2005/12/20

水俣&カネミ油症、アスベスト関連記事  公害・薬害・環境・医療問題

*産廃処分場の問題で揺れている水俣市議会の決議の記事。
(ニュース)
産廃処分場 建設阻止へ全国的支援を 水俣市議会
 水俣市議会は十二月定例会最終日の十四日、同市に民間事業者が計画している産業廃棄物最終処分場に関し、建設阻止に向けて全国的な支援を求める決議を全会一致で可決した。
 決議は、水俣病で苦しんだ五十年間の歴史や、環境モデル都市を目指してもやい直しに取り組む同市の現状を強調。さらに昨年十月の水俣病関西訴訟最高裁判決で、国と県の被害拡大責任が確定したことを挙げ、国、県に対し、水俣病事件への贖罪(しょくざい)の観点から事業者に計画断念を迫るよう要望。また、全国自治体の議会や各種団体、有識者に建設阻止のための支援を求めている。
 同市議会は昨年九月に県知事に、同十二月には総理、環境大臣などに処分場設置を許可しないよう求める意見書を送っている。
 緒方誠也議長は「水俣が抱える特殊事情を訴え、建設反対の全国的なうねりを作りたい」としている。(並松昭光)(熊本日日新聞、12月15日朝刊)

*こちらは長崎県議会、カネミ油症救済とアスベスト対策の意見書の決議の記事。
(ニュース)
長崎県/カネミ油症救済と石綿対策で意見書 県議会閉会/ながさきWIDE 
 県議会の十一月定例会は十六日、カネミ油症の被害者救済を要請する意見書など意見書六件と、一般会計補正予算案(四十一億七千三百万円)など五十二議案を原案通り可決、閉会した。
 カネミ油症対策要請の意見書では「昨年九月の診断基準の見直し後も、新たな認定患者は二十数名にとどまり、未認定者の救済には程遠い」と指摘。全国認定患者の四割を県関係者が占めている現状を踏まえ、(1)カネミ油症を公害病として取り扱い、認定患者のための医療・保健対策の充実(2)被害者救済のための新たな認定基準の見直しと、早期認定−などを国に求めた。
 このほか、アスベスト(石綿)の健康被害問題に関し、国に総合対策のための法律制定を求める意見書や、県が来年度以降に取り組む行財政改革に対する考え方などの意見書が提出された。
(西日本新聞社、12月17日朝刊)

*なお、記事カテゴリの分類わけをちょっと変更して「公害問題」「イスラエルとパレスチナ」のカテゴリを追加しました。
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