2006/2/23

熊本県が水俣病健康調査再分析に乗り出す  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
過去の健康調査再分析  熊本県予算案 国に新規実施迫る  水俣病 公式確認50年

 水俣病公式確認から50年を迎える新年度、熊本県は70年代に実施した水俣病の健康調査の再分析に乗り出す。22日発表した06年度当初一般会計予算案に「健康調査分析検討事業」として、国の補助約800万円を含む約1千万円を計上した。背景には、県が新たな大規模健康調査を提案したにもかかわらず、国が難色を示しているという事情がある。県は、過去の被害者の症状や地域的広がりを検証し、新たな調査を国側に迫りたい考えだ。
 県は水俣病の被害者掘り起こしのため、71〜74年度に水俣湾沿岸の約5万人、73〜74年度に有明海と八代海沿岸の約3万人を対象に問診や医師の診察などによる健康調査をした。
 さらに04年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決が国と県の責任を認めたことなどから、同年11月、鹿児島県を含む八代海沿岸に居住経験がある約47万人に対する健康調査の共同実施を、環境庁に提案した。
 ところが、規模や手法で意見が食い違った.環境省は「汚染から時間がたった今、調査をして何が分かるのか」と反論。被害地域に一定の居住歴がある希望者の健康診断などをする健康管理事業を92年度から実施しており、この拡充で対応する方針だ。
 健康管理事業は熊本県内では水俣市と周辺3町だけが対象で、調査実績は年間約7千人という。県は「被害の広がりを調べるには、現行事業の拡充だけでは不十分」との見方だ。
 今回の再分析で県は、以前の健康調査の問診項目や住民の回答データを利用する。今夏をめどに結果を出し、07年度に新たな調査の実施を環境庁に求めたいとしている。
(朝日新聞、2006年2月23日朝刊、西部本社第2社会面)
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