2016/1/18

カネミ油症関連記事(2016年1月15〜17日)  公害・薬害・環境・医療問題

カネミ油症、1月16日に、国、カネミ倉庫、患者(被害者)の三者協議がありました。関連記事です。

患者75%が悩みやストレス カネミ油症調査、厚労省
2016.01.15 共同通信 
 西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」の患者約1400人を対象に、厚生労働省が行った2015年度の健康実態調査で、約75%の患者が「日常生活で悩みやストレスがある」と回答したことが15日、分かった。
 調査は12年9月に施行されたカネミ油症の被害者救済法に基づき昨年4〜6月に実施され、今回が3回目。35都道府県の1441人(男性685人、女性756人)が回答した。調査時点の平均年齢は64・4歳。
 日常生活における悩みやストレスについては76・3%が「ある」と回答。最も気になる原因としては「自分の病気や介護」を挙げた人が最も多く32・1%に上った。「収入・家計・借金」が13・6%、「家族の病気や介護」が12・2%と続いた。
 自由記述では「めまいが続いている」「将来、体にどう影響するのか不安」「少しでも効果のある治療法を教えてほしい」などの声が寄せられた。
 カネミ油症は、カネミ倉庫(北九州市)が製造した食用の米ぬか油にポリ塩化ビフェニール(PCB)やダイオキシン類が混入、油を使って調理したものを食べた約1万4千人が全身の吹き出物や内臓疾患などの健康被害を訴えた。

新支援策、新年度から 患者側、受け入れ カネミ油症
2016.01.17 朝日新聞 西部朝刊 
 国内最大の食品公害とされる「カネミ油症」の被害者支援策について、患者団体、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)、国が話し合う3者協議が16日、福岡市であった。国が昨年10月に示した検診手帳の創設など4項目の支援策について、患者側は「極めて不十分」としつつも受け入れる方針を示した。新支援策は新年度から実施する見込み。
 患者側は支援策の抜本的見直しを求め、2世、3世の救済や一時金の増額などを求める要望書も提出したが、国は「困難」とした。
 2012年施行の被害者救済法の付則で、施行から3年をめどに支援策を見直すとしており、厚生労働省などが検討を進めていた。
 新支援策は、(1)検診結果をつづる手帳の創設(2)各地への相談支援専門員の配置(3)漢方薬を用いた臨床研究の推進(4)カネミ側が医療費を負担する「油症患者受療券」が利用できる医療機関の拡大。16年度中に国の基本指針を改定し、順次実施する方針という。
 (小川裕介)

カネミ次世代調査 長期化に患者反発 油症班が概要説明
2016.01.16 西日本新聞 朝刊 
 厚生労働省の全国油症治療研究班(班長・古江増隆九州大教授)は15日、福岡市で開いたカネミ油症の認定患者との会合で、患者2世など次世代を対象にした健康被害の調査概要を説明した。ただ、調査期間が50年以上と長期に及び、調査協力が認定基準の早期見直しにつながるか不透明なため患者側が反発。調査実現は見通せない状況だ。
 研究班は昨年6月の会合で、調査に向けて本格準備に入ると表明。15日の会合では、本人や保護者の同意が得られた2世らから、がんや心臓疾患などの病状を毎年、情報収集することなどを提示しつつ、特有症状の有無について最初に分析結果を出すまでには10年を要するとした。
 これに対し、患者の中には風評被害を恐れて、油症を子どもに伝えていない世帯もあり「早期救済につながらなければ負担を強いる調査に協力できない」との声が出た。研究班は次回会合で、患者側の意向をあらためて確認する方針。
 厚労省によると、油症2世は全国で1200人超。母親の胎盤や母乳を通じ、原因物質のダイオキシン類が体内に移行し、未知の健康被害が懸念されている。
 (竹次稔)

カネミ油症
来年度から漢方薬使う治療研究 3者協議で国 /福岡
毎日新聞2016年1月17日 地方版
 国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業「カネミ倉庫」(北九州市)による3者協議が16日、福岡市であった。国が来年度から漢方薬を使った治療開発の研究を進める方針が決まった。
 救済法が2012年に施行されてから3年をめどに救済措置を再検討し、前回(14年10月)から協議を続けている。厚生労働省によると、漢方薬の研究のほか、窓口で自己負担がなくなる「油症患者受療券」が使える医療機関を増やすことも決まった。
 同省は、被害者側が求める医療費の支援拡充などには否定的な姿勢を続けている。【関東晋慈】
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