2006/2/19

九弁連、水俣病被害実態調査へ  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病、被害実態調査へ 九弁連人権委
 九州弁護士会連合会人権擁護委員会(委員長・増田博弁護士)は十八日、福岡市で会合を開き、人権救済を申し立てている水俣病の被害者団体の会員約千七百人を対象に実態調査を実施することを決めた。行政が八代海沿岸住民全体を対象にした調査を実施していないことなどから、被害者の状況把握が重要だと判断した。人権侵害にあたると判断すれば国や県、チッソに対して勧告を出す。
 人権救済を申し立てているのは「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)と「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)。
 調査はアンケート方式で、健康被害が発生した時期や内容、行政に対する要望など八項目について質問。三月上旬までに配布し、五月初旬をめどに調査結果を発表する。
 同委員会は「本来は行政が実態を調査すべきだ。今回の調査で被害の実態を浮き彫りにしたい」としている。
 両会は昨年九月、「救済が不十分で人権が侵害されている」と人権救済を申し立てていた。(西日本新聞、2006年2月19日朝刊)
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