伊賀篤のブログ

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少し時期を逸してしまったが、この意見書を送って１カ月経ったので、ここで晒します。

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タイトル：日本共産党の今後の発展についての意見書
差出人：伊賀篤（atsushi_iga@hotmail.com）2015/1/15 11:46
宛先: 日本共産党中央委員会
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日本共産党中央委員会の同志の皆様の日々の健闘に敬意を示し連帯を表明します。
私は、静岡県西部地区・北浜北支部に所属し、党歴２５年（４７歳）になる、伊賀篤と申します。

さて、昨年末の衆議院選挙では、議席倍増の躍進に、おめでとうと申します。
しかし、もちろん現行の選挙制度の問題はあるにせよ、まだ「維新の会」の半分の議席・「公明党」の３分の２の議席に留まっている事は、今の日本が急速な「格差」拡大と貧困層の増大、憲法９条の改憲（廃止）勢力の伸長の危機という切迫した情勢に対しては、まだまだ心もとなく、与党は殆ど議席を減らさない結果とも合わせて考えると、今回の選挙結果は、独り日本共産党の勝利というよりも、他の野党が余りに情けない状況に有る中で、低投票率にも表れた、消極的な有権者全体の選択の結果という、シビアな現実も見なければなりません。

私が今回、意見書を差し上げたのは、我が党が【政権】を担うに足る状況を、周囲の情勢の変化に単に委ねるのではなく、自ら切り開いていき、政党たるもの【政権】を担ってこそ初めて果たせる責任を全うする為に、まだまだ我が党に足りないと思える点に関して、愚直ながら率直に一党員として党規約に定める義務と権利として、党中央委員会と、委員長である、志位同志に対して、御意見を申し上げる事にあります。

�@：
まず１点目は、今回の選挙で我が日本共産党は「経済政策」として、大幅な賃上げと雇用の拡大を、大企業の内部留保を原資として、実現させる事を訴えましたが、当面は「資本主義」という経済体制の中で、生活者や労働者の権利の前進を実現させるには、この政策だけでは有権者に対して、充分な夢やロマンを与える「ビジョン＝当面の青写真」にはなっていないのではないのか？…という点です。
「資本主義」の現代では、日本共産党が掲げる大幅な賃上げが「可能」なのは、その原資を持つ大企業に限られており、その当然の結果として、我が日本共産党の掲げる政策を「そのまま」読む限りでは、その恩恵に【直接に】あずかれるのは、現在でも「相対的な」富裕層に属する大企業に勤めるサラリーマンだけになり、その下請けの中小零細企業への「下請けイジメ」を止めろと主張した所で、これは自民党・安部政権などの言う「トリクル・ダウン＝下層への滴り落ち」の経済波及を期待しているのと、一般の有権者（大部分は非大企業の労働者）には【明白な違いのあるビジョン】に映らなかったのではないのか？という疑問です。我々は「新自由主義」的なマクロ的な金融緩和による経済政策を掲げ、弱者の救済を後回しにしたり切り捨てたりする構造的イデオローグと戦っているのですから、【敵を知り・自分を知る事】が百戦を危うくしない方法ですが、志位委員長を始めとした中央委員会の同志にとっては、当然でしょうが…新自由主義の元祖のフリードマンは御嫌いでしょうが、彼の言っていた事の中で、唯一リベラルと言える事に「負の所得税」という構想があった事は御存知でしょうか？。これは「所得保障」の手続きが所得確定の後になるか前になるかだけの違いで、基本としては新しい福祉概念の一つである「ベーシック・インカム＝全社会構成員の基本所得保障」とも共通する概念です。
（尤も、フリードマンは、この「負の所得税」を除いた全ての社会保障サービスの全廃を主張していたので、そのままでは決して、生活者や労働者の「福利厚生」の向上には繋がりませんが）
資本主義の枠組みの中で単に「賃上げ」と言っても、先に述べた通りに、現在でも富裕層に属している原資の有る大企業の社員しか恩恵を受けませんし、下請けの中小零細企業イジメを止めさせると言っても、今の現実で４ある【資本主義経済体制】ではコストを如何に下げて【競争】に生き残り「効率化」を図るか？・・・以外の選択肢は、経済における各プレーヤー（経済主体）には与えられていません。
私は、「負の所得税」でも「ベーシック・インカム」でも構わないので、新しい社会での代替的な福祉社会の「青写真」を、革新勢力は、提示すべきだと思うのですが、類似で出て来るのは「最低保障年金」や「農家への個別所得保障」といった程度の事ぐらいです。尤も国際的な競争にあるグローバル経済の中では、一国だけが「負の所得税」にせよ「ベーシック・インカム」にせよ、実現させる事には困難が伴うのは、私も承知はしていますが、どうも革新勢力の政策の中に、大きなビジョン（青写真）が見えず、単に「労働組合」の有る企業ぐらいしか恩恵のない「賃上げ」や、小企業への優遇策といった、間接的で消極的な政策しか見えないのが、ちょっと残念な所です。志位委員長を始めとした、党中央の同志は、これを如何にお考えですか？
コンピューター化が進む現代においては【徴税】においても、国民の各個人レベルでの所得額や資産額の電算的なデータ把握は、有価証券の売買益に至るまで国民番号制度の導入で可能になるので、これは決して単なる【夢物語】では無く、資源の再配分方法として実現は可能ですし、これが経済の「効率化」の指標として現代の数理的経済学において用いられる「パレート効率」・厚生経済学の第二原理とも矛盾しない事は、数理マルクス経済学（ＡＭ）の日本における先駆者である、一橋大学経済研究所の吉原直毅教授（偶然・私と同じ年ですが）においても、インターネットで公開されている日本語論文で、あくまで原理的には（既に10年以上前に）明らかにされています。
「基本所得」政策の規範的経済理論：――「福祉国家」政策の厚生経済学序説――
後藤玲子・立命館大学大学院先端総合学術研究科、吉原直毅・一橋大学経済研究所、2004 年4 月22 日
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/ronsou-9fukusikokkaseisaku.pdf
私は、広く国民一般に解り易く、今の新自由主義的トリクルダウンへの根本的な「対案」として、充分な夢やロマンを与える「ビジョン＝当面の青写真」に成り得る、我が日本共産党の政策として、今こそ「ベーシック・インカム＝全社会構成員の基本所得保障」を大胆に掲げるべきだと思います。

�A：
次に２点目として、党規約を始めとした党運営の抜本的な見直しを、私は提案します。
今の日本共産党の規約は、当時委員長だった不破哲三同志の時代に、見直しが行われましたが、基本的には我が党の1950年における痛恨の歴史である党分裂を教訓として定められた「民主集中制」を原点としている点には大きな変化はありませんし、私も別に党の【団結】を壊して分裂を唆す様な事を規約に盛り込めなどという【暴論】を主張したい訳では決してありません。（これだけは最初に御理解を下さい）
しかし、現在の党運営の中では、例えば上記「�@」に掲げた様な、日本社会の未来を巡る、経済政策的な意見の個人個人による【多様性】すら、公けには機関紙上で活発に議論されたり、例えば「下記」の様な…
資本主義分析の基礎理論研究の現状及び『新しい福祉社会』モデルの探求
吉原直毅、 一橋大学経済研究所、 初稿2011 年10 月1 日
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/201112hikakukeizaitaiseigakkai.pdf
…の様な、マルクス以来の科学的社会主義の【健全な多様性を保障した相互議論】により、理論や政策をのものを、時には自分で疑う過程も含めて、喧々諤々と内部で「議論する姿」は、党外の有権者には伝わっていませんし、まして「党内の議論」に関してすら（地区党大会〜県党大会〜中央委員会総会〜党大会）、異論など全く無く【賛成意見】しか出ない状況で、これは一般社会（利益を確保するという一致点で行われる会社組織での「会議」でも、暮らしやすい地域を維持するという一致点で行われる町内会の「会議」でも）の【健全な「議論」の常識】からは、大きく掛け離れた、（悪い意味で）万年変わらぬ共産党という国民からのイメージを補強しており、このままでは既存の支持層を大きく超えた広い無党派層の持つ、共産党に対する負のイメージを自分から払拭する事ができません。
例えば、私は、ロシア革命史に関しても、自分で「学習」した結果として記の様な意見を公開しています。
「共産主義者はレーニンと絶縁し、今日的な資本主義批判に立ち返るべき」2013/3/31
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/140.html
経済学においても歴史館においても（名誉職に退いた不破哲三同志の意見のみが）変わらず「公式見解」として「学習」する様に言われるのみであって、広く学門一般に（本来の意味で）学び「自分の」意見を育てるという、本来は「科学的」社会主義の生命力が損なわれ、金太郎飴といった外部からの「批判」に本当に反論して乗り越える事はできません。そこで私は、下記の様な提案もしました。
「日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案）」2012/4/8
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/130.html
【党の団結】という【原則】は、あくまで守りながらも、こういった党自身の自己改革は、必ずや有権者・国民の多数を占める無党派層をして、党に対するイメージや見方を変えて、今回の選挙戦での「勝利」を単なる一過性のモノにしない、更なる躍進に繋げる事が可能だと私は考え、規約に定められた権利と義務において、志位委員長と、党中央委員会の同志に、提案します。

�B：
最後の３点目に、選挙方針と党財政運営に関する事で、意見を具申します。
今回の衆議院選挙では、我が日本共産党は、全小選挙区で候補を掲げて闘い、地方においては我が党が候補者を立てなければ、有権者が選挙を通じて議員を選ぶ権利そのものすら無くなる（対立候補が他には一人も居ない）という所すら少なく無く、その英雄的な挑戦には、私も大いに敬意を表し、党員としても応援しています。
しかし、多くの小選挙区では、法定得票数が得られず【憲法違反】とも一部の憲法学者からも言われている【供託金】を没収されてしまいました。同時に我が党は、個人個人が支持もしていない政党にまで自分の税金を使われるという意味で【憲法違反】の疑いの強い【政党助成金】は、受け取ってから国庫へ返納では無く、最初から受け取らない事で我が共産党分が他の政党に分配されてしまっています。
これは、どちらも、道義的に見れば【立派】な事かもしれませんが、我が共産党の支持者や党員も高齢化が進んでいる中で、供託金の為のカンパ一つにしても、大きな負担となり、各地区党の「専従」の同志への給与の支払いすら遅配されたり非常に劣悪な経済状況に（末端では）追い込まれているという【現実】にも、同時に党中央は目を向けるべきだとも思うのです。（これでは優秀な人材は集まりません）
「毒を持って毒を制す」ではありませんが、私は（せめて）憲法違反の【供託金】の分だけでも同じ憲法違反の【政党助成金】から賄い、残りは国庫に返納する（＝つまり一旦は受け取ってから【供託金】分だけ差し引いて国庫に戻す）というぐらいの、現実的な機転を働かせても、誰も日本共産党を責める事は無いと（私は）思うのですが、こういった「意見」ですら、現実的に党の末端の置かれた現状に照らし合わせても、何ら「議論」に値しないという扱いを受けるのでしょうか？
私は、我が党の、そう遠くはない将来の事を考えても、この３点目の意見を追加せざるを得ませんでした。

最後に、党員の権利として、我が党の党員は、役職の如何に関わらず、党の誰に対しても（志位委員長同志に対しても）、党の何処の階級の機関にも（中央委員会にも）、意見を述べて、回答を求め、議論が出来るという「規約」を、党中央のメール係（インターネット関連担当）の方々が、守って頂けるものと信じて、御忙しい中で、お手数をお掛けする迷惑は申し訳無くも思いつつも、宜しく御伝え願えます事を祈り、このメールを送ります。

（尚、私＝伊賀篤の事は、この衆議院選挙で静岡７区で闘われた、野沢正司・同志に聞いて頂ければ、身元も素性も解ります）
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ちなみに、この意見書への返答は下記のみ。（毎回のテンプレ）

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メールありがとうございました。
ご意見は、党指導部、関係各部門に報告します。
今後ともよろしくお願いします。
*************
　日本共産党中央委員会
　国民の声室メール係
　info@jcp.or.jp
　日本共産党中央委員会ホームページ
　http://www.jcp.or.jp/
　「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから
　https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html

今回の参議院選挙で、我が日本共産党は、改選議席から伸ばして８議席を得ました。
（これは、維新の会や、みんなの党と、同じ議席獲得数で、圧勝した自民党には遠く及ばないものの、議案提出権等が得られたという前進であった事は確かでしょう）

確かに… 自民や維新などの、明白な改憲勢力に３分の２を許さなかった事は、日本共産党を含む護憲勢力は、よく踏みとどまったとは言えると思います。
（ただ公明は、何時？裏切るか解りませんが…）

私も、今回の参院選でも（毎回…猛暑だなぁ〜）微力ですが、今月の８日に、家の離れが火事で全焼し私の住む母屋に父を迎え入れる為に、ドタバタしている最中の選挙でしたが、一応は党員の義務…と言うより単に地域でのビラ撒きというアクションが好きというか趣味なのですが…ビラも撒きました。

まぁ、民主党の崩壊や、前回の衆院選では第３局と呼ばれた勢力への幻滅もあり、消去法で「今回は共産党に…」という消極的な支持の無党派層も居たのでしょうが、ウチの支部でも支部長を先頭に、今年４５才の私が一番若いという非常に高齢化（笑）の中でも、努力をして頑張った党員の仲間には、敬意を表したいと思います。

でも、イチャモン（苦笑）も１点だけ…

私の当ブログで翌日にコメントして頂いた方にも書いたのですが、我が党は良く「独善的」と呼ばれますが、これは全くの誤解とまでは正直には言えず、これは典型的なムラ社会の特徴であって、私の住んでいる場所も同じですが、【ムラ社会】の共通事項は、内部だけの了解…だけで成り立っている閉鎖的な社会という点にあります。

