2005/8/22

結局、いまだによく分からない「郵政民営化」  時事問題

「郵政民営化」について、外資が入ってくることに関してはグローバル経済化した時代の流れであり仕方がないものなのではないか、外資が入ってくることを理由にして「郵政民営化」に反対することはないのではないか(ただし小泉政権の今回の法案審議の進め方については異論を持ち反対しているのですが)と考えていたのですが、下記で増田俊男氏が述べている「国債リスク」という点はたしかに不安を覚えるものです。

*増田俊男の時事直言!
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h17/jiji050817_315.htm

日本は国債が膨らんでいるといっても外国に借金しているというわけではなく、先送りしていわば国内の未来の人達から借金している形になるのかと思うので(僕は概念としてはそういうことになるのかと理解しているのですが・・)決定的な経済破綻には至らない(外国から借金取りが来るわけではないので)と漠然と考えていたのですが(ただし年金制度が崩壊して年金が貰えなくなるといったことは覚悟しておいたほうがいいと思っていますが・・)、「国債」が外国(特にアメリカ?)にどんどん買われて「国債リスク」が起こるのなら経済破綻に至る道を開くことになるということはあるのでしょうか?
とはいえ、アメリカとしても本当に日本経済が破綻してしまっては困るのではないのか?という疑問はあるのですが・・。「郵政民営化」で他にないような巨大銀行がポンと出来た時にどうなるのかがどうもよくイメージできません。増田俊男氏が言う「郵政民営化バブル」というのは一時的にバブルが起こるがまたはじけてしまうということなのでしょうか?
いずれにしろ、政府は「郵政民営化」をすればただ良くなると言っていないで、「郵政民営化」が失敗して逆に日本経済が決定的に破綻することにでもなったらそれこそ大変なのですから、うまく行かなかった場合も想定して法案をより念を入れたものにしておくことに越したことはないのではないかと思うのですが。どうも「郵政民営化」に賛成、反対で議員を区分けしてしまうばかりで、肝心の「郵政民営化」の内容を詰めたり、問題点について賛成派、反対派、双方が意見を出し合って対策を練っていったり、そういう議論をするのがそもそも国会の場の役割だったのではないか?と思うのですが、そういう肝心の内容を詰めていくほうが忘れられているのではないでしょうか?

それから、西尾幹二先生の日録によると『Will』10月号で「郵政民営化」について書かれているそうです。

*西尾幹二インターネット日録
http://nishio.main.jp/blog/archives/2005/08/post_206.html

>衆議院解散が憲法違反であること、今回の郵政民営化法案は財務省の積年の野放図な金融の垂れ流しを覆い隠す秘せられた意図があること、健全に経営されてきた郵便局を株式会社化する目的の一つは郵貯・簡保の資金の実体をあいまいにして財政投融資の実情をごまかすこと、小泉は愛国者ではなく竹中と組んで郵貯バンクを外資に買収させるのに歯止めになる一文を法案に明記するのを拒んだこと、日本の財政全体が破綻にまっしぐらに進んでいる事態に小泉は勇敢に立ち向かうのではなく卑屈にごまかそうとしていること、小泉政権は一種の擬似ファシズム政権であること、「役人が悪い、官僚はけしからん」という単純な感情に引き摺られてテレビや新聞まで大衆煽動に走っているのは典型的な劣情喚起の政治的誘導であること、産経がいちばん浮かれていておかしいこと、小泉が勝てば任期を延ばし独裁体制になること、だからといって民主党が勝っても救いがなく、自民党が相対多数になれば民主党と大連立になる思いもかけぬ波乱の結果が予想されること、etc.・・・・・・・・


といったことを西尾先生が書かれている『Will』10月号は「8月の26〜27日ごろに店頭に出る」そうです。
ところで、ちょっと思ったんですが、「郵政民営化」についてはもしかして西尾先生が言っていることと共産党が言っていることは共通点があるのでは? またこんな変なことを書くと怒られるかもしれませんが、意外と一番右の人と一番左の人の意見が合うケースもあるのかな?なんて思ってしまったのですが・・。
僕の勘違いかもしれません・・。
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