2012/3/29

油症救済法案提出へ 民自公で合意  公害・薬害・環境・医療問題

*この記事を見ると、かなり前進という気がします。
なんといっても、「法案には現行の患者認定基準の見直しを盛り込む」とのことなので、どこまで未認定の枠に広げるのかに注目。期待したいです。

(本日の西日本新聞の記事)

油症救済法案提出へ 療養手当支給で合意 民自公
 1968年に福岡、長崎両県など西日本を中心に発生した国内最大規模の食品公害・カネミ油症問題で、民主、自民、公明3党は28日、被害者に月額3万円の療養手当や医療費の自己負担分を支給する「ポリ塩化ビフェニール(PCB)摂取健康被害救済特措法案(仮称)」を今国会に提出する方針で合意した。他党にも協議を呼び掛け、近く超党派の国会議員連盟(会長・坂口力元厚生労働大臣)の総会を開いて法案を正式決定する。
 3党の法案素案によると、国や原因企業のカネミ倉庫(北九州市)などで基金を創設。被害者に医療費自己負担分と療養手当、葬祭料を支給する。油症治療の専門医療機関の整備や診断・治療法研究も推進する。
 救済対象を定めるため、法案には現行の患者認定基準の見直しを盛り込む。どう見直すかで対象者数は2千〜1万人の幅で変動するため、今後の各党協議で詰める。必要な予算額は年間10億〜44億程度を見込む。
 患者の医療費はカネミ倉庫が負担しているが、経営基盤が弱く滞りがちなことから、新たな患者救済を検討する超党派議連が昨年8月に発足。当初はPCB廃棄物特別特措法などを改正し、PCB除去の基金を患者救済にも使えるようにする案を軸に協議したが、環境省が難色を示したため断念し、新たな議員立法を目指す方針に切り替えた。 (坂本信博)
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