2012/1/13

平成23年第4回定例会一般質問その3  一般質問

 平成23年第4回定例会一般質問の最後の3項目目は「低炭素社会の実現にむけて」ということで質問をいたしました。
 23年の1月下旬、政和会では中国・四国地方に行政視察に出掛け、低炭素で環境にやさしい環境最先端都市「グリーン自治体」を目指す岡山県の倉敷市に伺い、地球温暖化対策、低炭素社会の実現にむけた取組みなどについてご享受いただいてまいりました。「低炭素社会の実現にむけて」というちょっと大層な質問要旨を掲げましたが、今回はその倉敷市の先進事例を中心にして議論を進めてみました。
 登壇の前に加筆、質問中に言いまわしなどを多少変えることがありますが、質問内容の原文は「続きを読む」をクリックしてご覧ください。


 次に、質問項目の3つめ「低炭素社会の実現にむけて」ということで伺ってまいります。「低炭素社会の実現にむけて」というちょっと大層な質問要旨を掲げてしまいましたが、今回はある先進市の事例をあげてこの件について触れてみたいと思います。
 今年の1月下旬になりますが、我々政和会では、当時明政会の安斉議員とともに中国・四国地方に行政視察に出掛け、低炭素で環境にやさしい環境最先端都市「グリーン自治体」を目指す岡山県の倉敷市に伺い、地球温暖化対策、低炭素社会の実現にむけた『グリーンくらしきエコアクション』などについてご享受いただいてまいりました。
 この『グリーンくらしきエコアクション』は、平成20年6月の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正により、地球温暖化対策実行計画の策定が特例市以上に義務付けられたことから、中核市の倉敷市でも策定の義務が生じたため、21度中に策定するよう作業を進めていたとのことでしたが、地球温暖化の影響は予断を許さぬ状況から、それに先立ち、平成21年3月に環境団体、環境NPO、PTA、消費者、事業者の代表など11名により構成された『グリーンくらしきエコアクション策定委員会』を組織し、地球温暖化問題を市民一人ひとりが共有し、誰もが今からでも取り組むことができる具体的な行動計画を示すとともに、早期に実行に移せる体制作りを目標に入り、パブリックコメントを挟み9回の策定委員会を開催し、平成21年10月にまとまったのが『グリーンくらしきエコアクション』とのことでした。
 『グリーンくらしきエコアクション』は、10のアクションから構成され、家庭・地域・事業所の各主体の役割と取り組み方法、サポートしていく市役所や環境NPO、各種団体などとの協働による推進体制が規定され、特に家庭向けには『家庭版』を作成し、分かりやすい啓発に努めているとのことであります。
以上のことからも分かるように、倉敷市では積極的に地球温暖化対策、低炭素社会の構築に取り組んでおり、住宅用太陽光発電システムの設置補助はもちろんのこと、住宅用LED電球・LED照明への取替え補助、電気自動車購入・充電設備設置補助、電気自動車の普及啓発モデル事業、緑のカーテン推進と緑のカーテンコンテストの開催、エコドライブ推進事業などを行っており、市民の関心も高く、大きな成果をあげているようでありました。
住宅用太陽光発電システムの設置補助、住宅用LED電球・LED照明への取替え補助などは活用が多く、予算を超えて増額補正を組むほどの反響があったとのことで、電気自動車の普及啓発モデル事業は予約でいっぱい、緑のカーテン推進事業は小・中学校、公共施設での取り組みはもちろんのこと約6,000軒の家庭が参加し、緑のカーテンコンテストでは、家庭の参加に限定されたものが事業所からも参加を希望する声があがったほどだそうです。
特に興味をひいたのは、住宅用LED電球・LED照明への取替え補助で、住宅用LED電球への取替え補助は、白熱灯をLED電球に交換した場合、上限1万円で電球代の半額を補助するもので、22年度の実績は申請件数999件、補助金額734万6,500円、これによる電力削減量24万1,914W、LED照明への取替え補助は、照明器具をLED照明器具に工事を伴って取り替えた場合、上限5万円で照明器具代の半額を補助するもので、同じく22度実績は申請件数68件、補助金額267万100円、これによる電力削減量4,994Wになるということで、この年度当初予算200万円、補正予算で800万円を増額するといったように、先にも述べたとおり当初予算を大きく超えて増額補正がされ、その反響ぶりがうかがえます。先日、改めて倉敷市の環境政策課地球温暖化対策室ところ、この補助事業については、LED電球、LED照明自体の価格も低下したこと、量販店なども市民への普及啓発に大いに協力いただいたのことで一定の成果をあげたものとして22年度限りの事業になったということです。
 もう1つは電気自動車の普及啓発モデル事業で、これは、岡山県電気自動車等普及推進協議会の取組方針の1つである「保有車両を活用したカーシェアリング」に基づき岡山県とともに行っている電気自動車貸出事業で、市民への普及啓発用に2台、環境対策に積極的に取り組んでいる「観光都市−倉敷」をアピールするために県外からの観光客用に1台の計3台を無料で土曜、日曜、祝日の午前9時から午後4時まで電気自動車を貸し出しているもので、22年度の予算額216万円に対し実施額は委託料172万2,300円、保険料26,440円の3台分で79,320円、車体に貼り付ける広報用マグネットの消耗品14,700円の計181万6,320円で、利用状況は市民用稼働率93%、観光客用稼働率が70%と報告されています。ちなみに神奈川県のホームページを開きますと、神奈川県では、原則として、平日に県が業務で使用する電気自動車を、土・日・祝日を中心に県民の皆さんにレンタカーとして使用していただく、EVシェアリングモデル事業を平成21年度から実施しています。 多くの県民の皆さんに、レンタカーとして電気自動車を気軽に体験していただく機会を提供することが大きなねらいだそうですが、あくまでレンタカーとしてということなのでしょう、EVシェアリングモデル事業の日産リーフをレンタルされた方には、次回利用時に使えるほか、本人以外の利用も可能なレンタル料金10%割引券がプレゼントされる特典がありますが、6時間まで8,925円、12時間まで9,975円、24時間まで12,600円、以後1日ごとに9,975円、以後1時間ごとに1,680円の料金がかかります。
 倉敷市は中核市ということで、地球温暖化対策実行計画の策定が義務付けられたことが1つのきっかけになり、積極的な低炭素社会の実現にむけた様々な取り組みとなったわけですが、本市としては、目新しいところで、日産自動車座間事業所敷地内で電気自動車リーフ向けのリチウムイオン電池を製造するオートモーティブエナジーサプライ株式会社からの1,000万円の寄附を受け、新たに低炭素社会推進基金を設けて寄附金として積み立て、同社が製造したリチウムイオン電池搭載車である日産リーフの購入者に対して、現行の1台10万円に30万円を上乗せした40万円を助成するという新たな電気自動車購入等助成制度が10月1日よりスタートしました。
 まだ2ヶ月ほどですが、この機会に新たな助成制度への申請件数、助成が確定となった件数を当局にお聞きするとともに、今ご紹介をした倉敷市の2事業に対する所見、そして最後に市長の低炭素社会の実現にむけた考えをお伺いして、以上1回目の質問とさせていただきます。


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