2009/4/22

今年度の交付額は・・・。  出来事

 昨日のある朝刊に、在日米軍再編の協力度合いによって国が交付する米軍再編交付金の2009年度の交付額についての記事が掲載されていました。
 記事によりますと、本市の今年度の交付額は1億2,700万円ということで、11月に交付決定された昨年度が6,412万3,000円ですから、格好としてはほぼ倍になったということになりますが・・・。
 さて、この再編交付金、20年度分の6,412万3,000円については、再編交付金基金を作り積立金として処理をし、事業としては今年度に有効活用されます。その具体的内容は
1.胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がんの各検診
2.子宮がん検診(20歳以上対象の隔年実施を毎年受診に   
           充実)
3.乳がん検診(30〜39歳対象の視蝕検診を総ての30歳以
          上に充実)
         (マンモグラフィー検査の受診定員の約30%拡
          大)
 また、21年度分の交付金については、当初予算では前年並みとして6,412万3,000円が計上されており(実際の交付額との差異は今後の定例会で補正計上されるものと考えます)、その充当事業としてあげられているのが、
1.市民文化会館大規模修繕
2.市民体育館 大体育室床改修修繕
3.市営東原プール ろ過装置取替え修繕
4.歩道橋塗装補修 栗原小学校前
             相模健康センター南側・東原歩道橋
などです。
 お隣の相模原市では、07年度分1億5,600万円をキャンプ座間隣接地の公民館改修費などに充当し、08年度も同基地周辺の学校改修費などに充て、基地の“地元”に配慮したとされています。また、09年度分は遺跡整備費などを計上しているそうで、今後は「策定中の新総合計画や基地周辺住民の要望を勘案し、事業選定する」と話しているようであります。
 私の再編交付金に対する持論は、すでに昨年の10月29日、11月15日の両日、『市民のために有効に・・・。』、『座間市に6,400万円』にと題して書き込みをしておりますが(よろしかったら、それぞれの書き込みについては「続きを読む」をご覧下さい)、今後、補正で組まれるであろう充当先事業などについては、「この次は・・・。」とあらためて“期待”を持ちながら注目していきたいと思います。


2008年10月29日:『市民のために有効に・・・。』
 今朝の朝刊に『再編交付金 座間市も支給対象に』の見出しで、28日防衛省が米軍再編の進ちょく状況に応じて支払う「再編交付金」の支給対象に本市を新たに指定したとの記事が載りました。
 記事によると、28日防衛省南関東防衛局の担当者が市役所を訪れ、遠藤市長に交付決定を伝え、市長は「交付がなされるのであれば淡々と受け取り、財源として市民のために有効に使わせていただく」とのコメントを出したとのことです。また、交付金の支給額など詳細はまだ決まってないということで、今後、防衛省から市に通知されるようであります。
 交付金支給額はいったいどのくらいになるのでしょうか?これまでの他の支給対象自治体などとの条件から見ると、本市に対する支給額は、そうは多額(なにをもって多額、少額とするかの基準などありませんが・・・。)になるとは予測できません。ちなみにキャンプ座間の他に相模原総合補給しょうをかかえる相模原市は、初年度の07年度は1億5,600万円が交付され、08年度は第1次分が1億1千万円で総額は前年度と同額の見通しだということで、08年度の米軍再編交付金について、キャンプ座間周辺の小中学校の校舎改修などに充てることを決めたとの報道がされました。
 本市においても、支給額の大小にかかわらず、まずはキャンプ座間と隣接する周辺の整備事業等を中心に充当されたしと考えますが、いずれにしても市民の皆さんがしっかりと目に見える事業に充当されることを望むもので、これまでのキャンプ座間の米軍再編問題の経過、本市のとってきたスタンスなどから、充当先事業などについては、厳しい目を持って審査に臨むべきものと考えます。

2008年11月15日:『座間市に6,400万円』、
 昨日の朝刊に『再編交付金 座間市に6400万円』という記事が掲載されました。記事の内容は、国が在日米軍再編の進ちょく状況に応じて対象自治体に支払う再編交付金で、キャンプ座間を抱える本市に対し、2008年度分として6,400万円が初支給されることが13日分かったというものでした。
 この再編交付金については、先月の28日に防衛省が支給対象に本市を新たに指定したことを受け、29日に『市民のために有効に・・・。』とのタイトルで、「交付金支給額はいったいどのくらいになるのでしょうか?」、「支給額の大小にかかわらず、まずはキャンプ座間と隣接する周辺の整備事業等を中心に充当されたし」、「充当先事業などについては、厳しい目を持って審査に臨むべきもの」と書込みをさせていただいたところでした。
 6,400万という数字、他市に最初の再編交付金が支給された当時、他市の支給状況から勘案して、会派内で勝手に予測していた数字は3,000万程度でしたから、実際は倍以上の数字となったわけです。ただこの再編交付金は、2017年3月末までの10年間の時限立法であるので、額の多い少ないはさほど大きな問題とは思いませんが、それ以上に問題視すべきは、毎年度本市に交付されている国有提供施設等所在市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金についてであります。
 国有提供施設等所在市町村助成交付金は、基地が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替性格を基本とし、基地所在の市町村の財政需要に対処するために交付されるもので平成19年度の交付額が1億5,760万7,000円、また施設等所在市町村調整交付金は、施設等が所在する市町村に対し、米軍資産に係わる税制上の特別措置法等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮して、予算の定める金額の範囲内において交付されるもので平成19年度の交付額が7,762万1,000円であり、2つの交付金を合わせて約2億3,500万円となります。
 キャンプ座間が存在することにより、以上のように約2億3,500万円の交付金を受けているのですが、問題はキャンプ座間の座間市分について実際の固定資産税相当額を計算すると、調整区域でも5億7,842万円、市街化区域ではなんと約9億2,904万円もの数字がはじき出されるんです。この差こそ大きな問題であり、見過ごすわけにはいかないものであります。これはあくまで固定資産税だけですからね。市街化区域であれば、そこに家が建ち、人が住むことが想定されるわけですから、市民税等も入ってくることになります。再編交付金は、その交付額についても国の主観的判断による要素が多く、判断基準も明確なものがないわけですから、その再編交付金について多い少ないと議論をするよりは、基地を抱えるまちとして、その性格上最も議論すべき本題は、先に述べた国有提供施設等所在市町村助成交付金と施設等所在市町村調整交付金についてではないかと思います。
 さて6,400万円の再編交付金。充当できる事業やメニューに当然枠はあるでしょうが、29日に書込みしたように、まずはキャンプ座間と隣接する周辺の整備事業等を中心に、例えば基地内から座間公園、そしてその下の居住地域に流れ出す雨水問題や、その雨水による座間公園の崖崩れ対策などをぜひ一考いただきたいと思いますし、訴えてまいりたいと思います。今年度もあと4ヶ月、当局がどう対処、取り組んでいくか注目をしてまいります。
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