結果は【自民党・与党の圧勝】であり、オマケで共産党も若干の議席増を果たしたというのが、客観的な結果でしょう。

しかし日本共産党の救い難いオメデタイ性格は、この程度の議席増で「自分達は正しかった」などと居直り、自らを省みる事が無い事です。

選挙中もしも共産党が【開かれた党】への自己改革の姿勢をアッピールすれば、この何倍も勝てたであろうし、また選挙が終わって上げ潮ムードになっている時こそが、経営学的に言う「イノベーション＝変革」が実行できる唯一のチャンスなのです。

落ち目の経営時は、余裕が無いので実行不可能になります。

そういう、経営的な視点には乏しい我が党の執行部は、また自画自賛を始めるのだろうと思うと…少しウンザリしますね。

要は、視野が狭いのです。つまり自分達以外は見えていない。結果は決して【力量的に】彼らの言う【自共対決】の時代が到来している所には至っていない…

だからこそ、自分達の掲げた【政策】そのものの妥当性やら説得力まで含めて、謙虚に自省する必要が有るのに、そういう（一般企業なら当然な）発展的な気運が乏しい。

たとえば、相変らず大企業敵視の「賃上」は掲げても、所得税の分離課税の為に、異様な逆進性を示す格差社会の中で、実際の個別企業の財務３表も見ずに内部留保を云々言うより（内部留保を賃上げに回しても受益できるのは高所得者に分類される優良企業の社員だけですし）、もっと現実的な…高度福祉社会に向けた個別の個人所得に対する【再分配】の強化の「さ」の字も前面に出しては言わなかったとか…

まぁ…この日本共産党の（党中央の）性格は、今に始まった事では無いのですが、この…御花畑・脳にも…もしスイッチが付いていたら、いい加減にスイッチを切って欲しいと思うばかりです。

選挙中に書いた、前回の記事…

日本共産党改革の最大のチャンスとしての今回の参院選 | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/141.html

…にも、同じ様な事は書きましたが、繰り返し訴えます。

また（ほぼ同文の文章を）下記のサイトのコメント欄にも書きましたので、重複して読まれた方は御容赦下さい。

きまぐれな日々 参院選、ワタミが当選。自民党に投票した有権者の罪は重い
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1311.html

土佐高知の雑記帳：選挙結果についての雑感
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-3030.html#comments

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 参議院選・日本共産党8議席確定
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072094.html#comments

※日本共産党の選挙スローガン【内部留保を賃上と雇用に回して景気回復】について追記
（2013/08/07日；追加）

これは上記の選挙スローガンに関する事だが…私の勤務する会社は、３年連続黒字（リーマンショックの年と翌年は赤字）で、前期（前年度）は創業９０年の中で最高の利益率だと言いながら、その財務状況は、下記の我が社の【有価証券報告書】にある財務諸表（３表）を見て頂ければ、明白に未だバブル以来の債務に引きずられ「健全経営」とは言えない（株主も配当ゼロ＝無配を納得せざるを得ない）状況である事は、少しでも経営学（とまで言わず財務経理の）の知識でもあれば、明確であろう。
http://www.enshu.co.jp/enshu2/ir/statements/index.html

史上最高の利益率の「純益」は、全て配当には回さず、いわゆる【内部留保】が為されたが、その使い道は、我が社の社員であれば誰でも知っている通り、累積債務の返済と、我が社の生き残りを掛けた乏しい原資による新規事業展開への設備投資である。（上記リンク先の報告書にも書いてある通り）
この設備投資により、新規株の発行無しに自己資本の比率を上げて、一目すれば解る様な不安定なキャッシュフロー（運転資金）の融資を銀行から受ける為の、担保能力の向上にも繋げ様としているのだ。
実際に、１０億を超える大型物権など、受注しても検収を挙げて入金されるまでは「売掛金」のままであり、ウチの様に受注から半年以上も納入まで掛かる業種の企業では、その間の仕入れ代とか人件費とかの支払い＝運転資金＝キャッシュの為に、短期で銀行からの借り入れと返済を繰返しているのが現状＝事実であり、その資金＝マネーフローが、銀行から財務状況や担保能力が無いと判断されて融資を断られ、不足（ショート）するならば、黒字での倒産すら有り得るし過去には同じ県内での中堅企業でも有った事だ。（こうした状況は全国共通だろう）
この中では、定期昇給を維持しているだけ大したモノで、ベースアップ（ベア）など訴えられず、ボーナスも年額で２．２５ヶ月分しか無くても、我慢をしているのだ。
（周囲の地元の小企業では更に悲惨な例は多いという事は誰もが知っているので）
実態は中小企業に過ぎないとは言え（社員１０００人未満）ど、一応は東証一部上場企業である我が社ですら、この状態であり、我が社の中で【内部留保を賃上げに】などという、日本共産党のキャッチフレーズを社内で言っても、９９％が「しらける」対応しか帰っては来ない。

もちろん、全ての大企業に賃上げの余力が無いとは言わないが、旧財閥系の名の通った企業でも、我が社以上に悪い財務体質の会社は幾らでもあり、それ（個別の状況）すら把握せずに、【内部留保を賃上げに】などという抽象的なスローガンを掲げても、その利益に与れるのは（今でも富裕層の一部である）優良大企業の社員だけではないか？…という素朴な疑問にすら、日本共産党は答えられていない。

もしも、日本共産党が【内部留保課税…これは利益に対する法人税を払った後の「純益」に課税するので二重課税との批判もあるが】を構想していたとしても、単純な課税（現行の法人税の様な一律税率＝税率設定やシステム）では、真っ先に打撃を受けるのは、我が社みたいな（銀行に頼れないので内部留保で生き残りを図る）中小企業という事になってしまうが、もちろん…我が日本共産党は、それ（内部留保課税は中小企業にこそダメージが大きい）に対する（制度的な）具体案＝疑念の払拭…を何ら示してはいない。

だから私は、本ブログでも、法人税の累進化などを含めて、抜本的な「税と社会保障」の改革提案を、左翼は左翼で独自に打ち出すべきだと、繰り返し記事を書いたのだ。
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/139.html（税制再論とアベノミクス批判：2013/1/30付）
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html（仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点：2012/1/15付）

しかし、日本共産党は、そうした姿勢（具体的なプラン）を見せず、具体案の無い【内部留保を賃上げに】などという抽象的なスローガンを掲げ続けるのみだ。
つまり【要約】すると、今のままの日本共産党では、経済全体の持続可能な成長について具体案（制度案）などは…何ら持たずに、ただ単に大企業は金を持っているだろうから（内部留保の経営現場での内実は、自分で知らず調べずに、全労連のシンクタンクの労働総研の言うがママに）有る筈だから寄越せ！…というだけの、小さな労働組合並みの【分捕り主義】に過ぎず、日本共産党には、日本経済全体の再生案…（例えば現在の所得税の逆進性を正し基本所得＝ベーシックインカムを保証する事で消費性向の高い低所得者層の底上げを図る事で購買力＝需要を増やして経済を活性化する様な）…などには、何ら具体的な展望が無いという事になる。

こんな（お粗末な）状況にも関わらず、日本共産党が、先の参議院選挙で議席増に成功したのは、単に他の野党が駄目過ぎるという【相対的＝よりマシ】という、消極的な支持でしか有り得ない。
そういった事を、本記事でも、不充分とは言っても提起したし、下記のヨソのブログ記事でのコメント欄でも書いたのだが…

土佐高知の雑記帳：選挙結果についての雑感
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-3030.html#comments

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 土佐高知タンとこに、アホがたくさんわいている。
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072648.html

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 共産党幡多地区委員長、無知を誇るw
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072855.html

…まともに事態を客観的に把握していたのは、小田さんと、TAMO2さんと、busayo_dic氏だけであり、これらの公開ネット上での遣り取りを、まともな常識的な知識（経営について）を知っている有権者が見たら、ヒステリックに罵倒語を使って抽象的なスローガンを護持する姿＝客観的な事実から冷静な議論が出来ない能力を見て、ますます日本共産党を【カルト＝閉鎖的教義の宗教団体】としか見ないであろう。
（まぁ、彼等の【勉強不足】や、その基にある実際の外部や内部での【対話不足】は、彼らの自業自得なのであるが）

まぁ、こんな自称【左翼】の政党しかない、日本人の事を、神は哀れんでくれるであろうか？
（そして私の、自力での組織など作れず、ますます党改革に意欲を燃やすしか無いという、私の非力も…）

*****************
●上記【リンク先の私のコメント】の訂正点（１点だけ）
決算帳簿上の、我が社の【流動比率】について…
http://www.enshu.co.jp/enshu2/ir/statements/pdf/145report.pdf
（上記の２６ページ目）
流動資産合計＝20,956
（上記の２７ページ目）
流動負債合計＝15,809
上記より求められる、流動比率（※）は＝132.6%
…となり、米国での健全性の目安（200%）には及ばないものの、日本の目安（100%）は上回り、大企業平均程度はあると確認しました。
ただ…
（上記の１１ページ目）
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は平成23年３月期45.7％、平成24年３月期40.6％、平成25年３月期39.0％と高い水準
…にある事は間違い無いので、未だ健全経営とは言えない事には間違いは無いです。
借入金の、総資産ではなく【自己資本】に対する比率ならば、これも100%を大きく超えてますので…（苦笑）
（※）流動比率 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%AF%94%E7%8E%87
*****************

ここに、記録（エビデンス）として、上記にリンクした記事のコメントの内で、私の投稿の一部を（リンク先や前後の文脈等を※注：として追記して）再掲する。

（引用開始）

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労働総研の藤田氏の論文（※注：http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/data/110608_01.pdf）については、直後にキンピー氏よりもレスが入った通り、通常の（少なくとも私の所属する会社で通用する）経営学の言う「内部留保」よりも、かなり拡張された概念で、実際には企業の一存だけで決められない環境依存的な金額まで含まれていると、私の乏しい経営学の知識からも感じました。
（例えば…実際には必要な研究開発への設備投資では？と、単なる数字の名前＝ＩＲ情報からの印象では、あくまで推測される金額も入っているなど）
ですから、私は、自分の頭で、パナソニックやら、住友化学やら、ウチの会社（エ●シュウ）でも、同じ方法でやってみれば、視野が広がるのでは？…とだけ、軽く流しました。

私が具体的に「実際には必要な研究開発への設備投資では？」と感じたのは、如何にも怪しい「資本準備金」と「資本剰余金」の名目よりも、実際に我社も認められている広義の内部留保に含まれる…かつては株主への配当に回さない事を日銀も認めていた「特別法上の準備金、引当金」まで、広義の内部留保に加えて、実際に流動資本から固定資本や人件費にも回されている実態のある項目までを、換金可能としている事でした。

確かに「資本準備金と資本剰余金」が内部留保として認められる様になったというのも、別に決して【嘘】では無いのですが、しかし実際の意味は、労働総研（や共産党）とは逆に、それらの準備金が無いと、バブル後の経営者の心理としては、銀行の（例え短期でも）貸し渋りを恐れ、そこ（内部留保）に充当させる事を求める作用が働いています。 （自己資本蓄積の増加も、銀行からの借り受けの際の、担保価値を上げる為に推進されて来た事です…我社では今の段階でも、ソコに必死になってますが）

これで、ＩＴバブルまでの好況期における自己資本増加傾向は、バブル後の景気変動の後遺症として説明が出来て、資本の再生産可能性に関する問題です。

おっしゃる通りに、�TＴバブルが弾けた以後の不況期における預貯金の準備高についてですが、これはマクロ的には不況期における流動性の選好とも呼ばれますが、もっと実感的な言葉にすると、企業にしてみれば、不況期（受容不足）だからこそ、スグに資本回転させて投資する先が見当たらないというのが実態であり、よほど無能な経営者でも無い限り、資本は回転させてこそ利益を産みますから、目ざとい経営者であれば、将来性のありそうな分野に最初は少しずつ投資して、モノになりそうなら一気に投資しようとしていた準備金（＝不況の先を見越した準備金＝銀行に依存しない自己資本）とも、把握する事は可能な訳です。（あくまで経営者の立場を仮定して、ココでは遠慮なく、私は話していますが）

よってこれも、銀行の貸し渋りなどの景気変動の後遺症として説明が出来て、おっしゃる様に、資本の再生産可能性についての問題です。

こういう複眼的な視点を持つ事は、決してマクロ的な再分配（実際はミクロレベルで分散されている）の制度設計を考える上で、不要などころか、何とか新規技術を獲得して市場を開拓し生き残りを図っている中小企業（ミクロ単位）では、死活問題である訳ですから、私は内部留保活用論を言う前に、法人税率の事業規模に応じた累進化で、規模の利益を活かし余力の有る企業から、根本的に法人税（利益課税）のシステムの再構築をしなければ、真っ先に打撃を受ける（何とか内部留保で維持している）中小企業へのイジメにしかならないと書いたのですが…（私が「ロムロムさん」というタイトルで書いたコメント参照）、どうやら実態経済の経営的な複眼的な視点を持った経験が無いと、残念ながら…私の説明能力では通じなかった様です。（私の説明力の不足も自覚しています…苦笑）

