2019/6/19  23:06

組合専従  身辺世相
「令和」という新時代になったのにどうも殺伐とした事件、高齢者運転の事故などワイドショーが取り上げることに欠かない。このテレビ番組、新聞記事には取り上げない事件も事欠かないのに筆者にとっては見捨てておけないのが、新聞社の悪行の数々。もうこれは週刊誌の“受売り”と言われても仕方ないが週刊誌は新聞・テレビ各社の内部の問題を見逃さないので信じるに足ると思う次第だ。

週刊文春・週刊現代が取り上げたのが朝日新聞の労働組合幹部の自殺の記事。筆者が経験した組合員二人の極小労組の話とはわけが違う。朝日労組の場合、組合専従の幹部の自殺だった。朝日新聞は一応謝罪したのだが、いわゆる朝鮮人の慰安婦問題、福島原発事故の撤退問題は、かなり悪質で、さすが固定ファンが多くても朝日新聞は140万部減、400億円の売上減に陥った。これは自業自得だ。社員4500人、平均月収が1350万円という高給取り。経営者側の「一人160万円の賃金値下げ」の提案は、組合はむろん拒否した。

自殺した朝日労組副委員長は東大出の35歳。自殺の詳しい動機は想像さえできないが、朝日新聞そのものが「労働者の味方」のような記事は、読者はもう信じない方がいい。朝日新聞の反権力、反自民の報道姿勢は色褪せていくばかりだと思う。このことはむろん朝日新聞そのものが見て見ぬふり、臭いものに蓋をして終だろう。労働者、弱者の味方は返上すべき。

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