ラジオとテレビのインタビューで述べた。

 同外相は「交渉は最後まで続けるべきだ」とも述べた。石油大手のトタルなど仏大手企業に、イランへの投資を控えるよう要請したことも明らかにした。

 国連の枠組みでの解決を目指したシラク前政権と異なり、サルコジ政権は国連枠外でイラン制裁を実施している米国に同調する動きを加速。「新しい米英仏枢軸」(仏ルモンド紙)と指摘されている。

 イラン外務省は17日、「外交解決を指向するEUの政策と合わない」と指摘。国営イラン通信は「エリゼ宮の新たな主たちは、ホワイトハウスのコピーになろうとしている」と論評した。
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170204.html

イラン核問題 戦争も念頭と警告 仏外相、強硬姿勢を示す
9月18日8時0分配信 産経新聞

 【パリ=山口昌子】フランスのクシュネル外相は16日夜、仏ラジオ、テレビとの会見で、イラン核問題について、交渉による解決を目指すとしながらも、「われわれは最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だ」と警告した。クシュネル発言は、あくまで最後の手段として武力による解決もあり得るという見解を表明することにより、イランに圧力をかける狙いとみられ、フランスがサルコジ大統領の下で、急速に対イラン強硬姿勢に転じつつあることを示している。

 クシュネル外相は会見で、「われわれは最後の最後まで交渉しなければならない」と述べる一方で、「(イランが核兵器を持つに至った場合は)世界全体にとって本当に危険だ」と強調した。

 イランは、核兵器開発につながるウランの高濃縮活動を停止する動きを見せておらず、同国に経済制裁を科して活動停止に追い込もうとする米欧や国連などの取り組みはうまくいっていない。

 外相は、欧州連合(EU)が国連安保理の枠外で独自の対イラン制裁を行うよう期待も示した。また、石油大手トタルやフランスガス公社(GDF)など、仏大手企業にはイランでの新規事業などに入札しないよう促したことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000039-san-int

<仏外相>「イランとの戦争に備えなければ」強硬姿勢鮮明に
9月18日10時38分配信 毎日新聞

 【パリ福井聡】フランスのクシュネル外相は16日、イランの核兵器開発に関連して「最後まで(イランと)交渉を続ける必要がある」とした上で、「われわれは最悪の事態、つまり戦争に備えなければならない」と述べた。さらに17日、イランに対する「欧州独自の経済制裁」構想に踏み込む姿勢を示し、対イラン強硬姿勢を一層鮮明にした。
 クシュネル外相は16日「イランを攻撃する計画は現在のところはない」と断った上で、「イランによる核兵器開発は世界全体にとって正真正銘の脅威」との認識を強調した。
 米国はこれまでイランへの軍事攻撃の可能性を否定していない。フランスはサルコジ政権発足後、対イランや中東政策で米国との協調姿勢を示す場面が多くなっている。外相は、国連による対イラン追加制裁とは別に、欧州独自の経済制裁措置の準備に入る考えも示し、既に仏石油大手トタルやフランスガス公社(GDF)などにはイランの競争入札に参加しないよう要請したと表明した。
 安保理常任理事国の米英仏露中の5カ国とドイツは、21日にワシントンで会合を開き、イランへの追加制裁について協議する。
 ◇イラン政府やメディアは反発、警戒強める
 【テヘラン春日孝之】イラン核問題で仏外相が「(イランとの)戦争に備えるべきだ」と発言したことに対し、イラン政府関係者や国営メディアは17日、反発した。親米のサルコジ政権による強硬姿勢にイランは警戒を強めている。
 イランのホセイニ外務報道官は「(外相は核問題の外交解決を目指す)欧州連合(EU)の政策を忘れたようだ。フランスの信頼を傷つけ、両国間に緊張を生じさせるだけだ」と批判した。
 国営イラン通信は論評で「(仏大統領府の)エリゼ宮に新しい主が入って以来、米国と一線を画した仏の独自外交は、硬直し、非論理的で挑発的になった」と指摘。核問題についても「仏指導部の(イランに対する今回の発言のような)極端主義は解決の障害になっている」と非難した。
 イランは国内の石油や天然ガス開発などを巡り仏と経済関係を構築してきただけに、米国同様、厳しい経済制裁の発動を警告するサルコジ政権の姿勢に戸惑っているようでもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000014-mai-int

<仏露外相会談>イラン制裁で平行線
9月18日22時50分配信 毎日新聞

 ロシアを訪問したフランスのクシュネル外相は18日、ロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ外相は改めて対イラン制裁強化に慎重な姿勢を表明し、制裁強化を訴える仏側との協議が平行線に終わったことを示唆した。両外相はまた、10月初めにサルコジ仏大統領が訪露し、プーチン大統領と会談することを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000127-mai-int
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