しかし、この中にも、確実に構造的な「格差」という問題はあります。

「中小企業への値下げ叩きを止めさせる」という事に関しては、我社は被害者であると同時に加害者でもあるので、大きな事は言えませんが、従来のトヨタの下請け管理方式（＝コストダウンは要求するが必要な技術も提供して管理に介入する事で下請けにも損はさせない）というのが、バブル以降はメッキリ下火になって、単なる市場原理的な発注先の【入札制度】によって、互いに競わせるというという事が多用され、市場原理を肯定する限りでは、批判もし難くなって来ています。 また、小泉総理以降の、労働市場の規制緩和による、いわゆる社内で働く「外注さん」という派遣労働（非正規雇用）によって、人件費を抑制して、そういう競争に対応しようという動きは、我社の様な中小企業ですら、安価な上に「切り易い労働力」として多用しています。 （リーマン・ショック後には、一斉に全員が雇止めになってゼロに成りましたが、また最近では復活しました）

つまり私が、労働総研の「残念ながら事実」とした、労働総研や日本共産党には欠けている視点＝資本主義の根本的な問題の解決こそが（例えば…ジョン・Ｅ・ローマ流の市場社会主義プランみたいに、配当＝利潤を広く薄く分散させる事により、短期的な利潤へのインセンティブ（誘因）＝投機よりも、長期的な社会全体の厚生水準のＵＰに繋がる先への資本移動のインセンティブ（誘因）＝健全な投資活動の復活といった所まで至る様に、ベーシック・インカムの様な再分配政策を通じて、人々が「この方が安心できる」という期待値を高める事で、社会の構成員の選好基準を移行させる必要性と緊迫性は、ますます増しているというのが、私の実感です。

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共産党が、「共産」という資本主義を乗り越える党名を持っていながら、未だに「青写真」すら示すまい（示せない）とする態度から、前に書いた様に、少なくとも…「私の職場の同僚や地域（町内会）の友人」は、そう（※柱：日本共産党は今でも私的企業の国有化を目指していると）思っている人が少なくないですよ…

そういう人には綱領（※注：『「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない…と綱領で言いながら、レーニンの「ネップ＝中小企業のみの自由化」を賞賛しているのは日本共産党の社会科学研究所の所長である不破氏でもある事）を説明するだけでは説得できないので、私は私の展望を、決して完璧では無くとも、私の頭で自分で考えた言葉で（もっと砕けた口調ですが）…

文明批判としての資本主義批判の現代における有効性について | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/126.html

…みたいな、未来社会像を、展望として語っているのです。

貴兄は、そういう本物の「対話」はせずに、党綱領では違うと書いてある…って、カタログ・セールスしか出来ない営業マンみたいな事を、言ってオシマイ？

私は、理論では無い事は、常に経験で話しますが、それでは決して理解は広がりません。（少なくとも私の経験の範囲では）

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（引用終わり）

某所での対応は、まるで内部留保活用論カルトであり、党内外の異論は認めないし、正面から噛み合った「対話」もしない…

同じ【選挙スローガン】でも、正規雇用に比べて、解雇のリスクを負っている非正規雇用者は、企業からしても景気変動対応のメリットを充分に享受しているのだから、利益を受けた者は見合った支払をすべきという資本主義の論理を活用して、【非正規雇用の時間当たり賃金を正規雇用の２倍にしろ】とでも叫んだ方が、それが資本主義における企業活動のインセンティブ（誘因）の論理から、非正規雇用を減らして、正規雇用化を進めるというスジが通り、日本共産党が味方にすべき日本の貧困層や不遇な立場の人々から、より多くの支持が得られたとすら思える。
（人によっては、これは極論に聞こえるかもしれないが…）

まだ、社会概念上で通称カルト（内輪だけの了解で成り立つ集団）と見られる集団とからの、明白な決別（離脱）には、遠い道半ばというのが、議論を通じての私の感想である。

参議院選挙が始まりました。

長期的には、この２０年以上に渡り、党勢が衰えつつある我が日本共産党ですが、今度の参議院選挙では、民主党の崩壊を受けて、一部の無党派層が日本共産党への支持へと回ると予想され、各種の世論調査でも（先の東京都議会選挙に引き続き）議席増になるのでは？…などと言われています。

しかしこれを「自共対決の構図が理解されてきた」などと言って、ぬか喜びしている様では、今回と同じ様な事が過去に社会党の崩壊時に起きた事を忘れただけの、救い様の無い楽観主義か、仮に議席が倍増したとしても、同じく議席増加が予想されている【自民党】に比べれば、とても「自共対決」などと言えるような【絶対議席数】では無いのは、火を見るよりも明らかであり、とても【相対的な数量的な力関係】で、自民党に国会で抗して何らかの対案を通す事が出来るだけの数にはならないのは、このままでは明らかと言えましょう。

こういう（政治的な）好況期やら不況期における【経営学】というのは、何も政治に限った事ではなくて、【企業】などの一般的な事業体では常識的な認識の部類に入りますが、一般的に【好況期】にこそ【自己変革】のチャンスがあり、それを始めるのが【不況期】に入ってからでは【手遅れ】という事が7あります。

つまり、久しぶりに躍進できる可能性の高い今回の参議院選挙こそが、長期低迷傾向を持つ日本共産党にとって、自分達自身を振り返って【日本共産党が自己改革をする党改革】を、この参議院選挙期間中に打ち出す事は、他が駄目だったから…という単なる【消去法】での一時的な投票の受け皿では無くて、本当に積極的な党支持を抜群に躍進させられる最大のチャンスでもあるという事です。

【日本共産党が自己改革】をする「党改革」とは、本ブログの過去の記事…

日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案）2012/4/8
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/130.html

…を参照して頂ければ解る様に、単に小手先の「改革」では無く、日本共産党を本当の意味で国民に開かれた政党＝今のムラ社内的な内輪だけの了解で方針や政策や人事が成り立つ引き籠り政党では無くて、例えば目指すべき社会（「ベーシックインカム」の再分配社会か？ジョン・Ｅ・ローマー的な「市場社会主義」の社会か？…とか）についてでも、意見や方針の個人的な違いをオープンにして、一般党員による【党首選挙】をやるような意味でまで、もっと開かれた政党にならなければ、かつて社会党が崩壊した時や、今回みたいに民主党が崩壊した時みたいに、一時的に消去法で【雨宿り】する【少数】の浮動票からの得票が有っても、決して【積極的】な支持は、広がる事にはならないでしょう。
（これは、少なくとも、私の周囲では、党に投票してくれる人の中でも、少なからぬ意見ですが）
※参考：きまぐれな日々 安倍内閣支持率は低下するも自民支持層の忠誠度は堅い

思想面において、自由で開かれた内部の多様性の表明があり党内の多元主義を保証しつつも、行動面では団結を守り綱領（社会主義的な展望を含む）において団結するというのは、国民に定着しつつ議席占有率が１０％を超えている、【ドイツ左翼党】…
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E5%85%9A
…などを見れば、決して不可能な事では無いのは明確ではないでしょうか？

組織とは人間の集まりなのですから、個人間で意見が異なる事は自然な事であり、それをオープンにして議論を闘わせる姿を公開していてこそ、一種の閉じた「カルト」としか見られていない現在の日本共産党への見方を変えて、もし間違いがあっても間違いをオープンに議論する姿勢が認められれば、仮に現在の党が完璧な存在には映っては無くても、自分も党に参加する事で、党をより良い方向へ進めようという人は増えて、本当の意味で＝実質的な意味で国民に【門戸が開かれた政党】に、脱皮する事が出来るでしょう。

どうか、この（ひょっとしたら日本共産党にとっては最後の？）自己変革と飛躍のチャンスを、日本共産党が最大限に活かす事を、願って止みません。

歴史を振り返ってみれば、何も「共産主義」というのは、マルクス主義やレーニン主義の独占物では無く、フランスのパリコミューン以前からある、資本主義批判の上に立った「理想」の精神であり、今日では歴史的に積み重ねられた多くの【不純物】によって、大きく変質させられ歪められた「悪夢」でしか無くなっているのは、非常に残念ながら事実であります。

この「共産主義」の歴史において、最も多くの【不純物】を持ち込んだのは、２０世紀のロシアにおける革命の【流産】でしかなかった「１０月革命」と、その指導者だったレーニンに依るものが最も多く、このレーニン型（コミンテルン型）の共産主義運動は、もはや徹底した「総括」を加えて、現代において庶民の苦悩に寄り添った常に新しく発展する「理想」としての「共産主義」の本来の生命力を回復せしめる事は、喫緊の課題であると感じて、私は今回の記事を書きます。

共産主義の「歪められた」歴史を紐解く為には、何よりまず近代ロシア史を振り返って見てみる必要があるでしょう。

帝政ロシアにおいて、最初に革命の歴史として登場するのは、早くもナポレオン戦争の時代（直後）における１８２５年の「デカプリストの反乱」に始まります。
この…初めは一部のインテリ貴族の反乱でしか無かったロシアの革命への「夢」が、実際にロシア皇帝による専制政治を打倒す事になった１９１７年の【２月革命】に至るまでは、約１世紀に渡る多くの庶民の苦悩と、それに寄り添ってきた革命家の多くの血が流れる事を要求されました。
第一次世界大戦の最中である１９１７年のロシアには、庶民による直接的な願いである「専制をたおせ」「パンをよこせ」「戦争反対」のスローガンにより溢れており、それまで抑圧され認められなかった政治的な諸権利（言論、出版、集会の自由および団結、ストライキの権利等々）と、それを実現する…普通、平等、直接、秘密投票による「憲法制定会議」の招集を求める、広範な社会的な広がりを持った（決して共産主義だけでは無い）革命運動は、【２月革命】において頂点を迎えます。その革命の特徴は【ソヴェト】と呼ばれる各職場や地域単位から自主的に組織された「評議会」が革命運動の中心を担っていた事にありました。

しかし、この民主主義的な諸権利と最低限の生活を求めて成就した真に大衆的であった【２月革命】を、僅か１年にも満たずに、当時は少数者でしか無かったレーニンが率いるボルシャビキ党（後の共産党）が、権力をクーデター的に簒奪した括弧付きでしかない革命である「１０月革命」で、庶民の要求を踏みにじって革命を結果的に【流産】させたというのが、私のロシア革命への見方の基本です。

何故ならば「２月革命」以降の臨時政府が、庶民の願う戦争の講和に進まず、相変わらず庶民の生活に苦しみを強いていた中で、弾圧されたボルシェビキが反攻して軍を掌握し「１０月革命」を起こした後に、実際にレーニンが【何を為したか？】を見れば、それは明らかだからです。（以下に述べます）

レーニンにとっては、権力の掌握と維持にしか目的が無く、庶民の要求であった「専制をたおせ」「パンをよこせ」「戦争反対」などは、その為の道具であって、庶民の政治的な諸権利（言論、出版、集会の自由および団結、ストライキの権利等々）と、それを実現する…普通、平等、直接、秘密投票による「憲法制定会議」の招集などは、何ら考慮にも値しなかった事は、まず「１０月革命」直後に、国民との公約でもあった「憲法制定会議」の選挙が１１月１２日に行われたのですが、その選挙結果ではボルシェビキ党（後の共産党）は四分の一の議席（７０７議席中の１７５議席：総投票数３６００万票の内の９００万票）しか獲得できず、多数派は当時のロシアの多数を占めていた農民に基盤を持つ社会革命党（同３７０議席）だった事の結果に満足せず、この「憲法制定会議」は僅か１日だけ開催されただけで、レーニンの権力によって解散が命じられた事に現れます。
（そこで都合よく利用されたのが【全ての権力をソヴェトに】というスローガンでした）

仮にそれがドイツとの単独講和を果たす為の戦時下における「緊急避難」だったとしても、その後の干渉戦争と国内戦（１９１８〜２０年）の「赤軍」の勝利を経て、このボルシェビキ党（後の共産党）による独裁と独裁への確信は一層深まり、そんな「緊急避難」などという考えは捨てられていきます。

革命の主体であった【ソヴェト】は、権力を委譲された後には、自由に労働者がモノを言える場所では無くなり、政府の方針を下に伝えるだけの場所になり、レーニンが創設した公安警察の「チェーカー」は、反権力に対して容赦なく取り締まりました。

ボルシェビキが権力を奪取した後も、しばらくの間は他の政党も合法的に存在しました。ブルジョワの政党である「カデット」は「憲法制定会議」の直前に解散させられましたが、１９２０年の第８回ソヴェト大会には、社会大衆党もメルシェビキも、その代表を公然と出席させる事が出来ましたが、１９２１年には事態は変わり、メルシェビキの指導者は国外に亡命を余儀なくされますし「憲法制定会議」で最大多数であった社会革命党は亡命さえ出来ず次々に「反革命」のかどで裁判され処罰（処刑）されます。ボルシェビキ党内（共産党内）でさえ自由にモノが言えたのは１９２０年の第９回の党大会までであり、その後の１９２１年には、クロンシュタットの水兵達が…「ソヴェトの改選、秘密投票の復活、労働者、農民、アナーキスト、左翼社会主義者の言論、出版、結社、集会の自由、社会主義者ならびに抵抗運動をした労働者の釈放」…という当然かつ控え目な要求を出して反乱を起こし…「我々はソヴェトの味方であって一党独裁の味方では無い」…という電信を発した事を握り潰し「外国のスパイ」のせいにしたデマを流し、レーニンは武力鎮圧を行って活動的だったものは、ことごとく銃殺されました。この「クロンシュタットの反乱」の最中に行われたボルシェビキ党（共産党）の第１０回大会では、レーニンは「いまは反対派は不要である」と述べて【分派活動の禁止】が決められ、分派活動をするものは「除名」できる事が決定され、１９２１年の夏には党員の大々的な（思想による分派の）パージが行われ、７３万人居た党員は５３万人に減りました。１９２２年には公安警察の「チェーカー」の廃止と引き換えに更に「党員逮捕の権限」が追加された「ゲー・ペー・ウー（国家保安部）が創設されました。

