2005/7/24

中国、人民元を切り上げ  ニュース

*中国が人民元を切り上げた。2パーセントだから日本経済には大した影響はないという楽観的な見方もあるが、「人民元の2%の切り上げは第一歩に過ぎない」という見方もあり、今回の2パーセントというのはテスト的なもので、それで世界の反応を見ようとしているのかもしれない。そうすると問題は今後、これを手始めにどんどん人民元切り上げが行なわれることになるのかどうかだろう。
アメリカ議会が中国への関税として設定していたのが20パーセント余だったことから、もしかしたら20パーセントぐらいにまで人民元を切り上げることになるかもしれないという見方もあり、そうなると日本経済にも影響大だろう。
また、アメリカがインドにシフトしようとする動きを見せたことと、中国が人民元を切り上げたのがタイミング的に合致したのは、中国側がアメリカに対して牽制したのかもしれない。


(ニュース)
人民銀行:為替相場制度を通貨バスケット制へ移行
2005/07/21(木) 20:42:02更新
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、国務院の認可を受けて、人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行すると発表した。
  21日19時(中国時間)から人民元の対米ドルレートは「1ドル=8.11元」に変更された。(編集担当:田村まどか)


人民元:通貨バスケット制へ移行、実質2%切り上げ
2005/07/21(木) 20:54:36更新
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行すると発表した。合理的な水準を試算すると、1ドル=8.11元となるとしている。実質2%の切り上げとなる。
  人民銀行の声明は、人民元の為替制度は今後、現在のような実質的にドルに固定した状態ではなくバスケット制に移行すると明言している。レートは、複数の通貨の為替相場を加重平均した水準に、人民元を連動させ、人民銀行が毎日発表する中心レートから一定の幅の中での変動を認めることになる。
  また人民銀行の声明は、今後の人民元レートの急激な変動の可能性については、中国経済にとってマイナスであるとして否定。人民銀行も、レートを合理的な水準で安定させるために努力するとしている。(編集担当:石井一三)


中国専門家が元切り上げ分析、「想定の範囲内だ」
2005/07/22(金) 09:09:46 
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、人民元の為替制度を対ドルで2%切り上げると発表した。同日現地時間午後7時から、対ドルレートは「1ドル=8.11元」に変更されており、22日はこのレートをもとに上下0.3%の間で変動を開始する。
  日米を含む世界各国に意表を突く形で発表された人民元切り上げ。当事国である中国国内でも、国内経済に対する様々な見方がでている。
  国家情報センター発展研究部の高輝清氏は、「たしかに意表を突くものだったが、想定の範囲内だった。中国はとても良い時期を選んだ」と分析。
  「中国経済は、鍵となる敏感な時期に差し掛かっており、人民元問題よりもむしろ、今後の中国経済の動向に社会の注目が集まっていた。そのため、多くの人が、中国がこの時期に為替レート調整を行うはずはないと考えていたようだ」などと説明した。
  また、中国の一般庶民への影響については、「一般庶民で、大量の米ドルを所持している人は少ないためほぼないだろう。たとえ所持していたとしても、2%という切り上げ幅であれば、影響は軽微」とした。
  外資系企業については、「2%の切り上げ幅は、短期的には若干の影響を与える可能性もある」と指摘。「しかし、元切り上げは対外貿易を拡大するだけでなく、外資系企業の内部構造調整を推進することにつながり、長期的な発展に有利となる」とした。(編集担当:田村まどか)


CSFB:元2%切り上げで「航空・ホテル」は恩恵
2005/07/22(金) 14:32:39更新
  クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券(CSFB)は「人民元の2%の切り上げは第一歩に過ぎない」という見方を示した。22日付で香港・経済通が伝えた。
  またCSFBは、「短期的には一層の切り上げを当て込んだ外資が中国に流入するので、中国企業の株価は恩恵を受けるだろう」と指摘。特に「航空産業・ホテルセクターは恩恵を受けるが、輸出産業などの株価はダメージを受けるだろう」と分析している。(編集担当:菅原大輔)



*以下の産経新聞の記事は、むしろ、中国が人民元の切り上げをどんどんしてくれて、日本企業はインドなどへ生産拠点を移転してほしいという産経新聞の思惑が見え隠れしているような気がするんですが。(笑)

(ニュース)
中小企業「想定の範囲内」
 中国での事業展開の成否は大企業以上に業績への影響が大きい中小企業だが、人民元の切り上げについてはメーンバンクやコンサルタントなどと早くから相談しながら十分な対策を練ってきた企業が多く、今回の切り上げについても「想定の範囲内」と冷静に対応しているケースが目立つ。

 プラスチック製造業のサンリバー(大阪市城東区、大井明浩社長)は、製品の八割を中国で生産しているが、既に5%の切り上げを想定して原価計算しており、今回の切り上げ幅であれば「製品価格に転嫁せずに、十分に吸収できる」という。

 年間約八億円の電気製品を輸入しているLED応用製品製造のキタムラ産業(東大阪市)も、「今のところ大きな影響はない」(上平淳二常務)。

 ただ、今後も人民元の切り上げが段階的に行われる公算が大きく、生産コストの抑制が維持できなくなる可能性は高いため、数年先を見越してインドなどほかの地域への生産拠点の移転を検討する企業も増えているという。
(平成17(2005)年7月22日、産経新聞)
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