2006/5/14

自公が水俣病問題のプロジェクトチームを設置  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
被害救済チーム設置 自公両党 政治決着模索へ
 自民、公明両党は十二日、水俣病被害者の「全面救済」を目指して「水俣病問題に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置することを決めた。一九九五(平成七)年の自社さ連立政権下で約一万二千人の未認定被害者に一時金などを支給した政府解決策に次ぎ、自公政権下で新たな政治決着を模索する。
 同日、東京・永田町で自民党水俣問題小委員会の松岡利勝委員長(衆院熊本3区)と、公明党水俣病問題小委員会の木庭健太郎委員長(参院比例代表)が会談。同PT設置について合意した。
 メンバーは松岡、木庭両委員長のほか、自公の環境部会長や熊本、鹿児島両県の関係国会議員、環境、財務、厚生労働、経済産業各省の担当者らで構成する。松岡氏が座長に就く見通し。来週中に初会合を開き、水俣病問題の現状分析や被害者救済策の内容について協議する。
 設置理由について、松岡氏は「五月一日の公式確認五十年に合わせ、国会決議や首相談話を内外に表明した。ただ、今でも多くの被害者を完全に救済できず、与党として政治の責任を重く受け止めたため」と説明。九五年の政府解決策と二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決を踏まえ、患者救済を完遂するとしている。
 四月末、自民小委はチッソを患者補償や公的債務返済を担う会社と、事業運営会社に分ける「分社化」を中心とする対策案を表明。公明小委は医療費全額や毎月一定額の療養手当を支給する独自の被害者救済案をまとめた。PTでは自公両案を前提とした議論が進むとみられる。
 最高裁判決は複数症状がなければ水俣病と認めない行政の認定基準と異なり、一つの症状でも損害賠償の対象となるとの判断を提示。これを機に約三千八百人が新たに認定を申請、うち千人以上が損害賠償請求訴訟を起こした。ただ、政府は認定基準の見直しを拒否し続けている。(鎌倉尊信)
(熊本日日新聞、2006年5月13日朝刊)
0



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