これらは、全て、レーニンが最初の卒中で病に伏す前の健康時に行われた【狂気】であり、何の弁解も不可能な、人民への裏切り行為に他なりません。
レーニンは、もしも本当に「共産主義者」を目指したのであれば、彼が人民から奪った人民の諸権利を、人民に返す為に、せめて講和と内戦が終わった段階で、平等、直接、秘密投票による「憲法制定会議」を再開させ、多数の支持を得られなかったら、素直に下野すべきだったのです。

それが決して不可能では無かった事は、その後の世界史で、自由主義に留まった諸国においてすら、福祉などの社会保障が発展し定着させられた事を見ても、明らかでしょう。

よく、後継者スターリンに全ての罪を被せ、レーニンを【聖別】するかのごとき議論が、日本共産党内でも（党社研所長の不破氏などの一部に）未だにありますが、ここまででで見た様に、スターリンは他ならぬレーニンの作ったシステムを継承発展させたに過ぎない事は、もはや明確です。

ロシアは、このレーニンが作った制度によって後に数百万〜数千万の犠牲を産み、レーニンによって歪められた「共産主義」は、世界的には数億の犠牲を産みました。
これには、弁解の余地など、全く無く、ロシアの庶民が自由を（一部であれ）取り戻すには、ソ連の崩壊（１９９１年）まで更に７４年の時間と血を要したのです。

よく、歴史を当時の事情を鑑みずに後世になってから批判するのは間違いだという意見がありますが、レーニンが行った独裁権力の確立の理論を、一般化し世界に普遍化させる為に創設された「コミンテルン」という国際組織によって創設された各国の共産党（日本共産党もコミンテルンの日本支部として創立されました）は、その出自に拘り現代において【政治家】レーニンを批判しない事（水準）に留まっていて良いのでしょうか？

断じて【否】であります。

まして、現代において庶民の苦悩に寄り添った常に新しく発展する「理想」としての「共産主義」の本来の生命力を回復しようとするならば、ロシア史ならびに世界史において果たしたレーニンの上述した【否定的な役割に】徹底した批判をする事を抜きにして、そこには何の未来も無いと言うべきでしょう。

私は１年余り前に、下記の記事を書きました。

文明批判としての資本主義批判の現代における有効性について | 伊賀篤のブログ
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そこで私は、現代のミクロ経済学の到達点から見れば「市場」による資源配分にパレート効率的に優越する（理想化された市場こそがパレート最適である）という前提を当為として、投機的に破滅に向かう資本主義への代替としての、市場社会主義への展望や、資本主義の下における本人の責任に帰す事が不可能な「格差」の拡大と貧困の蓄積への代替として、新しい福祉社会の構想としての「ベーシック・インカム＝基本所得保障」について語り、マルクスの時代の経済学（労働価値説）では無矛盾には数理的に説明できなかった「搾取」についても、マルクスの剰余価値学説＝投下労働価値説による「搾取」の説明を捨て去る事と代替に（トレード・オフ）に、「価値」では無く「価格」を基準に定式化するならば、現代（のミクロ経済学で用いる最も一般的で広義の数理経済モデル）でも有効な「搾取」の定式化が有り得る事を、紹介したりしました。
もしも経済学に限れば、マルクスは未だに学究において読まれるべき「古典」の一つ（市場における等価交換においても「搾取」が存在する事を初めて発見したという意味で）ではあるのは確かにせよ、それは既に「古典」でしか有り得ない＝現代で展望を探すには不充分に過ぎる…という意味で、私はマルクス批判を行いましたが、今考えれば、その前に【政治的】には、共産主義者が徹底的に批判を尽くすべき対象の、順序を違えていたと言うべきかもしれません。

今こそ、【政治家】レーニンは共産主義者自らの手によって、徹底的に批判し尽くされるべきであります。

政治変革とは、少数のエリートが行うものでは無く、あくまで大衆に寄り添って一緒に進むものだという私の信念からしても、国民多数が望んだ政治的自由や権利を踏みにじり、民主主義革命を流産させた少数のインテリ＝「赤い貴族」による１０月クーデター自体を、今日的に見て積極的な評価する事自体には、当時の事情を幾ら考えても（内戦・干渉戦争の終結時期と後の体制確立の時期を見ても）無理があり、共産主義者自身の手で克服しなければならない負の遺産だというのが、私の考えです。

（個人個人の民主主義的な権利や自由など眼中に無かった）レーニンが目指したものは、断じて人間の自由な発展が社会の発展の条件となる様な「共産主義」の理想などでは無く、自由な人民が当然に保障されるべき【２月革命】で要求された政治的自由かつ経済的な権利では無く、ただの独裁権力だったのです。
まず、そこからコミンテルンの流れを汲む各国共産党の「共産主義者」は、愚直に自らを問い直し、そこ（ロシア革命）で産まれた【民主集中制＝分派の禁止】などについても、私の下記の記事…

日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案） | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/130.html

…の様な、すぐに出来る改革から始めて、根本的に「理論面」においても「運動面」においても、健全に自己批判し相互批判する様な【体質】に再生できるまで、自己の見直しを図っていくべきでしょう。

私は、それを本当の「共産主義」を目指す全ての人に訴えます。

※参考文献：（主に）
「人物ロシア革命史」鈴木肇：著（恵雅堂出版：２００３）
世界の歴史２２「ロシアの革命」松田道雄：著（河出文庫：１９９０年）
…他数冊

【2018/4/28：大幅追記】

上述したレーニンによる「クーデター」＝「ロシア１０月革命」について、非常に甘い評価（ロシア国民にとって）をしている書物として、日本での代表的な書物として、不破哲三氏による「レーニンと資本論（全７巻）」という書物があります。
また、レーニン自身には著述家としての側面もあり、今日でも【歴史的な書物としては】今日でも読み継がれる価値のある「帝国主義論」などの書物もあります。

これらについて、簡単に３点程ですが、批判・評価をしておきます。

【１】

まず、レーニンが政敵を全て非合法にした後に導入された「ネップ＝新経済政策」への評価があります。

多くの人が御存知の通り、内戦と干渉戦争を通じてレーニンは「戦時共産制」という、強権的に農民から収穫を取り上げ、全ての経済を国家の管理下に置く事をしましたが、これが経済の衰退を招いた事から、内戦と干渉戦争の終了後に、レーニンは【政治面】では徹底した非民主主義＝独裁を推進しながら、他方の【経済面】では銀行・金融業や大企業を除いた「中小零細企業」に限っては市場の復活を許し、各経済主体による利益を求めるインセンティブ（誘因）を活用して、経済の復興を図ろうとし、それはレーニン時代に限っては、一定の成果を挙げました。

しかし、現代（２１世紀）の経済学や政治学を学ぶ事が可能な私達が、この２０世紀前半の理論水準で行われた、レーニンによる「ネップ＝新経済政策」を、あたかも…市場を通じた社会主義への道…などという物について、手本にしたり真っ当な批判を無しに学ぶべき点が有るなどと【評価】する事が、果たして妥当でしょうか？

不破哲三氏の致命的な欠点は、彼の現代（２１世紀）の経済学や政治学への無知があります。
一例を挙げれば、このレーニンによる「ネップ＝新経済政策」は、そのままでは（政治的非民主主義の下では）、必ずや行き詰ったであろう事は、現代の市場経済について勉強し、少なくとも「情報の非対称性問題＝代理人（プリンシパル）依頼人（エージェント）問題」について、少しでも知っていれば、明らかな事だからです。

※参照
プリンシパル＝エージェント理論 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%91%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%88%E7%90%86%E8%AB%96

レーニンは「ネップ＝新経済政策」において、中小零細企業に限り「市場」を認めはしましたが、経済の基幹となる金融業や大企業においては認めていませんでした。（基本的に国有化）
また、そういった経済の基幹において国有化をしておきながら、政治的な民主主義による、情報の非対称性に由来する非合理性や不効率については、そもそも「独裁」を正当化していましたから真っ当なフィードバック（是正）など働く筈が無く、市場であれば自然に淘汰される様な事（不合理）に対しても放置される事になり、いずれ（そのままでは経過はどうあれ）後世のブレジネフ時代の様な停滞に至る事は自明であるとして、現代（２１世紀）的には、【政治面】では徹底した非民主主義＝独裁を推進しながら、他方の【経済面】では銀行・金融業や大企業を除いた「中小零細企業」に限っては市場の復活を許すなどという、現代の中華人民共和国的な政策には、批判的にならざるを得ない筈であります。
それすら、不破哲三氏には出来ていない。そこがまず１点目です。

【２】

また、内戦や干渉戦争が、あたかも「一党独裁」や共産党内での「民主集中制」を不可避とした、背景的な事情として描き出そうとする意図も、あまりに歴史的に【冷厳な事実】に対して、今日的には【不誠実】の誹りを免れ得ないものでしょう。
事実として、１９１７年１０月のレーニンによるクーデター的（国民の多数に依存しない）権力奪取と、それまでのロシアでの悲願であった民主的な人民の諸権利や人権を保障すべき「憲法制定議会」を解散した事を受けて、翌１９１８年から内戦が始まりましたが、それは外国による干渉戦争ともなった事により、逆に「労働者と農民」の国を守ろうとするナショナリズムを刺激して、赤軍へ多くの国民を参加せしめる事となり、おおむね１９２０年頃には赤軍の勝利によって、国土の殆どで概ね収束を見せます。
（日本などは例外的に１９２２年まで極東ロシアへの干渉を続けていましたが）

しかし、レーニンが共産党以外を非合法として、ソヴェトから社会大衆党やメルシェビキを追放し、弾圧し消滅させたのは、その翌年の１９２１年からの事であり、これはトロツキーによる進言が元になったレーニンの決断だった事は、今日では常識に類する事でしょう。
つまりレーニンは、内戦と干渉戦争から、民主主義の放棄のみを学び、民主主義による地道な多数派の形成という事に疲れて放棄したというのが、時系列を追えば、歴史的に【冷厳な事実】と見るべきでしょう。
こういった事を見ずに、レーニンの行った「一党独裁」と、党内から民主主義を奪い（今は少数派の意見を聞いているべき時ではないと公言して）今もコミンテルン型の党の一部に残る「民主集中制」を布いた事は、何ら評価すべき点では無いどころか、むしろ躊躇無く批判すべき事なのに、それを不破哲三氏は、著書では何も行っていません。

それどころか、１９１７年１０月の「革命」の流産から、７０年以上経ってから始まった、ゴルバチョフによる「ペレストロイカ」に対して、それは「階級闘争」を放棄した「レーニン以降の最大の誤り」とまで評価した著書まで出し（つまりスターリン以下と評価し）、ロシア人民が歓喜の内に流産した「革命」を復興したソ連崩壊（これこそ後世からロシア史を評価する人は「革命」と評価するでしょう）に至るまで、そうした一面的な批判を続け、それ（過去の言動）を不破哲三氏が（忘れたふりをせず）改めたとは、今も私は聞いておらず、そんな氏がロシア史を語る事には、著述家としての【誠意】が感じられず、見方によれば軽蔑にすら値します。

【３】

最後に、レーニン自身の著述家としての側面です。
現代（２１世紀）でも「帝国主義」という言葉は政治の世界で使われますが、その原型となった列強諸国による世界の領土的分割という政治と、金融独占資本の結合が歴史的に登場していたのが、レーニンの生きた１９世紀末〜２０世紀初頭の世界情勢でした。
こうした、時代を背景に書かれた「帝国主義論」は、確かに当時の世界情勢を知る上では、今でも必読の書物であるとは言えるでしょう。

しかし世界は２０世紀の間にも大きく動き、特に第２次世界大戦の後には、列強により世界分割されていた各植民地は、民族自決運動の高揚によって、次々と【政治的】には独立していきました。（経済的な側面での自立は、まだまだという点が多々ありますが）
ソ連崩壊後の２０世紀も後半になると、この「民族」という概念も相対化し、多民族が相互に尊重して共存する「住民」による自治では無く、他民族への不寛容や他民族の文化等を尊重してこなかったツケとして民族紛争等が多発する事になりました。
こういう歴史的な経過を知っている現代に住む我々としては、既に「帝国主義」という言葉自体も、２０世紀初頭とは異なる意味合いで使用しており、その「帝国主義」批判の有り方も変わってきています。
（露骨なアフガンやイラク戦争への批判もあれば、ＴＰＰ問題の様な経済的な面での批判から、中国などでの少数民族への同化政策といった文化帝国主義といった問題に至るまで、様々な面で帝国主義という言葉は語られます）

つまり、レーニンの「帝国主義論」といえども、それは既に歴史的な書物であり、現代を創り出した原型としての２０世紀前半までを学ぶ上では大いに意義もある書物とも言えるでしょうが、それをそのまま現代に当て嵌める事は、既に不可能になっているという事は忘れてはならないでしょう。
（これは本ブログで過去に引用をした事もあるレーニンの著書「国家と革命」についても同様です）

元来そもそも【左翼】とは、国家（という組織）と個人の人権の関係において【右翼】と袂を分かち、個人あっても国家という立場から、国家あっての個人という立場と対峙して、個人の持つ普遍的という意味で「特権」とは区別される「人権」の擁護と確立を目指す立場ですから、人権が尊重されるべき現代においては、例え目的が何であれ、無差別テロリズムの様な行為は、国家が行うものであれ個人や組織が行うものであれ、いずれにせよ断じて容認は出来ない立場でありますが、もしも２０世紀に発展した人権概念を無視して、未だにレーニンの「帝国主義論」的な視点でのみ世界を把握して、レーニンと同様に目的の為には手段を選ばず（レーニンは富農を絶滅させる為と称して毒ガスで村ごと虐殺を具体的に量や散布方法を考えろと指示する事までしていました）、「反・帝国主義」でさえあれば、何でも許されるとするならば、それは如何なる立場からの運動であれ、それは運動自体の自殺行為であるに留まらず、大きな不幸を人類に齎す結果にしかなりません。

