2007/11/28

過去の一般質問から・その4の2  一般質問

 平成18年第2回定例会一般質問の2項目目は、今度は座間市全体に目を向けて「本市の小児科医不足の問題」について市長の考えを質しました。市長自身も認めていて、自ら発言もしている小児科医の不足に関して、その解消に向けてどのような努力をしているのかを伺ったものです。
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 続きまして、一つ目の質問とも大いにかかわり合いのあることですが、今度は座間市全体に目を向けて本市の小児科医不足の問題について質問を進めてまいりたいと存じます。ちょうど、さかのぼること4年前の平成14年第2回定例議会、前任者の広域行政に関する質問で、「少子高齢化の時代を迎えて医療機関の果たす役割がさらに重要視される中で、一部の市民からは市立病院の存在を強く求める声も聞かれている。現在、国民健康保険を始め介護保険など市が負担する医療関係費は年々増加している状況ではあるが、市内にこうした施設がない現状において、広域行政の一環として他市の医療機関と提携し市立病院的な待遇で利用できる施設を確保することも必要ではないかと思われる」との問いがあり、その件に関する一定のご答弁の後、つけ加える形で市長が次のように語られております。「やはり今、私どもの方として内科とか外科とかそのほかの関係は、三次、二次の関係で市民の方々を当然受け入れていただいて対応いただいているわけですが、一番今私どもとして問題を抱えておりますのが小児医療の小児科の問題でして、これが非常に一つとして市民の方々に不便をかけているという実態があります。この関係についてぜひ私どもとしては、座間・綾瀬医師会、そしてお隣の海老名は海老名医師会という形で医師会が存在しているわけですけれども、小児科の部分というのが私どもの市内にもなかなか非常に不足をしているという実態が存在をしております。過日、このあたりを何とか解消しなければいけないということで、担当をして海老名市、綾瀬市、担当者が協議を深める必要があるとこういうことで早急に近々3市の担当者レベルでの協議をするということになっています。それを深めながら改めて医師会とか、さらにまた小児医療等をしっかりと受け入れてくれる病院体制等の交渉・協議なども、その結果を踏まえて進めていくことが必要だろうと。そうすることによって、今私どもとして広域的な形での小児医療の小児科の市民への方々の不便性を解消できていくのではないかとこんなふうに、課題は確かに存在しているわけで、そのあたりからまず3市医師協議を深めていただくとこういうことで今努力をしているところで、ご理解をいただきたい」とおっしゃられたわけですね。
 さて、小児科医並びに小児科医療機関の不足問題は言うまでもなく、何も座間だけに限ったことではなく、日本全国レベルの社会問題となっていることは周知のとおりです。これを機会に改めていろいろ調べてみますと、ある資料から現在小児科学会に登録している医師は約1万8,500人いるそうです。医師の数は年間約4,000人ずつ増加しているらしいのですが、小児科医の数は着実に減少しているとのことです。しかも小児科医における女性の比率は高く、全体の32%が女性であり、30歳以下の小児科医では40%近くが女性で、女性の場合には結婚や出産などのために仕事を中断したり、勤務時間を減らしたりといった形で戦力をそがれる傾向があるようです。つまり、小児科医における医師不足の実態は医師数以上に深刻だということです。その不足の要因として、小児科医の割に合わなさが指摘されていました。まず、夜間救急外来の多さで乳幼児の場合には、昼間は元気だったのに夜間に急に熱を出してぐったりとしたといった例は珍しくなく、これは事実うちの子もそのようなことが幾度かあったものですけれども、今でこそ3番目の子供も5月で5歳になる、今月で6歳になるものですから少しは落ち着いて対処できるようになりましたけれども、子育て初心者のお母さん、お父さんは相談する相手もなく、子供も容体を適切にしゃべることができませんから、不安に勝てずに救急車を呼ぶことになるわけです。もちろん、手おくれにならないことが第一ですから、この処置は望ましいということですが、結果的には本当に救急の必要があるケースは全体の5分の1といった結果だそうです。つまり、小児科医は夜間に働かされるケースが他の科よりはるかに多いということです。
 また、小児科の医療が労多くして報酬が少ないというのも問題の一つとして挙げられていました。例えば、乳幼児に注射をしようとすれば、多くの場合泣き叫び逃げようとします。病室でおとなしくさせようとしても、暴れたりベッドから逃げようとする子もいます。何をするにも大人では起こらないような面倒な事態が頻繁に起こるわけです。しかし、小児科の診療報酬は内科と同様なので、労力に見合ったものにはなりにくいというわけです。一方、入院している子供たちに対しては、教育上の配慮から保育士や養護教員が必要となりますが、こうした人たちの人件費は診療報酬の対象にならないので医療機関が負担することになるそうです。
 現在、都道府県の各地での小児科医不足の深刻度の詳細は十分に把握されていないらしく、厚労省は都道府県に対して、まず2006年度末までにその実態調査を依頼し、どの地域でこうした対応が必要かを検討してもらい、2008年度末までに対策を取りまとめて実施に向かうとされています。本市では先ほど示しました4年前の平成14年第2回定例議会においての前任者に対するご答弁のとおり、平成15年4月1日から、本市と綾瀬市・海老名市が共同で実施する座間市休日急患センターを地域拠点とする小児救急医療体制を開始し、平日夜間診療を実施するほか、深夜の診療や入院が必要な症状に対する救急病院を確保するなど、小児科専門医による診療体制が整備され、早期診療が可能となり、小児救急医療の充実が図られたことは、大いに評価するものでありますが、残念ながら小児科専門医院、もしくは小児医療対応可能な医療機関については市内にふえたという情報は耳にしていません。
 そこでお伺いいたしますが、市長もお認めになられ、みずからご発言をなされていた小児科医の不足に関して平成14年6月以降、その解消に向けてどのようなご努力をされてきたのかお聞かせいただきたいと存じます。また、今後についてはその解消に向けてどのような方針で取り組まれていくのかをお聞かせください。
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