2011/6/4

カネミ油症、民主党が救済法素案、示す  公害・薬害・環境・医療問題

*一昨日の集会で、民主党の議員から、カネミ油症の救済法案提出を検討していることが表明されました。
まだ法案の細かい内容は分からず、抜本的な解決策になるのかは不透明で、また法案が国会に提出されたとしても国会自体が機能しているのかもよく分からないような情勢ですが、とりあえず何かが動いているようです。
以下は関連ニュースです。

(ニュース)
6月3日のながさきニュース

カネミ油症で民主党議連が救済法素案示す

 国内最大規模の食品公害カネミ油症事件で、民主党「カネミ油症対策を進める議員連盟」(会長・山田正彦前農相)は2日、衆院第2議員会館で会合を開き、被害者救済法案作成に向け、基金を創設して被害者の医療費自己負担分を拠出する素案を検討した。救済の枠組みとなる新法の素案が示されたのは初めて。

 同議連の幹事長、城井崇衆院議員によると、既存のPCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物特別措置法の改正か新法制定のどちらかで国、カネミ倉庫に加え、カネカなどPCB製造会社などが拠出する基金を創設し、医療費と通院交通費、治療研究の経費を支出する内容。党内でまとまれば超党派で検討し、今国会提出を目指す。

 同特措法ではPCB廃棄物処理のための基金が既にあり、これを被害者救済も含める形に衣替えするか、別建てで新基金をつくるかは検討課題。城井議員は「PCB廃棄物は国の責務もあり処理が進んできたが、では被害者の体内のPCBはどうするのか、という視点で考えた。認定制度も見直したい」とした。法案では、油症事件に対する国の責任には触れないことで、立法化をスムーズに進めたい意向。

 この日は、衆院第1議員会館で本県などの被害者が院内集会も開催。素案の検討開始を受け、五島市玉之浦町の橋本たき子さん(74)は「少し安堵(あんど)した。早く五島のみんなに報告したい」と涙を浮かべた。
(長崎新聞)

カネミ油症治療費 国が負担案 患者ら歓迎=長崎
2011.06.03 西部朝刊

 カネミ油症認定患者の治療費について、民主党の議員連盟が2日、国などが負担する案を明らかにしたことを受け、被害者側からは歓迎の声が上がった。
 五島市や諫早市などの被害者約10人はこの日、東京の衆院第1議員会館で議連のメンバーらと面談し、説明を受けた。
 福田衣里子衆院議員(長崎2区)は開会中の通常国会が延長される可能性があることに触れ、「今国会で(新しい救済法案が)成立することも考えられる。私たちも頑張っていきたい」と述べた。
 諫早市の認定患者、下田順子さん(49)は「国の責任を認めないのは残念だが、国やカネミ倉庫、カネカなどが共同で救済すれば安心につながる。成立してほしい」と期待した。
(読売新聞)

カネミ油症 基金創設し治療費 民主議連素案 国、企業、自治体拠出
2011.06.03 西部朝刊

 民主党のカネミ油症対策を進める議員連盟(会長=山田正彦衆院議員)は2日、国や関係企業、自治体が拠出した基金を創設し、患者に治療費を支給する救済法素案の枠組みを明らかにした。カネミ油症を巡っては患者側の訴訟取り下げにより国の法的責任が明確にならず、国が救済に関与できるかどうかが問題になっていた。近く党内合意を経て、超党派のプロジェクトチーム(PT)に提案する。
 議連幹事長の城井崇衆院議員によると、原因の食用油を製造販売したカネミ倉庫(北九州市)が治療費を負担してきたが、患者側はより安定的な支給の枠組みを要望。議連は同社や国、患者数の多い自治体、原因物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を製造したカネカ(旧鐘淵化学工業)などが共同で基金をつくる構想を固めた。
 コストがかかるPCB処理問題で、製造企業だけでなく国や自治体が拠出した基金を創設した前例があることから、同様の枠組みであれば国の関与が可能と判断した。救済法素案では国の責任には触れない方針。
(読売新聞)

カネミ油症:基金創設、国と自治体・企業が拠出 民主議連が素案、治療費など支給
2011.06.03 西部夕刊

 1968年に発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者支援に向けた対策を進めている民主党の議員連盟(会長・山田正彦前農相)は、国と自治体、関係企業が拠出した基金を創設し、患者に治療費などを支給する救済法案の素案をまとめた。国の法的責任は明確にせずに公的負担を可能にしている。党内合意後、民主、自民、公明3党による超党派のプロジェクトチーム(PT)に提案し、早期の国会提出を目指す。
 同議連幹事長の城井崇衆院議員(福岡10区)によると、基金は、米ぬか油を製造販売したカネミ倉庫(北九州市)と原因物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を製造した企業、国、自治体からの拠出を想定。法案には、医療機関の充実も盛り込む方針だ。
 同議連は昨年12月に発足。カネミ倉庫は政府米保管の委託料を受け取りながら認定患者への治療費支払いを続けているが、滞る懸念が出ており、新たな被害者救済の枠組みを検討していた。
 カネミ油症は、ダイオキシン類で汚染された米ぬか油の摂取が原因で発症。約1万4000人が健康被害を訴え、現在も皮膚疾患や頭痛などの症状の患者がおり一部係争中。福岡県や長崎県などの被害者団体は、同議連に医療費助成や見舞金、遺族給付金の支給などを盛り込んだ救済法の制定を求めていた。【仙石恭】
(毎日新聞)

カネミ油症救済 法案成立を要望 被害者ら民主議連に
2011.06.02 西部夕刊 

 カネミ油症の被害者救済法案を検討する民主党の「カネミ油症対策を進める議員連盟」は2日、東京の衆院第2議員会館で被害者ら約10人から聞き取りを行った。
 長崎、福岡、高知各県などの認定患者、未認定患者、弁護士らが出席した。会長の山田正彦衆院議員(長崎3区)は「少なくとも治療費は国で負担できれば」とあいさつ。被害者側は救済法案の早期成立を求める要望書を山田会長に手渡した。
 要望書では台湾ではすでに油症の治療費の無料化が実現していると指摘し、「(東日本大震災で)危機的状況にあることは十分承知しています。しかし、油症被害者も日々命の危険にさらされているのです」と訴えた。
(読売新聞)
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