我々は、現代に住み、現代の視点で、現代の（政治や経済の）理論を学び、未来への「展望」を探し、それらを「対話」して、互いに「学習」して、前進しなければならないという点において、あくまで過去（含：古典）を捉えていくという事が、何よりも重要ではないでしょうか？

今回は、丁度１年前に本ブログで扱った税制に関する議論である…
「仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点」
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html
【2012/1/15日付け記事】
…に対する、現在の経済問題を踏まえた追加の税制課題と、その視点から見れば全く評価に値しないと思われる…就任から１カ月経つ自民党の安部総理によるアベノミクス批判に、焦点を当てて議論したいと思います。

私は１年前の上記記事において、主に格差の有る社会における税の公正な負担とは何か？…という【理念】の面から、２０世紀最大の法哲学者のジョン・ロールズの「格差原理」や、ロナルド・ドウォーキンの「責任」に対する考え方から、格差の有る社会における税の有るべき姿として、その格差を是認し得る税制とは、社会から齎された利益に比例する【応益負担】では無く、あくまで…本人の責任に帰す事が出来ない格差が許されるとしたら、その格差が有る事で最も不遇な人の厚生水準の向上に繋がる限りにおいてのみである…という基本原理から演繹された【応能負担】こそが、有るべき税制だとして、幾つかの税について論じました。

しかし今回は、現実に日本の置かれている経済状況に則して、日本の経済をダメにしている、特に問題となっている点について幾つか挙げて論じてみたいと思います。

まずは最初の【各論】になりますが、若い世代には関心の深い、世代間の格差についてです。
これは良く知られている様に、世帯の貯蓄の大半が高齢者世帯に偏っていて（※参考：日本の貯蓄の６割が60歳以上の世帯に集中 - 月明飛錫）、その反面として、若くて今から結婚や子供を作ったりする世代には小泉内閣以来の「労働市場の自由化」によって非正規雇用が増えた結果として、統計的に有意な相関（γ値）を持って少子化が進んでいるという事実があります。（※下記参照）
小崎敏男氏　「若者を取り巻く労働市場の変化と出生率の変化」
http://www.u-tokai.ac.jp/undergraduate/political_science_and_eco/kiyou/index/pdf/2010/09_ozaki.pdf

こういった問題に対する代表的なポジショントーク（資産家の立場の発言）としては、高齢化世帯の方が消費性向が強いのだから、あたかも高齢化社会が日本経済にとって歓迎すべき事の様に言う下記の様な報告が、財界シンクタンクなどから出されたりしています。
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120613_2012-127_J_Graying&Consumption.pdf
（伊藤忠経済研究所）

しかし実態として、一口に高齢者世帯の貯蓄や消費性向の高さと言っても、そこにも格差があるのは事実であり（単純な平均値という意味しか無く）、そこには収入が無く僅かな蓄えを食いつぶす事で【結果的に】消費性向が高くなっているだけという世帯は多く、その証拠として自分の資産を生涯で消費しきらずに【相続】という形で格差を次世代にまで持ち越している層が居るのは事実です。
※フィデリティ退職・投資教育研究所レポート
http://www.fidelity.co.jp/retirement/pdf/20120314.pdf

こうして見ると、実際には消費（需要）の増加には寄与しない、一部の富裕層への富の偏在が、日本経済全体から見ても（それらの資産が投機などに回されている事も考えても）、無視できない外部不経済となっているのは事実ではないでしょうか？

私は本記事の最初に、理念から導いて「応能負担」が望ましいと書きましたが、こういった一部の富める層の【相続】など、被相続人にとっては何ら努力をして得る収入でも無いにも関わらず、「応能負担」には完全に反しており、相続税の補完税である贈与税には累進課税が課せられていても、相続税本体では様々な控除が残されている結果…「そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっている」（※）…という状況です。
※上記出典：相続税 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E

必要な税収増と、経済の健全な発展にとって、世代間格差を埋める為の【相続税】の抜本的な拡充が、ますます求められるものであろうというのが、私の最初の各論における１点目の問題提起です。

それに対して、先日に安部内閣が、所得税と相続税に関して、下記の方針を出しました。

自公民３党、富裕層増税で合意　所得税は最高４５％に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000120-san-bus_all

これは【所得税】の最高税率を現行の４０％から４５％に課税所得４千万円超の所得者を対象に引き上げると共に、上記まで述べた【相続税】に関しては課税ベースから除かれる「基礎控除」を現行の「５千万円＋１千万円×法定相続人数」から「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に縮小すると同時に最高税率を相続財産６億円超の場合に最高税率を５０％から５５％にするという内容です。
（また上記記事には触れられていませんが「証券優遇税制」の現行１０％を廃止し２０％に戻すという内容もある様です）

しかし、これでは…私が丁度１年前に本ブログで扱った税制に関する議論である…
「仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点」
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html
…でグラフで紹介した、日本の税制そのものの持つ逆進性を解消するには程遠い物でしか無いのは明らかです。

ここに、新たなグラフを追加します。
（↓画像をクリックすると拡大します↓）

（※出典：平成22年度 第9回 税制調査会11月11日資料一覧 – 内閣府）
このグラフを見れば、所得１億円以上で起きている税負担の逆進性は、見事に「合計所得金額に占める株譲渡の割合」と、相関関係である事が明白で、現状は通常の所得税とは【分離課税】になっている「証券等優遇税制」こそが、逆進性の大きな要因である事が解ります。
（証券への税制に関して、稀に二重課税だと主張する人が居ますが、１００％オーナー経営の会社ならともかく、これだけ「所有」と「経営」の分離が進んでいる現代では、到底ですが通用する論理ではありません）

まず根本的に、逆進性を解消し、本気で日本の財政再建と、崩壊しつつある所得の【再分配を確立】しようとするならば、日本の所得に対する累進性を阻んでいる、各種の「分離課税（含：証券等優遇税制）」を全廃して、徴税コスト削減や徴税漏れ防止の為に例え「納税者番号制度」を導入してでも、全所得に対して一律の累進税制に改め、年収１億円超に対しては最高税率がフランスの様に７０％程度にまで引き上げる事が必要です。
（ちなみに、累進課税には「好景気のさいに増税として、不況のさいには減税として機能する「ビルト・イン・スタビライザー効果」という景気変動への緩衝効果もあります）

また【消費税】に関しても、税率を１０％に引き上げる段階まで個別税率の導入が先送りされている事も問題です。消費税とは一律税率である限りは「応益負担」の税制でしか無く、決して「応能負担」の税制ではありません。私は消費税が景気に左右されにくい【安定財源】という論理は受け入れても、低所得層庶民の日常必需品である食料品等と、富裕層の嗜好品である高級スポーツ自動車が同じ税率で良いなどという論理は、到底ですが受け入れられないものだからです。
（その様な消費税は上述した様な世代間の格差の是正にも何の益にもなりません）

こうした税制を背景としたアベノミクスでは、真に消費＝総需要を増す事、投機に回っている膨大な資産による外部不経済を回避する事、それらに応えられません。

アベノミクスとは、日本における現在の景気状況を、デフレ不況だと捉え、そのデフレの持続を、ケインズの言う低金利下における「流動性の罠」だと考え、「流動性の罠」を脱するには中央銀行による「通貨供給量」を増やせば、インフレ期待が高まり、投資が活発に行なわれる好況に転じるという、いわゆるインタゲ論（リフレ論）に立脚するものであり、それは、ノーベル経済学賞の受賞者によるクルーグマン氏の論理が援用されているとされています。
※参考：クルーグマン氏の論理
http://krugman.blogs.nytimes.com/2011/10/09/is-lmentary/
http://web.mit.edu/krugman/www/japtrap.html
（私には、複雑な現実を扱うモデルとしては、全く不十分だと考えますが）

しかし私はむしろ、現在の不況は、小泉元総理が始めた「労働市場の自由化」の結果として、貧困層が増えて国民の購買力が低下した結果であるとする立論の方が、傍証として数多くのデータを挙げられますし、説得的であります。（要するに再分配の失敗による構造的な不況という状況）

もしそうであれば、安部総理のアベノミクスは、一時的なバブルは産み出せても、確実に失敗する事になるでしょう。

そしてそれは、場合によっては…むしろ無視できない確率で、私が下記の古寺多見さんのブログの記事…

きまぐれな日々 「日本未来の党」惨敗の原因は支離滅裂な経済政策にあり
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1286.html
（ちなみに、古寺多見さんも、再分配を伴わない安倍氏の政策は失敗するだろうという御考えです）

…のコメント欄においても議論した様に、膨大な公債（国債や地方債）の残高と、その暴落に起因する【ハイパー・インフレ※】を齎し得ます。

※：インフレ期待⇒長期金利上昇⇒僅か２％のインフレでも２％未満の利回りで発行された既発国債を大量に持つ金融機関にとっては含み損となり金融不安発生⇒国債暴落⇒日銀による買支え…という、このシナリオが現実になった場合はハイパーインフレが高い確率で成立する問題である事は、下記の「※追記２の�@」を参照して下さい。

庶民にとっての本当の景気回復とは、こうしたリスクを伴うアベノミクスでは無く、本記事の最初の各論で述べた（世代間を含む）格差の解消を目指した増税と再分配の強化によって、消費＝総需要を増やす事によるものだと考え、財政再建についても、こうした真の景気回復による税収増と、日本の産業構造転換による競争力強化（労働者や失業者への再教育などの積極的労働政策を含む）と、財政規律を守る事による日本の膨大な債務残高を少しずつでも減らす事であり、それは単なる「金融緩和」と建設国債の新規発行による財政出動（これ以上の債務の上乗せ）では無いのは確かでしょう。
そして、貧困層にこそ焦点を当てて底上げを図り消費性向の高いブ厚い中間層の復活による景気回復には、まさに「基本所得保障＝ベーシック・インカム制度」なども大いに視野に入れて論じるべきでしょう。

そして、累進課税制を始めとした、公平な再分配の制度設計が、経済の「効率性」を損ない停滞を齎すという議論にも、明らかな誤りがあります。
先にインフレターゲット論を日本に適用せよと主張したクルーグマン自身は、過去に「税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である」などと、彼の書いた「ミクロ経済学」の教科書…彼自身はニュー・ケインジアンの単なる「マクロ経済学者」なのですが…で書いています…（最近は富裕層への増税に賛成もしている様ですが）
※参照：累進課税 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
…の脚注：
3 ^ポール・クルーグマン　ロビン・ウェルス『クルーグマン　ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604
…しかし実際の「ミクロ経済学」の中の厚生経済学における「パレート効率」という考え方では、上記のクルーグマン氏の「見解」は必ずしも普遍的なものでは無く、そこ（パレート効率の範囲）には無差別な幅がある柔軟なものであって、分配によっては簡単に優劣は付けられないものです。
（下記が、本ブログに併設された私の掲示板での、それに関する議論です…参考までに）
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/251
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/252
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/253
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/254
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/255
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/256
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/257
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/258
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/261
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/262
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/263
※参照：パレート効率性 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8A%B9%E7%8E%87%E6%80%A7
ちなみに、厚生経済学の基本定理による、この「パレート効率性」だけを唯一の基準として依拠しないで多様な（法哲学のロールズ等の流れも含む）規範理論も考慮に入れた経済設計を試みる事を「非厚生主義的な厚生経済学」と呼び、その研究で有名なのが、同じくノーベル経済学賞を受賞した、アマルティア・セン教授です。
（その研究は多くの日本の学者にも影響を与えています）

こうした基本的な税制の具体的な問題を切り口として、そこから構築した社会の所得再分配機能の再構築を含む、本当に経済が順調に回る政策を構築し、今のアベノミクスを徹底的に批判しきるという攻勢的な立場こそが、単に今後の「左派」のみに留まらず【日本経済全体】の再建にとっても必要になってくると考え、拙いながら今回の私の問題提起としたいと思います。

※追記：

憲法第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。
○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

…上記の議論に際して、特に…この憲法二十九条の２項や３項及び第三十条の意味を深める事にも、大いに意義があるでしょう。

※追記２：(2013/2/21)

�@：
ゲーム理論の初心者にも解る様に、単純化した国債暴落時のゲーム利得表を（少し具体的に）作ってみました。
http://6560.teacup.com/nozomi/bbs/323
（画像をクリックすれば拡大します）
この利得表の前提条件は、あくまで仮のものなので、そりゃ文句の有る人も居るでしょうが、私はソコを問題にしたいのでは無く、あくまで非協力ゲーム（一般的な市場経済）では、つまり各プレーヤーが他者の行動に対する保障が無いという条件では、最高の利得が得られない状態がナッシュ均衡となる、いわゆる「囚人のジレンマに類似した状況」が生じる事を示して理解を頂く事が、私の目的ですので、誤解の無い様に願います。
※注記事項を良く読んで下さい。

�A：
「さな波通信」に、投稿が掲載されました。
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/dc01/situation4/s13021.html

�B：
「根拠なき熱狂」に沸く、日本の株式市場 | 慢性デフレと新型バブル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
http://toyokeizai.net/articles/-/12895
日本産業の実態（経済における総需要という本質）を、見る人は見てますね。

