2014/9/15  22:55

ネガティブ論03 秘密保護法  身辺世相
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ところでここの処、ネタ元の朝日新聞が、一応国益に反することに気がついて反省!?したらしいが“性奴隷の国・日本”の汚名は中々返上できないので見守る必要がある。早く詳細に英文で世界に発信することを願うばかり。

安倍内閣の「秘密保護法」は昨年暮れ問題になった。これも朝日新聞らしいが(新潮45・2014・1)その辺の個人も、昔の特別高等警察の介入のように、いつなんどき逮捕されるかも知れない、とのキャンペーンが張られたらしい。この問題はそれこそ「知る権利」「表現の権利」「公人の秘密」「防衛機密」と多岐に渉る。ここでは弁護士感覚、メディア感覚には触れない。だが山崎豊子の小説になったような毎日新聞の記者が、外務省の女性職員を籠絡して情報を盗んだのは間違いないようで(西山事件)罪に問われるべきと思う。今や中国の諜報機関が内閣・防衛関係の職員に「触手を伸ばしている」との報道もある。

内幸町に「日本記者クラブ」があるが、メディアの情報元のこの組織に問題があるらしい。何でも私的な組織で主に大手メディアが構成するという。約800もの記者クラブが、中央省庁・国会・政党、企業・業界団体、地方自治体に置かれていて専用の記者室があり、この先が特権なのか取材対象側から無償・低額で割り当てられ、情報提供などを独占的しているという。変だなと思うのは光熱費など運営費も負担せず年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている、聞いて「我が耳」を疑った。これこそ税金の無駄遣いではないのか。経費はメディアが応分を支払うべきで、それで新聞購読費が値上がりしてもいい。値上がりが嫌なら購読しなければ尚いい。よくニュースでよく見る記者会見などがそれか。個人のジャーナリストなどが参加できないのも知られるところ。クラブのその排他性から特権意識が生じておかしくない。新聞・テレビメディアは聖域ではない。時の政権を批判するなら自らを律するべき。

国家の秘密・機密などを守る「秘密保護法」は基本的には要らない。だがそれも中国・ロシア・北朝鮮など「唯我独尊」の国が日本の近隣に無ければの話。

画像は千代田区内幸町の記者クラブ。

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