2015/4/16  20:29

沖縄のタブー  身辺世相
昨日、米軍基地辺野古移設問題を取り上げた途端、今日の朝刊に「週刊文春」の特集が目についた、すぐ購入。そのものズバリ「沖縄のタブー」、来週も続くらしいが、まさかまさかそこまで中国人民解放軍の工作機関が沖縄に浸透しているとは思わなかった。初耳だが、昔の福島瑞穂のような若い女の弁護士が、アメリカでロビー活動を始めたとの報道。むろん米軍基地は要らないとの理想論を展開、日本の防衛問題など歯牙にもかけない。猿田佐世(さるたさよ)と言い、日米双方に弁護士資格があり美人であるだけに始末が悪い。

その記事によれば、もうすっかり翁長知事は、中国に取り込まれてしまったようだ。この知事の“ツッパリ”発言!は、毎年の国家予算を大いに分捕るための条件闘争だと簡単に思っていたがどうやら違う。だがまさか「琉球独立」論まで視野に入れて、辺野古移設に頑強に反対するわけではないだろう。名護市の過疎地・辺野古の住民は、80%が移設容認だと言う。タテマエだけでは食べてはいけない。何より米軍海兵隊が過疎地だから反対している。兵士も人間、勤務のあと息を抜く繁華街がないから、とは米軍のホンネ。

新潮新書は共著。以下は「移設断念」の要約。
@基地反対運動は全体として萎む。
A普天間基地が固定化される。
B辺野古地区には振興資金はなくなる。
C米軍海兵隊は移設雑事から解放されて喜ぶ。
D次の移設地域選定は振り出しに戻る。先送りということ。
E日本の米軍基地返還計画の練り直し。
F国家予算3000億円〜5000億円は節約できる。
G県・名護市は振興資金は無くなる。
H辺野古沖の数頭のジュゴンは喜ぶ。

名護市のキャンプ・ハンセンの山林の基地は返還しないでくれ!と稲嶺市長のお願い。1・5億円の借地料が無くなるからとは、それがホンネ。

画像はネットより拝借。確かに過疎だ。

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