�C：
日銀新総裁を待ち受ける難題 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース BUSINESS
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130219-00012952-toyo-nb&&vm=&p=1
国債の暴落の懸念（３ページ目）にも触れられていますし、今の米国の中央銀行（FRB）の金融政策にも問題が山積みである事を指摘しており、決してリフレ政策の未来が明るいという事が無い事を書いた、良い記事でした。

�D：
「賃上げ」騒ぎはデフレ脱却にはつながらない(前屋 毅) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20130220-00023558/
安倍総理が経団連の米倉会長にデフレ脱却の為に「賃上げ」を要請し、それに対して米倉氏が頓珍漢に「デフレを脱却したら賃上げ」と答えた事や、大部分の非正規社員を置き去りにした偽善でしか無いローソン社長の賃上げ宣言の欺瞞や、「労働力調査によれば、非農林業雇用をのぞいた雇用における全雇用に占める非正規雇用者の比率は、2012年で35.1％となっている。1990年が20％なので、急速に増えてきている」事を指摘し、小泉元総理の労働市場自由化を挙げている点など、真っ当な見識です。

衆議院選挙が終わりました。

結果は皆様も御存知の通り、自民と公明が衆議院が、衆議院議席の３分の２を超える議席を得ました。これは議会運営で参院で否決されても衆院で再可決可能な数です。
また【仮に】憲法９条の改正（廃止）でもしたければ今回大幅に議席を伸ばした「日本維新の会」と連携すれば可能という点でも見られる様な、政治全体の右傾化の傾向も顕著であり、そして経済面では…「弱者」には自己責任で厳しく当り、他方の「強者」には各種の優遇措置で優しい政治の、今まで以上の更なる推進が現実味を帯びてきました。

かたや、日本共産党の議席は、解散前の９議席から１議席減の８議席でした。

この所の日本共産党の「党勢」を考えれば、現実的には妥当な所ではあっても、決して「健闘した」などと自己満足できる客観的な情勢では無い筈です。
（結果的に、自民党の圧勝を許し、日本維新の会の躍進を許したのですから）

この「微減」というのは、「激減」はもちろん、下手をすれば「激増」よりも、下らない「健闘」などという言葉で臆面無く自己正当化出来るので、自己を省みる機会を逸する事が多い悪い結果だと、私は思っています。
案の定ですが、ＴＶで市田氏は、直近の選挙に比べて党への投票数も投票率も上がったのに議席が減っただけだ…みたいな…悪く言えば…言い訳まがいの事をしていました。

果たして党が、ここで本当に考え「総括」しなければならない事は何でしょうか？

党は、単なる…２流のポピュリズムを超えた政策、つまり真剣に考えている有権者に届く、説得的かつ総合的かつ具体的な政策（日本の将来）を、果たして党は示せたのか？

党は、単なる…中央集権ではない、自己が能動的かつ主体的に参加したく成るような、議論の活発な、魅力有る自己変革が組織的に保障された組織原則であったのか？そうでは無かったとしたら、何処が悪かったのか？
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※2012/12/18追記：
そういう今の組織は、普通の国民から見て、自分達の「統治」を委ねてみたいと思える姿に映っていたのか？
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真面目に、徹底的に、日本共産党は…そうした「自己変革」をしない限り、選挙前に目指した様な「躍進」などは出来ないのではないでしょうか。
【参考】
日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案） | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/130.html
【2012/4/8付け記事】
左翼の失地回復の為の信頼関係の構築に向けて | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/132.html
【2012/6/30付け記事】

少しは、日本共産党【中央】には（共産党を名乗る党の中央という）責任の重さに応じて、そうした事を考えて貰いたいものです…

尚ここで言う「２流のポピュリズム」とは、例えば何かと言うと一言目には「大企業の内部留保」などと言ってきた事も含まれます。
というのも、私にはデフレの中で、金融機関が貸し渋る中で、各企業が内部留保によって自己資本強化に向かうのは当然であり、何でもかんでも「内部留保ガ〜！」と言うのは、個別の企業の経営実態を見ず、内部留保の実際の運用実態も見ず、内部留保があたかも現金としてプールされているかの様なイメージを演出した、単なる大衆受けを狙った間違ったスローガンだと思われます。
また、仮に企業が倒産覚悟で内部留保を雇用や賃上げに回したとしても、それで受益できるのは、多数を占める中小企業の従業員や経営者では無く、大企業の社員だけではないか？
本当の弱者への再分配には繋がらないのでは？
仕事柄、各会社の財務状況（財務３表）などを見る機会も多いと、自分の仕事と、所属政党の主張に、そういう疑問を感じ、現実との乖離を感じて仕方がありません。

それよりは、本のブログで議論にもなっている様に、税の取り方を工夫して、もっと富裕層から相続や贈与や所得に課税できる様な政策をアピールし、再分配とセーフティーネットの強化を主張すべきでしょう。
【参考】本ブログの過去記事（2012/1/15付け）
「仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点」

また単に大企業を敵視するだけではない、大企業も含めた日本の産業の【構造改革】を実現する為の、具体的な積極的労働政策（労働者・失業者への再教育強化による産業転換の促進）を初めとした、将来の日本経済ビジョンを語る事にも欠けていました。
【参考】本ブログの前記事（2012/12/11付け）
「真に「景気回復」に寄与する政策は？」
また構造改革や金融政策に関しては下記記事（2010/7/15付け）
「一部で主張されるリフレ政策の失敗によるハイパーインフレを懸念し、今こそ構造改革を！」

そういう視点に欠けて、相も変わらず大企業敵視だけに終始する党を、国民はチャンと見ていたという事です。

そして選挙の「総括」において肝心な事ですが、私の父親は、決して共産党支持ではありませんが、反自民ではあり、今回の選挙結果について…「しょせん国民（の水準）を超える政治など現れない」…と、別に政治にも携わっていないので自由に庶民への絶望を口にしていましたが、卑しくも政党の党員として、片隅とは言っても政治に携わっている私自身の場合は、そういう【愚民思想】は、決して陥ってはいけない【絶対タブー】だと思っています。
（あくまで有権者の「理性」に信を置き、自己を鍛えつつ、政策を訴え続けるべきです）

つまり、今回の選挙での、自民党の圧勝や「日本維新の会」の躍進は、それに正面から対抗すべき左翼自身が、自分を強くする【自己変革】の努力の不足だと、変革を目指す「党」の総括とは、されなければ意味は無いと思っているという事です。

やれ「マスコミ偏向ガ〜」とか言って、国民がマスコミにただ騙されるだけの馬鹿だと見下す様な事（愚民思想の類型）を言っていても仕方が無く、それより結果として力ずくで今の現状を変える事が出来るだけの【国民からの付託】を得る事が出来なかった事は、ちゃんと直視して、党中央が率先して自己変革を示さない限り、国民から見た「共産党」は変わらずに、このまま徐々に衰退していく一方でしょう。
（無論ですが、努力不足を、末端の党員や支部の責任に転嫁するのは、トップとして論外です！）

また、もちろん現行の「小選挙区制度」の弊害としての（僅かな支持率の違いを増大し）極端な議席の振れを産む点を、軽視しろと言っている訳ではありません。ただ、これはこれで改革すべき事ですが、敗北の「言い訳」に使うのは間違いでしょう。
※参考；
選挙制度改革について考える（私案）
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/128.html
【2012/2/12付け記事】

あらかじめ党中央の選挙「総括」が、毎度毎度の選挙総括の水準を超えない事を予想するのも何ですが、そういう括弧付きの「総括」が、何処かの時点の中央委員会総会などで為された場合には、本意ではありませんが…その批判も、ここで触れざるを得ないでしょう。
（また「規約違反ガ〜！」とか言って、文句が入るかも…苦笑）

私には政治的には失うものは無いので、そんな対外的な信用を更に失墜させる様な「総括」を【公＝おおやけ】にするという【愚行】を党中央が行なう場合には、極端に言えば（例えばですが）中央の常任委員は総辞職して臨時党大会を開けとでも何でも、自由に言わせて貰いたいと思います。
（私の規約の解釈に則って）

何にせよ、まずは率直に日本の左翼の敗北を噛み締める事から、我が党は出直さなければならない事は、確かな事でしょう。

短信ながら、この（恐らく）歴史的になる選挙の敗北に当って、私は以上を意思表示します。

衆議院選挙という事で、通常より更新頻度を上げて、また記事ＵＰを行います。

但し、既に選挙公示後なので、特定政党へのインターネットを使っての投票の呼びかけは、公職選挙法（これも日本の法律は世界的に見れば非常識なので見直すべきですが）によって禁止されているので、恐らく選挙の争点の内で、最も有権者の関心の高い、景気回復について、如何なる政策が有効であるかを考え、それを提示する事で、あくまで読者に何処の政党を選ぶかの参考にして頂く…という内容に留めたいと思います。

●まず、景気回復という事で、今度の選挙で躍進する事が、新聞各紙で有力視されている政党（自民党）の政策を見てみます。

第一に、「無制限の金融緩和＝インフレターゲット（インタゲ）論」についてです。

これについては、２年前の本ブログの下記記事で、私は警鐘を鳴らした事があります。

一部で主張されるリフレ政策の失敗によるハイパーインフレを懸念し、今こそ構造改革を！
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/105.html
【2010/7/15付け記事】

インタゲ論は、主にマクロ経済学における、新自由主義で有名なフリードマン以来のマネタリズムの中から、通貨供給量を「裁量的」にすべきでないという肝心の骨子を抜いた、デフレ対策として【貨幣供給量】だけに偏重する醜い「亜種」とも言えるのですが、これは決して本当の景気回復には寄与しません。
むしろ、日銀による国債の大量買取などは、今の巨額の国債残高を抱えた国家財政の状況下では、日本の国債の信用低下を招き、そこからの悪循環により、戦後のハイパーインフレの歴史的な教訓からも解る事ですが、国家財政の破綻と、超インフレを招き、庶民には極端な生活の悪化（物価は上がっても給与は遅れてしか上がらない）を齎す危険性の方が、はるかに大きい危険な政策です。

第二に、必要な？公共事業を建設国債で大規模に実施する事での景気刺激策です。

これはマクロ経済学的にはケイジアンに近いですが、今更ですが、既に破綻が明確になった、大企業に金をばら撒けば、トリクルダウン（雫が滴り落ちる）で、庶民にも金が回って来るといった話（論理）は、もはや噴飯モノとして過去の遺物と化した経済理論です。
こんな事で、バブル以降も経済対策と称して、大規模公共事業を推進して、巨額の国家・地方での財政赤字だけを残して、一向に景気回復が達成されなかった愚を、またも繰り返す気でしょうか？

●では、本当に景気回復に必要な対策とは何でしょうか？

一つ目は、こうした小手先だけの括弧付き「景気対策」では無く、積極的労働政策（失業者や労働者への新しいスキルを獲得させる様な再教育を含む）等を通じた、従来までの産業構造を、今後の国際競争にも勝ち残れ、かつ内需にも応える様な分野への大規模な転換（例えば新エネルギー開発促進等へ）を促す様な、地道な【産業構造改革】の抜本的な強化です。

二つ目は、取るべき所から税金をチャンと取り、社会的な弱者への再分配の強化をする事で、労働市場の「自由化」によって産まれた貧困層と格差社会化を押し留めて、セーフティーネットを充実させ、ぶ分厚い中間層を復活させる事で、富裕層に比べて比較的に消費性向の強い中間所得以下の所得世帯へ、直接にお金が回る様にする事でしょう。

これについては、私も参加している【Nabe Party 〜 再分配を重視する市民の会】でも、情報発信をしています。（現時点での最新記事は下記）

2012年度の犯罪白書からセーフティネットの必要性を考える
http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-64.html

尚、私は上記の記事のコメント欄に、私は下記のコメントを書きました…

**********************************
> なお、生活保護受給者に限らず所謂低所得者層は消費性向性が高所得者に比べると高いこともあり、彼等に安定した収入があることは景気を下支えする効果

これと真逆の事をしてきたのが、強者への分配を手厚くし（弱者はトリクル・ダウンでオコボレがあると嘘き）、弱者への直接の再分配を軽視する事で、ぶあつい中間層を貧困層に転落させていった、労働自由化の流れですね。

景気問題こそが、庶民にとって最も関心がある事なら、強者には応能負担で相応の税金を取り、政治の本来の役目である、社会的な弱者の保護に、本気で取り組む事しかありません。

貧すれば何とやらで、自分より弱い他者に目を向ける余裕が無いという理屈に埋没したままでは、いつまでも社会の多数の窮乏化からは、脱する事は出来ません。
**********************************

この最後の一文に書いた通り、人は自分が困窮していると、自分以外の他者へ配慮する余裕が失われるのは事実ですが、自分より弱い他者に目を向けて、そこを下支えするという発想に転換しない限り、いつまで経っても社会全体の厚生水準の向上、本当の「景気回復」などは見込めないのではないでしょうか？

また、本ブログにおいて、今年の初めに…

仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html
【2012/1/15付け記事…※本日付け追記有り】

…でも述べた様に、単に選挙に当って減税を唱えるだけで、ちゃんと【取るべき所から税は取る】という事をせずに、よく言われる「小さな政府論」を唱える政治勢力には、警戒が必要です。

これは「亜種」として、単に身近な自分達より少し恵まれた人を仮想敵として、人気取りの為に【公務員叩き】などをしている様な政党の論調も、その根は同じです。

そういう政治勢力は、本来の国家や政治の【任務】である、個人や本人の責任に帰す事が出来ない不遇や、本人の努力スタートラインにおける格差を解消し、誰でも等しい機会を得る普遍的な権利（人権）を実現する事には、まるで無関心だからであり、結局は自由放任の弱肉強食の経済を容認して自己責任を説くだけだからです。（これを新自由主義といいます）

