2017/6/8  22:20

テロ等準備罪  身辺世相
ここ半月ほど、新聞の見出しを見ると同じ一面なのに“相反する”ような報道に首を傾げることがある。それは「テロ等準備罪」が参議院で遅々として審議が進まないこと、欧州・中東ではテロが多発して多くの死者が出ていることにある。日本には中東難民或いはイスラム教過激派など皆無だから呑気なことを言っているように思う。今日の一面では、46年前の昭和46年に起きた「渋谷事件」の過激派の殺人容疑者が逮捕されたことも報道されている。これなど公安当局の地道な捜査の賜物だろう。

相反すると思う報道に最初に違和感を思えたのは05月24日の見出しだった。イギリスのマンチェスターで自爆テロがあり、22人が死亡。日本では「テロ等準備罪」が大騒ぎの末、衆議院本会議で可決されたとある。その後、更にロンドン、シリア、アフガニスタン、オーストラリア、イラン等々のテロ犯罪。数年前にはベルギー、フランスでのテロ事件が記憶にある。日本でも平成20年に「秋葉原殺傷事件」があった。日本の場合は「自爆テロ」はない。「秋葉原事件」も「池田小事件」も個人が犯した残虐事件なのでこれは防ぎようがない。

この法律、いわゆる「共謀罪」は、「犯罪組織が犯罪の計画を立てた段階で罪になる」というから単純に受け取れば個人には関係ないことになる。拡大解釈か印象操作か、日本共産党の権力批判は解るが、自民一強内閣に民進党は、あくまでも戦前の治安維持法と同じだと喧しい。メディアの見出しになり易いからと言って「居酒屋で上司を殴りたいと話し合っただけで捕まる」に至っては、「森の中の枝葉」理論で、これは印象操作の類と内閣に云われれば、それもそうだと思う。

最近の残虐な幼児・若い女性の殺人や交通事故は、防犯カメラ・監視カメラの解析から解決することが多い。「テロ等準備罪」に反対する人達や文化人は、この監視カメラ社会の存在や「日本に自爆テロは有るか否か」をどう考えているのか、聞きたいものだ。

日本の「組織犯罪処罰法改正案」に反対する国際ペン会長のメキシコでは麻薬犯罪組織に報道記者殺害が多発して止まないらしい。日本ペンクラブの浅田次郎会長もこれに異を唱えたが、保守派の百田尚樹氏の講演会がいわゆる左翼の強力な圧力で中止に追い込まれた。

左翼文化人の言論が妨害されると朝日新聞・毎日新聞などが大騒ぎするが、内閣支持の読売・産経新聞の政権寄りの姿勢には批判」が多い。日本ペンクラブ会長のエンターテインメントの作家でも警鐘を鳴らすようだ。戦前の治安維持法が復活するかの如き報道は現実を見ていない。現代の警察や公安は一般人に目をつける物理的余裕はない。権力の横暴をチェックするのはメディアの仕事だが、昔も今も常に内向きで外には背を向ける。国家は、日本に根を張る“全体主義国家”の諜報活動を見張ることに力を注ぐべきだ。目に見えないサイバー攻撃には、権力者も反権力者もずいぶんと大人しい。見て見ぬふりだから見えぬところに魑魅魍魎が跋扈している。

 共謀する友とて無きにコンビニの防犯カメラにVサインを出す

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2017/6/12  10:09

投稿者:湘南の暇人
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