2006/11/8

自民党水俣問題小委員会、安倍政権発足後、初会合  公害・薬害・環境・医療問題

*自民党の水俣問題小委員会が再開したようです。

(ニュース)
自民小委 救済策本格検討を開始 全面解決困難と認識

  自民党水俣問題小委員会(園田博之委員長)は八日、東京・永田町の党本部で、九月の安倍晋三内閣発足後、初の会合を開き、水俣病被害者救済策の策定に向けた本格検討を開始した。可能な限り多くの被害者が納得できる救済策をつくる方針を確認したが、国家賠償請求訴訟を提起している認定申請者も含めた全面解決は厳しいとした。

 会合では、救済策をまとめるに当たっての問題点を整理した。一九九五(平成七)年の政府解決策時は、「最終、全面解決」として原因企業チッソも一時金分を負担。しかし、今回は裁判が続く可能性があり、チッソに新たな負担を受け入れさせるには「よほどの説得が必要になる」などとした。

 一時金支給も検討課題としたが、どのような症状に対し、いくら支給するかなどを決める上で、現在の被害者の症状を把握するための医学的材料が不足しているのではとの疑問も出た。

 園田委員長は会合後、「まずは党の意見をまとめてから、与党プロジェクトチームを組む公明党と協議する。できるだけ被害者の声に応えたいが、時間がかかるかもしれない」と語った。

 会合は非公開であり、国会議員のほか、環境や総務など関係省庁、熊本、鹿児島両県などから約六十人が出席した。(亀井宏二)
(熊本日日新聞 2006年11月8日夕刊)
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