こうした政治の果たすべき役割の【根本】から目を逸らし、こんな時に前回の本ブログの記事…

今、憲法９条の意義を考える
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/136.html
【2012/11/28付け記事】

…で書いた様な、憲法改正（戦争の出来る国つくり）などを言い出す勢力（自民党や、日本維新の会）などには、その主張の底意（含意）を、よく考えてみる必要があるでしょう。

こうした日本の【右傾化】を危惧する声は、例えば下記の記事…

きまぐれな日々 日本の右傾化の転換点になる衆院選の投開票日を前にして
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1281.html

…などでも、警鐘が鳴らされています。例えば上記の記事の最後で…

*********************************
つまり、私が左傾したのではなく、日本人全体がかつてと比較して大きく右傾化した、そう私は考えている。傍証として、前にも書いたけれども、中道右派の政治家として自民党を割って新自由クラブを立ち上げた河野洋平が、今ではネトウヨや産経新聞記者に「紅の傭兵」と表記されてやはり「極左」呼ばわりされていることを挙げておこう。河野洋平も新自由クラブを立ち上げた1976年と2012年の現在で、政治的なスタンスは全く変えていないと私は認識している。そして、海外メディアが指摘したように、日本の激しい右傾化は日本の衰退を反映するものにほかならない。
*********************************

…と書かれる日本の「右傾化」は、私にも日本の衰退を象徴している気がしてなりません。
（これまでの左翼政党がだらしなかった点は多々あるにせよ）

そもそも、自治が認められた民主主義国家をどうするのか？その「選択」は、私も含め読者の皆さんの主権者としての【義務】でもありますが、では何処の政党に託したら良いのか？…という事については、最初に述べた様に、ココでは書けません。

しかし多くの国民は、前回の総選挙で託した政権交代が失望に終わり、雨上がりの竹の子の様に、よく解らない新しい政党が乱立する中で、もはや「消去法」でしか選べないのが、正直な所でしょうし、それを私は責める事は（とても）出来ません。

しかし、本当に自分自身や子供達の「将来」を考え、たとえば最大の関心事が「景気回復」であった所で、それを真剣に考えず、過去の教訓に学ばず、自分なりの「選択」をキチンとせずに、ただ誰かに代行して貰おうというのは、民主主義国家の国民としては、自殺行為に等しいと私は考えます。

選挙まで残り僅かですが、よく各党の公約を読んで、所属議員の過去の実績なども参照し、選挙を通じて、民衆としての矜持と知恵を発揮される事を、私は願います。

今回は、日本国憲法９条について、少し考えてみたいと思います。
まずは今更ですが、条文を再掲します。

憲法９条
１、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

何故？、今回（今のこの時に）憲法９条かと言うと、先日に衆議院が解散されて、世論調査によれば、憲法９条を廃止もしくは改憲して、軍事力の保持と行使を合法化しようとする自民党を始めとした改憲勢力が、このままでは国会議席の３分の２以上を保有する勢いを保持しており、日本の右傾化が本格的に全貌を現わしてきたからであります。

しかし、冒頭から言い訳になりますが、これまで私は憲法９条について、正面から語る事が苦手でした。

何故かと言えば、憲法９条の【理念】は立派であっても、軍事力によるパワーバランス（ゲーム）で国際政治の【現実】が動いていない事は、何も多くの国際紛争の例証を挙げなくても明確であり、実質的な「殺人者」たちが、相互理解による平和の理念や価値などを踏みにじり、２１世紀になった今でも、何ら裁かれもせずに大手を振るって政治などの表舞台で、まかり通るどころか場合によれば彼らなりの「正義」などを語ったりしている事実があるからです。

また、私達の住む日本を取り巻く国際環境も、平和を求める国民の意見などを国政に反映させる「可能性」すら無い非民主主義的な国家体制を持ちつつ今も軍事優先の武断国家である中国やら北朝鮮もあり、それに対して何ら現実的な抑止力となり得る【軍事力】を持たずに丸腰で対応しても、政治家や官僚の話し合いだけで、我々日本人も持っている平和的な生存権やら自分達の事を自分達で決める自決権の維持や保障が得られるとは、常識的には考え難く、だからこそ条文を読めば明確に憲法には論理的には合致しない事が明確な【自衛隊】の存在や、集団的自衛権そのものである【日米安保条約】に対して、多くの国民は、積極的とまでは行かなくても止むを得ない存在として容認しており、それは昨今の近隣諸国との無人島を巡る「領土問題」などで、愛国主義的（煽情的に）に煽られて以前よりも更に積極的な現状肯定に繋がり、それに対して（現実的な戦争を体感している老齢世代の多くを除き）憲法９条の主張する【理念】などよりも、現実的なものとして右翼的な言論が受容されやすい状況にあって、これ（右傾化）を覆す事には、余程の理念（規範理論）が必要です。

その一助になるかは解りませんが、私は現行の日本国憲法９条を、現実には条文が自衛隊や日米安保条約の存在で守られていないにも関わらず、単に条文を【守るという姿勢】で接する事の根本から、問題は問い直されなければならないと考えています。

そもそも憲法９条の【理念】とは、人間が創りあげた「国家」という、「国民」を囲い込み、その「国民」に一定の権利（それが普遍性を持つ場合は人権）を保証するという事と代替として、法律によって支配と統治を正当化する装置（道具）に過ぎない物が、その疎外形態（本来あるべき姿からの逸脱）として、経済的な理由や民族感情や領土的野心が政治に具体化した時において、普段は「国民」に禁じている【大量殺人】でしか無い戦争（国家が本来守るべき「人権」の否定）を、往々にして合理化して正当化してきたという歴史に鑑みて、それらの【大量殺人】そのものとしての戦争と、その為の能力（軍事力）を、基本的に違法（法に適合しない）とするという、人類の歴史からすれば画期的な先見的な意味を持っているものであるのですから、そういった【理念】を持っていない他国に囲まれて国家を存続させるのであれば、この憲法９条とは、そもそもその【理念】を、周囲の諸外国にも、その【規範】を共有する様に（何らかの方法で）強制させる様な、攻勢的な戦略を持って日常からの外交を行う事を、そもそも日本国家に強いる事でのみ、意味を持つものでありはしないでしょうか？

そして法概念の中には、客観的な状況から人命等を守るため等の理由があれば、法の尊守が困難な状況において【緊急避難】とか【正当防衛】という、たとえ脱法行為（状況）があっても、これを罰しないという常識的な法律の適用限界についての考え方もあります。これを憲法９条を持ちながらも現実の国際環境という理由から、自衛隊を保持したりする現実的な対応の根拠にする事は、果たして不可能な事なのでしょうか？

もしも、憲法９条を持つ国家における自衛隊（という名の軍隊）の存在を、この【緊急避難】という考え方に適用可能なのであれば、むしろ我々が変えなくてはならないのは、憲法９条と、その国家による大量殺人を違法とする【理念】では無くて、それを現実化（法律を尊守）できない国際環境の方であり、狂っているのは憲法９条では無く、大量殺人をもって「正義」を語る国際政治の方が狂っているのです。

無論、周囲の（世界中の）国家に至るまで、本当に憲法９条と同じ【規範】を強制する「何らかの方法」というものが、システマティックかつ実効的なものとして現実化するには、これからも続く相当な時間や平和的な努力というものが必要でしょう。

しかし、それが【緊急避難】で免責されなければ存続困難であるという理由で、現実の方に迎合して、国家による大量殺人や殺人能力を違法とする民衆にとっての【正気】の方を放棄して、憲法９条を捨て去ろうとする自民党を始めとした（いわゆる第３局の一部も含む）改憲勢力というものは、理論的に言えば単なる敗北主義であり、本来は普遍的な「人権」を擁護する道具に過ぎない国家による戦争という大量殺人（人権の否定）という【狂気】を、単に正当化・合法化しようとしているに過ぎないとは言えないでしょうか。

こういった【現在の改憲勢力】は、「国家」の存在を民衆が創る単なる人権を守る為の道具だと考える左翼の流れの思想では無く、逆に「国家」を至尊の存在として定義し「国家」あっての「国民」だという右翼の流れの思想に立つものである事は、明確でありましょう。

無論ですが私は、現在の日本国憲法が、完璧で非の打ちどころが無く、改正したり改善したりする余地が全く無いなどという考え方には立っていません。
例えば、戦後になって確立された多くの「社会権」までは網羅しているとは言えませんし、人権的な観点から補強すべきと思える事はあります。また法の下の平等という考え方からすれば、普通の「国民」には保障されている職業選択の自由や宗教選択の自由すら認められていない出自血統だけに縛られた「天皇」という存在は、むしろ公職の一つとして選挙などで選ばれた人が為るという風に、将来的には改正されるべきだという意味で、私も「改憲論者」の一人ではありますが、少なくとも【現在の改憲勢力】が主眼としているのは、国際的に見ても最も先進的と言える、憲法９条の破棄もしくは骨抜きである事もまた、明確であります。

今度の衆議院選挙では、まさに戦争を無くそうという世界の民衆の願いと努力による歴史的な流れに逆らう「反動」でしか無い、自民党やら「維新の会」やらが、現実的に国会において憲法改正の発議が可能になる総議席の３分の２を獲得するか否か？…という目立たないながらも（国家の将来に進む道を決める）重要な争点も含まれているのです。

私は自慢できる事は殆ど無い人間ですが、自分においても普遍的な「人権」を適用して欲しいとして権利を主張する限りは、例え個人個人に託された一票の重さは社会全体の中では小さいものであったにせよ、選挙に参加する事は権利とセットになった【義務】だと考えて、これまで選挙権を得てから２５年以上の間で一度たりとも選挙を棄権した事が無い事だけが、数少ない自負となっています。

どの政治勢力を応援するのかは、各人が理性を発揮して冷静に判断する自由と義務を負うものですから、どこを応援する人であっても、それは（思想的・政治的）立場が異なりますね…という事だけで今後の「対話」で溝を埋めていきましょうという事ですが、自分自身の権利は主張しても政治に主体的に参加する些細な義務（投票所に足を運ぶ事）すら放棄する事だけは、いくら現在の政治状況に絶望せざるを得ないという情状はあったとしても、私には合理的には理解できない立場です。

憲法問題は、数ある選挙争点の一つに過ぎませんが、それでも自分の子孫に残す未来を決める重要な争点の一つではありますから、その点も大いに考えて、今度の選挙に、棄権などせずに何であれ皆さんが意志表示される事を、私は願って止みません。

※2013/1/9追記

私は、上記に掲げた現在の憲法９条の、第１項と第２項に直接に手を加える事には反対ですが、本記事でも書いた通りに、現在の状況（自衛隊の存在等）は、事実上は憲法の無理な解釈によって支えられているのも事実なので、憲法問題で護憲派が単なる【無責任】とならない為には、現行条文には手を加えずに、憲法９条の現実的な運用についての追記のみを行なう【加憲】を提案するならば、今の改憲の動きに単に「反対」や「防戦」というか「受身」という謗りを免れて、積極的かつ攻勢的に憲法９条を守れるかもしれないとも考えました。

例えば…

【加憲条文】

第３項
第１項および第２項の条文は、日本国家としての原則であるが、あくまで国民の生命と財産を守る為の自衛権を否定するものでは無く、国際状況に応じて、緊急避難の法理が認められる限りの範囲における、最低限の自衛力や自衛の為の外交的な措置は、その緊急避難状況を将来的に解除する努力を果たす義務と同時に、認められ排除はされない。

第４項
日本国は、本条にある戦争の放棄を原則として、究極的に武力に頼らない平和維持を目的としているが、その為には日本一国での努力だけでは無く、将来において世界中から軍事力による紛争解決という状況を無くさなくてはならないという事情に鑑み、またその限りでのみ、前３項における緊急避難的な自衛力を、国連の正式な要請による諸外国での平和維持活動に従事させる事は、本条文の趣旨を世界において達成する為に必要とされる限りにおいて、これを認める。

…というのは、果たして「護憲派」の人達にとっては【暴論】でしょうか？
（私は、現実的な戦術としては、アリだと思っていますが）

尚、公的な政府見解でも憲法学の主流意見からも、現在の憲法９条が「集団的自衛権」を認めていないという点は尊重して、第３項で認めるのは単に「最低限の自衛力や自衛の為の外交的な措置」という表現に留めて、つまり日米安保条約（軍事同盟）については解釈上のグレーゾーン（議論の対象）のままとし、その（集団的自衛権）の替わりとして国際法上は別概念である国連などの全加盟国による「集団的安全保障」の概念を採用する旨を、第４項として追加しました。

※2013/1/21追記：
私を含む護憲派には（政治家や外交官だけに任せず市民レベルでも）、現在の憲法での国家の防衛に不安を持っている人達（潜在的な改憲派）にも、安心して貰える様な…現在の現実を踏まえた上での国家や国防の姿について大いに語り、同時に９条があっても安心できる様な国際環境の将来の構築に向けた何らかしらの努力を、個々に果たしていく責任や義務があると、今の私は考えています。

日中関係がギクシャクしています。
発端は、日本政府による「尖閣諸島」の国有化と、それに反発した中国政府と中国国内での反日デモだとされています。
これで日中間の友好関係を困難視する見方が増えていますが、あえて今だからこそ私は日中の友好は可能だという意見を提示したいと思います。

