2006/2/19

カネミ油症救済法案関連ニュース  公害・薬害・環境・医療問題

*与党がカネミ油症救済法案を提出する動きがかなり具体化してきているようです。公明党と自民党の間でどのような内容でまとまるかが問題ですが・・。

(ニュース)
「今国会で対応」元厚労相前向き カネミ油症救済法案
 国内最大の食品公害「カネミ油症」について、約760人の認定患者がいる長崎県の関係者が15日、衆院議員会館で坂口力・元厚労相らに救済策を要望した。坂口氏は今国会での救済法案提出に向け、与党として前向きに取り組む姿勢を示した。
 中尾郁子・五島市長や同県議らが、全国どこでも無料で治療が受けられるようにすることや、公害認定患者同様の健康管理手当の支給、仮払金の返還免除などを要望。県議会事務局によると、坂口氏は法案改正などで対応し、野党にも働きかけていくと答えた。自民党の中川秀直政調会長や県選出の国会議員にも同様の要望をした。
 カネミ油症は、皮膚炎や内臓疾患などの症状を訴えた約1万4千人のうち、約1800人が患者として認定された。長崎県内の認定患者の9割は五島市で暮らしている。
 認定患者の治療費は原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が負担しているが、治療できる医療機関や病気が限られており、公的支援はない。
(朝日新聞社、2006年2月16日、西部朝刊) 

カネミ油症救済策の充実を元厚労相らに要望 県議会と五島市=長崎
 県議会と五島市は15日、カネミ油症事件の被害者救済策を充実するよう坂口力・元厚生労働相や県選出国会議員らに要望した。坂口氏は与党内で前向きに協議していく姿勢を示した。
 油症被害者の救済では、自民、公明両党がプロジェクトチームを設立し、今国会中に議員立法で救済法案を提出する動きが進んでいる。
 この日は、末永美喜・県議会議長や中尾郁子市長らが上京し、油症患者の治療の無料化や健康管理手当の支給、損害賠償請求の和解に伴う仮払金の返還免除などを求めた。
(読売新聞社、2006年2月16日、西部朝刊)

カネミ油症:治療法確立など支援を 患者・県など、国会議員や元厚労相に要望 /長崎
 カネミ油症患者団体と県、五島市、県議会、五島市議会は15日、治療費支給や治療法確立など患者への支援を求め、地元選出の与野党国会議員や坂口力・元厚生労働相に要望書を提出した。県によると、患者団体と行政、議会が合同で要望活動するのは県内で初めて。
 要望活動したのは「カネミ油症五島市の会」の宿輪敏子・事務局長、中尾郁子五島市長のほか、末永美喜・県議会議長や厚生環境委員会の委員、県の村上公幸・県民生活環境部長や山崎晋一朗・福祉保健部長ら約20人。14日に上京していた。
 要望書は、五島市議会と県議会が昨年12月の定例会で可決した意見書をもとに作成した。「カネミ油症事件は水俣病と同様に公害事件として、国が責任をもって(患者を)救済すべき問題」とし、治療費の無料化▽健康管理手当の支給▽国が支払った仮払い金の返済免除▽治療法の早期確立−−などを求めている。【山下誠吾】
(毎日新聞社、2006年2月16日、地方版/長崎)

カネミ油症救済法案 「今国会に出したい」 坂口元厚労相
 西日本一帯で発生したカネミ油症事件で、多くの患者を抱える長崎県の中尾郁子・五島市長と同県議団らが十五日、東京で坂口力・元厚生労働相や同県選出の与党議員に被害者救済を陳情した。坂口氏は「救済法案を(今国会に)議員立法で出したい」と述べ、与党の検討会や議員連盟結成を目指す考えを示した。
 中尾市長らは、未認定患者も含む被害者全体の救済と損害賠償請求の和解で生じた仮払金の返還免除などを要請した。
 坂口氏は「救済策は今、私案が要綱まで出来上がっている。(九州選出の与党議員らと)協力して議員立法で出せればと思っている」と述べた。また、坂口氏は記者団に対し、仮払金の返還は「別の問題」と語り、救済法案とは別の解決策が必要との考えを示した。
(西日本新聞社、2006年2月15日夕刊)
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