2011/6/15

平成23年第2回定例会一般質問・その2  一般質問

 今回の一般質問の2項目目は「スポーツ基本法案について」。
 スポーツ基本法案は、今国会での成立を目指すもので、政局の影響で審議が順調に行われるかも懸念されはしましたが、先週9日、衆議院で可決され、今後は参議院に送られ、早ければ今週末にも成立する見込みになり、スポーツ界では大変注目を寄せていることでもあります。
 登壇の前に加筆、質問中に言いまわしなどを多少変えましたが、質問内容の原文は「続きを読む」をクリックしてご覧ください。


 次に質問項目の2つめ、「スポーツ基本法案について」ということで、東日本大震災による地震、津波、そして福島第一原発の事故は、日本にとって戦後最大の国難と言われている中で、国会でスポーツ云々の法案について審議するよりも、もっと大事な法案の審議を進めるべきとのご意見があることも承知しておりますが、皆さまもご存知のとおり、事実として先月31日にスポーツ基本法案が国会に提出されました。今国会での成立を目指すもので、政局の影響で審議が順調に行われるかも懸念されはしましたが、先週9日、衆議院で可決され、今後は参議院に送られ、早ければ今週中にも成立する見込みになり、スポーツ界では注目を寄せていることでもありますので、今回取り上げさせていただいたことをご理解いただきき質問を進めてまいりたいと存じます。
 さて、東京オリンピック前の1961年に制定されたスポーツ振興法は、学校教育などを通じてスポーツの普及を目指す行政側の視点に立っていたものとも言われており、その後、プロスポーツの発展、成人となって趣味、健康づくりの側面からも市民スポーツなどに参加、携わる人が増え続け、スポーツ振興法が時代にそぐわなくなり、それを見直そうとする機運が高まったことが法案提出の1つの背景とも言われております。
 今回超党派による議員立法として国会に提出された国のスポーツ施策を定めるスポーツ基本法案は、先にも述べた1961年に制定したスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正するもので、スポーツを見たりしたりする市民側の権利を盛り込み、すべての人にスポーツを楽しむ権利を認め、スポーツの推進は国の責務としています。
 今回の提出までの流れは、まず1997年12月に日本スポーツ法学会がスポーツ基本法要綱案を発表、2007年12月、超党派のスポーツ議員連盟内に新スポーツ振興法制定プロジェクトチームを設置、一昨年7月に自民、公明両党が衆議院にスポーツ基本法案を提出するも衆議院解散で廃案となってしまい、その後、2010年6月に再び自民、公明両党が衆議院に法案を提出し継続審議となっていたものを、日本弁護士連合会が立法に向けての意見書を発表するなどの過程も経て、今回は民主党が自公案と擦り合わせて文部科学省が昨年策定した「スポーツ立国戦略」を土台にして一本化したもので、継続審査となっていたものは今回の新たな法案の提出に伴い取り下げられ今回で3回目の提出となったものです。
 前文は「スポーツは世界共通の人類の文化である」で始まり「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」と明記し、「スポーツ立国を目指し国家戦略で推進する」として5章35条からなり、地域スポーツの振興と競技スポーツの強化の両面を国の責務と明記し、地方公共団体やスポーツ団体、学校、民間事業者なども連携し役割を果たすよう定めています。また障害者スポーツも対象に含め、スポーツ行政を一元化する「スポーツ庁」新設については、付則に「行政改革との整合性に配慮して検討、必要な措置を講ずる」と記してあります。
 さて、このスポーツ基本法案、今回3回目の提出をされた段階であり、法としてまだ成立したものではありませんが、この4月より本市行政組織の機構改革があったことで、スポーツ課が教育委員会から健康部に属したことから、ここは市長のスポーツ基本法案に対する総括的なご所見、またせっかくの機会ですから市長のスポーツに対する意識、スポーツ行政に対する考えもお伺いしておきたいと存じます。
 法案の主な内容の中では、「国、地方公共団体はスポーツ事故の防止に努める」、また「国、地方公共団体は地域スポーツクラブを支援する」とございます。そこでこの2点に関してこれから当局にお聞きをいたします。
 先に紹介したように、法案の前文は「スポーツは世界共通の人類の文化である」で始まり「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」と明記され、「スポーツ権」をすべての人に認めようとする内容が含まれています。この「スポーツ権」が国際的にも確認されたのは、1978年のユネスコ第20回総会の採択した「体育・スポーツ国際憲章」で、その第1条で「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」と宣言しているものです。この「スポーツ権」が法律で確立されたならば、市民が行政などにスポーツ施設などの安全管理について、法に定められた権利として意見や要望を出しやすくなるのではないかということも言われ、今までとは違ったかたちで当局の体制が問われる場面が出てくるかと考えますがご所見をお伺いするものです。
 もう1点の「国、地方公共団体は地域スポーツクラブを支援する」とのことについては、ここで出てくる「地域スポーツクラブ」とは、総合型地域スポーツクラブのことを指すものと思われます。この総合型地域スポーツクラブについては、以前、平成17年の第4回定例会になりますが、池田議員さんが一般質問で取り上げられ、国のスポーツ振興計画において、平成22年までに全国の市町村に設置されることを目標として掲げられている中で、本市の創設の進捗状況、目指すクラブの方向性、具体的な取り組みなどを質されておりました。  
 ちなみに総合型地域スポーツクラブとは、人々が、身近な地域でスポ−ツに親しむことのできる、子どもから高齢者の方までの多世代が、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブのことを言いますが、当時の教育部長は、「地域、行政、スポーツ団体等が連携、協力して実施できますように、その推進に努めてまいりたい。」との答弁で締めくくられています。
 池田議員さんが質問に取り上げられてからかなりの年月が経っておりますが、その後本市での総合型地域スポーツクラブの設置はどのような状況になっているのでしょうか。また、もし設置の状況が芳しくないとするならば、そこの課題、問題点としてどのようなことが生じているのかお聞かせください。併せて今回スポーツ基本法案で「国、地方公共団体は地域スポーツクラブを支援する」と謳われている以上、また法案が成立した場合には、改めて総合型地域スポーツクラブについてクローズアップされるものと考えますが当局のご所見をお伺いして、以上、1回目の質問を終わります。

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