2015/3/9  21:34

戦争はできない国  身辺世相
大相撲も政治も“一強多弱”で白鵬と自民党の敵は居ない。天邪鬼としては面白くも何ともない。大関・稀勢の里も関脇・隠岐の海もただただ詰まらない。相撲は来年の今頃も昨年の今頃も同じ白鵬の優勝だ。口うるさい週刊誌は「モンゴル互助会」が隠然と存在すると言うが存外的を射ているかも。

政治の世界では平成21年に間違って?投票してしまった民主党にはがっかりだ。最後の幹事長の日教組出身の参議院議員・輿石東の貧相!が印象に残る。野党の安倍内閣の政策に異を唱えるのも何だか的外れ。第一次安倍政権では声高に叫んでいた「行財政改革」の主張は引っ込めた。仲間の渡辺嘉美も謀略?紛いに葬られた。小沢一郎の例でも解るが真剣に「霞ヶ関改革」を断行しようものなら政治家の10倍は居る霞ヶ関高級官僚が真の敵だ。同じ内閣で二度も消費税増税では内閣は潰れても霞ヶ関は残る。彼らの目的は徴税権と差配権の死守。総理は誰でもいい、主権在民は建前、主権在霞だ。

政権に復帰できない民主党は、衆参の予算委員会でも「戦争のできる国」などと主張し始めた。これは他に抵抗できないから解っていて持ち出した理論。日本が財政的に人員的にも「戦争のできない国」とのまともな主張もある。

≪政府債務が対GDP比で約230%とは、戦費を賄うためにこれ以上債務を負う余力は残されていない。もう一つは少子高齢化で自衛隊の階級構成と年齢構成にも及ぶ。紛争の最前線には、幹部は増えて戦う兵士が少ない。国民の若年層は産業界にとっても労働力として貴重、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあり、いくら安全保障法制を整備したからといって、直ちに「戦争ができる国」にはならない。確かに「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、現実にはわが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じるべき≫「東洋経済オンライン」引用。

ハイテク近代兵器は高度な知識と訓練が必要。野党は現実に目を逸らして、結果として他国が喜ぶような政府批判を始めている。尖閣諸島は奪われてもいいのならこの限りではない。「戦争のできる国」の言い分は現実を見ていないし見たくないのが真相かも。画像はオスプレイ、一機100億円、動かせる航空自衛隊員養成にも多額の費用がかかるが、そこに野党は触れない。現実論として物理的に他国と交戦する戦争状態は、総理大臣が決意しても無理な話だ。だからそれを承知で中国は沖縄海域に出没する。とりあえずは与那国島にしっかり自衛隊の陸海空部隊を常駐すればいい。

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