2005/12/23

北朝鮮策略にだまされるな  時事問題

*今朝のスポニチ 「重村智計 梹謐゙メモ」より

「北朝鮮策略にだまされるな」
 日朝政府間対話が、24、25の両日、北京で開かれる。各新聞は1拉致2核・ミサイル3国交正常化交渉ーの3分科会の設置を北朝鮮が受け入れ、日朝正常化交渉再開に合意するとの見通しを報じた。
 しかし、政府間対話と交渉再開の「危険性」に言及したメディアは、少ない。
 日本のメディアは、日朝政府間対話で日本は横田めぐみさんのニセ遺骨について、謝罪を求めるべきことを強く指摘すべきである。それをせずに対話に応じれば「ニセ遺骨鑑定は間違いだ」との北朝鮮の主張を認めたことになる。
 拉致被害者と拉致家族にとって、新聞やメディアが最後のよりどころであるとの使命を自覚すべきだ。ジャーナリズムの使命を放棄して、国民の生命よりも一部外務官僚や政治家の手先になる論調や報道をしてはならない。
 この時期に北朝鮮が日朝対話や正常化交渉再開に前向きになる第一の理由は、対米外交が行き詰まったからである。米国は、最近になって北朝鮮への姿勢を「強硬策」に変えた。この政策変更は、駐韓米大使が北朝鮮を「犯罪国家」と呼んだことから明らかになった。
 この背景には、ニセ・ドル札やニセたばこ、マネーロンダリングなどの犯罪行為に対する米国の怒りがある。米国は、北朝鮮への金融制裁を発動し、中国もこれに呼応して問題になった銀行の北朝鮮関連口座を凍結した。北朝鮮も「制裁が解除されない限り、6カ国協議に参加しない」と、強硬だ。
 北朝鮮は、日朝対話と正常化交渉再開をカードに日米を揺さぶろうとしているのだ。北朝鮮の揺さぶり戦略に利用されてはならない。
 また、北朝鮮ではなお日朝交渉の新しい担当責任者が決まらず、激しい争いが展開されている事実を見落としてはならない。現在の北朝鮮の交渉者たちは、自身の生き残りに「対話・交渉をしているふり」をしなければならない状況にある。北朝鮮の交渉担当者による「(生き残りのための)アリバイ作り」にだまされてはならない。
 さて、この連載は今回で終了します。これまでのご愛読に感謝します。朝鮮問題では、政府の発表やマスコミの報道、北朝鮮の策略にだまされないことが、重要です。裏に隠された真実に目を向け、拉致被害者への愛情を捨てないでください。そのためには「常識で考えておかしいことは、報道の間違いだ」と、思うことです。 (早稲田大学国際教養学部教授)
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