2006/8/30

水俣病 環境省、混乱収拾へ支援拡充  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病関連10億円増 環境省概算要求 混乱収拾へ支援拡充
 環境省は2007年度予算の概算要求で、水俣病の総合対策関連経費として、本年度当初予算比10億円増の36億1800万円を計上した。10億円の増額要求は2年連続。現行の患者認定基準は維持する一方で、公式確認から50年を迎えた水俣病の被害者支援策の拡充を進め、混乱の収拾を目指す方針だ。
 拡充策は(1)被害者の高齢化に対応した医療と地域福祉の連携(2)環境保全や地域のもやい直し(再生)(3)水俣病の経験・教訓の国内外への発信―を軸に検討。小池百合子環境相が設置した水俣病問題懇談会がまとめる提言や、与党の水俣病問題プロジェクトチームの今後の議論などを踏まえ、年末までに具体化する。
 水俣病問題では、熊本県が未認定患者への一時金を含む全面解決策を提示、1995年に続く「第2の政治決着」を求めているが、環境省幹部は「概算要求では想定していない」としている。環境相の水俣病問題懇談会は、患者認定基準の見直しには踏み込まないものの、国の責任を認めた関西訴訟最高裁判決に沿った新たな被害者救済策の構築を提言する見通し。今後、この提言がどこまで反映されるかが焦点になる。(2006年8月30日 西日本新聞朝刊)
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