2006/2/10

九弁連が水俣病の実態調査  公害・薬害・環境・医療問題

*水俣病公式認定50年を迎える今年、いよいよ根本的な問題である認定制度そのものを見直す動きが出て来たようです。

(ニュース)
九弁連 人権救済申し立ての2000人対象に実態調査へ
 九州弁護士会連合会人権擁護委員会のワーキンググループが水俣病被害の実態調査に入る方針を決めたことが九日、分かった。九弁連には水俣病関西訴訟最高裁判決後の認定申請者らでつくる二団体の約二千人が人権救済を申し立てていた。ワーキンググループは被害や現状を把握し、認定制度の見直しを環境省などに迫りたい考え。十八日の委員会に諮り正式決定する。
 人権救済を申し立てているのは水俣病出水の会(尾上利夫会長)と水俣病不知火患者会(大石利生会長)の約二千人。同委員会によると、これらの申立人に二月中に調査票を郵送し、(1)健康被害が生じた時期や被害の内容(2)過去に認定申請などをしたことがあるか(3)行政への要望などを尋ねる。公式確認五十年を迎える五月までに結果を発表する予定。
 これと並行して三月には、ワーキンググループのメンバーが現地を訪問。チッソ水俣本部や不知火海を視察するほか、申立人代表と意見交換する。同委員会副委員長の前田恒善弁護士は「汚染された魚介類を食べ、症状がある人はすべて救済されるべきではないか」と話している。
 二団体は昨年九月、「最高裁判決で行政責任が確定したにもかかわらず、正当な救済が図られていない」などとしてそれぞれ人権救済を申し立てた。水俣病不知火患者会は同十月、国と熊本県、チッソを相手に損害賠償請求訴訟を提起。水俣病出水の会も訴訟を検討している。水俣病不知火患者会の瀧本忠事務局長(45)は「被害者の全面救済につながることを期待したい。ただ、実態調査は本来、国が積極的にやらねばならないことだ」と話している。(久間孝志、並松昭光)
(熊本日日新聞、2006年2月9日夕刊)
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