2006/4/22

カネミ油症 民主党の救済法案原案もまとまる  公害・薬害・環境・医療問題

*以下のニュースですが、約千九百人の認定患者のみならず、旧厚生省資料で「カネミ製品使用者」とされる一万三千人超が対象者になる点が与党の法案との大きな違いであるようです。

(ニュース)
カネミ油症 未認定患者も救済 民主対案 医療費、手当を支給
 一九六八年、福岡、長崎両県を中心に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害・カネミ油症事件で、民主党がまとめた被害者救済法案の原案が十八日、明らかになった。
発生当時に中毒被害を訴え出た人々を新たに国の責任で被害者として幅広く認定し、医療費の自己負担分や健康管理手当を支給する内容。二十日の同党「次の内閣」副大臣会議で正式決定し、同じく救済法案づくりを進めている与党側に対案として提示する方針。
 自民、公明両党が検討している救済法案では、対象を約千九百人の認定患者に限定する方向。これに対し、民主党案は「未認定患者を含め最大で一万三千人が対象となる抜本救済案」と位置付けており、今後の救済論議に影響を与えそうだ。
 民主党案は「ダイオキシン類に起因する健康被害を受けた者の福祉の増進に関する法律」とし、厚労相が存命の被害者からの申請に基づき救済対象者を認定する仕組み。認定者には「ダイオキシン類健康被害手帳」を交付し、医療費の自己負担分と健康管理手当を支給。専門の治療・研究機関も設置し、研究に協力した被害者には「調査研究協力費」を支給する、としている。
 発生当時、被害を届け出た一万四千人以上のうち旧厚生省資料で「カネミ製品使用者」とされる一万三千人超が対象者になる見込み。当時被害届を受理した各自治体作成の疫学調査資料を基に、対象者のカネミ油摂取などが確認できれば認定する形を想定している。
 支給額など詳細は政令で定め、手当支給には所得制限も設ける方針。焦点となっている仮払金返還問題は法案に含めず、政府に実質的な債務免除を働き掛ける構え。
 与党案に比べ救済枠を大きく広げ、恒久的対策を講じる点から、被害者側の要望に沿った法案として注目されそうだ。
(西日本新聞、2006年4月19日朝刊)
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