日中の両政府の間には、確かに尖閣諸島の帰属問題が有りますが、たかが無人島（その海底資源も最初の調査が行われて中国側が領有権を主張し始めた１９６０年代当時に比べれば、最近の調査では大した事は無いと解って来ている）の問題などを、ことさらに大きな問題の様に考えるのは、近代になって成立した「国民国家」の枠組みでしか物事を考えていない証です。

何も「国民国家」は未来永劫の絶対的な枠組みではありませんし、仮に当分の間は人間が「国民国家」の枠組みに囲われて生きるしか無かった所で、その考え方まで「国民国家」に合わせて思考せねばならないという事では無く、もっと冷静に考える事は可能な筈です。

この「国民国家」という枠組みを、冷静に（批判的に）考える事が出来るのであれば、たかが（両国【政府】の主張とは別に）無人島の帰属問題など、人間の日々の営みに比べれば、非常に下らない問題に過ぎず、解決の方法など幾らでもあると思えるでしょう。

それに比べて、日中の政府間で起きた問題（たかが無人島の帰属問題）などで、如何にも明日にでも日中両国間で軍事衝突まで起きるかの様に騒ぎ立てる週刊誌等の記事には、私は軽蔑を感じます。

では、冷静に（批判的に）この「国民国家」の枠組みを見るというのは、具体的には如何なる事なのでしょうか？

それには、まずは既存の両国政府に囲われた両国の国民が、相手国だけでなく自国の政府を批判的に相対化する事でしょう。

そりゃ私も、今の中国政府（中国共産党の一党独裁政権）には批判は山ほどあります。
例えば、チベットを戦後になってから侵略・併合し、今も独立や自由を求める彼らに弾圧や抑圧を加えている事やら、ウイグル人の求める自由や平等に暴力的な弾圧を加えている事、自治を守る台湾に対して軍事的な圧力を加えている事、国内の少数民族に同化政策を行っている事、そして何より共産党の一党独裁を守る為に、国民の思想信条の自由や政治行動の自由や平等な政治参加の機会を奪い強権政治を布いている事などがあります。それを維持する為に行って来た「愛国教育」の為に「愛国無罪」などと言ってデモが過激化している現状も、他に現状への不満の捌け口が無い事の現れでしょう。
また軍事的に拡張戦略を取っており、近隣諸国と（例えば南沙諸島などで）軋轢を産んでいます。（例：中越紛争）
そういう事には全く【道理】が無いという意味では、私は決して、今の中国政府（中国共産党）を肯定する事は出来ず、これからも【批判】をせざるを得ません。

しかし、そういった中国政府に比べれば、日本政府がマシなどと言って日本人が現状の日本を肯定しているだけだとすれば、それは決して人民同士の友好への道には繋がらず、単に差別や偏見を助長するだけになるでしょう。
日本とて、偏狭なナショナリズムの浸食を免れていませんし、自慢できる程の人権状況にある訳では、決してありません。国際的に外部から他国の人権状況を冷静に「批判」は出来ても、それで他国（の人々＝庶民・人民）を見下す根拠には、決してならないのです。
これは御互いに（自分達に課せられた人権に対する責務を）自覚すべき事だと言う事です。

大事なのは、相互の持つ「国民国家」の枠組みを固定視したり絶対視したりせず、どちらの政府（国家）に対してであれ、人民から見て【道理】が無い事に対しては、仮借の無い【批判】を加えると同時に、そこに【道理】があれば【批判】を受けて、自分達が責任を持つ自国の国家を一歩でも変革すべく努力を尽くす事でしょう。

そういった各国での人民の努力は、狭い「国民国家」の枠組みに囚われない限りは、人類である限りは普遍的なで平等な「人権」を目指すものとならざるを得ず、そうである限りは本質的に…普遍的であるという前提からも…必ずや【連帯可能】な性格を持ちます。

こうした【国際連帯】の立場から、既存の「国民国家」の政府の対峙する言い分を相対化していく事で、これまでの「国民国家」の持つ性質を、囲い込んだ「国民」を従える（支配する）道具から、人民の【国際連帯】に資する政策を選択をする様に、一歩でも二歩でも変革していかねばなりません。
それが、ひいては…住民の意志を踏みにじる侵略や、住民も居ない無人島の帰属などという問題などでの、紛争や戦争という「国民国家」が繰り返して来た愚行から、人民自身を解放する事になるでしょう。

私は、こういった観点から、日中の人民どうしの友好は可能であるし、そしてそれはそれを疎外する既存の「国民国家」への批判的な観点を、各国の人民が、各国（含：自国）の政府に持つ事によって、その「国民国家」の持つ矛盾を解消して変化を成し遂げる事によってのみ、可能になるであろう事を、私は主張したいと思います。

Ｐ.Ｓ.

領土問題など、住民が居る土地なら住民自治を原則とし、住民が居ない土地だけならば大国側が常に小国側に譲歩するという原則を（仮に）作り、それを国際ルールでも…もし出来れば、全く世界から無くす事すら可能な、本当に下らない問題でしか無い事だけ、付言します。

領土問題は、人類が「国民国家」という枠の中に囲い込まれている限りは、無くなる事は無いでしょうが、そんな問題に陶酔して自己を「国家」と同一化させる事ほどに愚かな事は無く、そういう【病】が戦争の源泉だと考えます。何かの集団（的な意識）に、個人が自己を同一化させる事ぐらいに、危険で愚かな事はありません。
（これは「国家」に限らず、何処かの「党」でも変わりは無い事ですが）

ただ「国民国家」が有る限りは、領土問題が無くなる事が無い問題ならば、問題の根本が無くなるまで、いつまでも（平和的に）話し合っていれば良いだけだし、それに陶酔する暇があれば、もっと考えなければならない「人権問題」や世の中の「矛盾」や政治問題等は、この世の中には…まだまだ足元から見て山積みになっている事だけは確かです。

そうした、肝心の内政における大事な問題をスルーして、自民党の総裁に返り咲いた安倍氏の様に、領土問題を通じて国家主義的な傾向に傾いた世論に、火に油を注ぐ様に煽りたてて、国民の苦難をヨソにして…「選挙の争点は改憲だ」…などと言う政治屋（達）を、今度こそ叩き落とさねばなりません。
彼らは、一種のカルトであり、日本を国際的に孤立させる事など意に介しません。
カルトという意味では、我が党も人の事は言えないという意見もあるでしょうが、「村山談話」や「河野談話」を否定しようとする…その危険性においては、現状（の勢力図）では比較にもなりません。
そういう意味で、古寺多見さんの…

きまぐれな日々 安倍晋三は5年前と変わらない。しかし世間が右翼化した

…などの意見も参考になります。

※１０／３追記：

本ブログの「政治とか経済」カテゴリーの記事（現在４２エントリー）を、読んで頂ければ解りますが、私は「国外」や「相手国」の人権問題だからと言って、それを私は軽視した事は無く、往々にして＝時節の必要に応じて【批判】もしてきました。

しかし、私は、両者（国外・国内）の諸問題に対して、片方を置いておいたまま、まずこちらから…といった順位を付ける事には反対なだけです。

ただ、日本人としての自己に【責任】のある事に、専ら触れる機会が多くなるという事は、私も認めますが。

政局が慌しさを増しています。今回は昨今の情勢について書きます。

これまで「政局ゴッコ」で離散集合を繰り返してきた各政党ですが、国民の主体的な政治参加の道が（海外に比べても非常に高額な供託金制度などで）非常に狭く制限された日本では、国民の声は埒外に置かれたまま、最近では…橋下氏が新党の立ち上げに必要な５人の国会議員を確保したとか、その橋下氏が自民党の安倍元総理にラブコールし、まんざらでも無い自民党内では非主流派に置かれている安倍氏も、自民党の総裁選への出馬を表明したり（どうせ橋下氏に御輿として担がれるだけでしょうが）、これまで橋下氏にラブコールしても、最近は落ち目なので拒否されている小沢氏までもが、ここ最近の日韓関係の悪化に乗じて、従軍慰安婦問題に関して政府や軍の関与は否定できないとする日本のこれまでの公式見解だった「河野談話」を見直すべきだと、それを先に主張していた橋下氏や安倍氏に迎合したりと、まことに（国際的に見ても）醜悪極まりない状況になっています。

ちなみに「河野談話」に関しては、下記を参照して下さい。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - Wikipedia

ちなみに「河野談話」の話が出たついでに、従軍慰安婦に関してでですが、さして更新頻度も高くなく、最近までは自分の日常の事ばかり書いてきた拙ブログでは、これまで確かにテーマとして取り上げた事は無かったのですが、過去にＪＣＰウォッチという掲示板が有った当時から、私は何回も発言してきましたが、戦地に【従軍】しているなどと言う事自体からして、軍人を宥（なだ）める為の軍の要請・関与・許諾無しに売春宿など設置出来る筈も無く、いくら昔の男尊女卑の家長制度や農村部の貧困があった所で（当時の日本も東北の農村部では娘買いますの看板が堂々と出ていた）、何処の世界に娘が一晩に２０人以上の男達に（当時の日本人の売春婦でも１日５人程度）まさに【道具】として性器を壊され死ぬまで酷使される【従軍慰安婦】などという存在の実態を知って、それに自発的に成ろうとする人間が何処に居るというのでしょうか？

これは、まことに「おぞましい」話ですが、日本の朝鮮半島の植民地支配の当時には、朝鮮人男性でも日本のタコ部屋（製鉄所等）に強制連行されて、北海道の室蘭などのイタンキの浜などでは、戦後になってかなり経過した今も人骨が出てくるというのに、女性だけは「強制」では無かったなどという話など、世界中の何処の人だって信用しない、まさしく【妄言】でしょう。

※：当時の日本の、性的搾取の非道さや、すさまじさについては、漫画ですが…
「親なるもの断崖 第1部 : 曾根富美子」
…などが、オススメです。

今の政局は、０７年の閣議決定の「軍の関与が有ったという明確な証拠は見つからない」などという【妄言】を繰り返して垂れ流し（そんな証拠なんか残す組織が有るか？）、その意味では不十分ですらある「河野談話」でさえ撤回する事を求める人間を中心に回っており、これでは（こんな偽の愛国主義を垂れ流す人間に政治を任せては）日本はますます国際的な孤立を深めるだけだと思わます。

米国の議会では、これまでの「従軍慰安婦」の呼称を、新しく「性奴隷」として表現するというニュースも聞きました…実際に日本には戦前・戦中までは逃げ出す事が許されない「奴隷」が確実に有ったのですから、これは正しい認識変更でしょう。

まぁ、国家（という組織）に【至上の価値】を見出す「右翼」の知的な退廃は、ネットに溢れる引きこもりの「ネット・ウヨ」の気色悪い文章を読むまでも無く、明白な事に思われます。

しかも、こうした極右勢力が、実際の国民の世論に比例した国会での勢力に留まっていてくれれば、まだいいのですが、民主党は選挙制度「改革」案などと称して、０増５減などという小手先の見直しに比例代表制の定数枠を大幅に削る案を、先日に衆院で単独採決し、削られた比例枠での当選者数を小選挙区での惜敗率（得票率）に応じて増やすという「連用性」などという、元々は公明党の発案である制度を盛り込むといって、公明党の取り込みを図っており、ますます民意と掛け離れた議会構成になる可能性が増しています。

この「連用制」というのは、単純小選挙区制や、現行の「並立制」よりは、「よりまし」とは言えますが、これは比例中心（基本）では決して無い制度であります。
つまり、簡単に言えば小選挙区での惜敗率（得票率）に応じて、比例代表議席枠内での議席配分を増やすという制度案なので、これが決して、基本的に議席数を得票に比例させる比例代表を【基礎】にした選挙制度案に抜本改革するというロジック（論理構成）を持つ案では無い事は明確で、単に大政党の温情？で決められる比例枠での議席数について、現状の「小選挙区比例代表並立制」に対する微修正に過ぎない事は明白であり、今後の力関係次第では（現に民主党が提出した法案の様に）、その単なる大政党の「温情」である「比例代表制度の議席定数枠」自体が、削られる可能性は捨てきれませんし、議席数を小選挙区での勝敗に基本的には全く依存させない、ドイツ流の「小選挙区比例代表併用性」やら、昔の我が党の政策であった「全議席を都道府県単位での比例代表で」とかとは、根本的には違うものです。

参考までに、選挙制度改革については、本ブログでも下記の提案を行なっています。

選挙制度改革について考える（私案）2012/2/12日付

上記でも遜べましたが、私は中選挙区制時代に、日本共産党が掲げていた「都道府県単位での全議席の比例御代表」という、地域独自の意見も一定は反映するという、中選挙区制度の良い部分を取り入れつつも、基本は「比例代表」という【論理構成】の方が、折中的な「連用制」よりも、よほど広く理解が得られる条件が、今こそあると考えるのですが、何故？日本共産党が過去に掲げていた改善策を見直して、再度（いまこそ）掲げないのかが、不思議でしょうがないのです。（苦笑）

このままで行けば、前回の本ブログの記事…
「左翼の国家観と戦争に対する態度」
…で遜べて、コメント欄で指摘された私が感じる「最大限の侮蔑」の対象となる様な、選挙と人気を目当てにして、国内の問題から目を逸らさせて、対外的に無原則な強硬姿勢を取る「国家」を演じる事と（ますます国際的に孤立する事と）、その間に国内では橋下氏などがこれまでの所は「公務員」を標的に演じてきた、思想信条の自由までを含めた「人権」の抑圧と、更には…これまでの新自由主義的な歴代の政権が進めてきた様な、最低限の福祉やセーフティーネットまでを切り詰めて、貧困層を更に増やしても「自己責任」で生きていけ（もしくは死ぬなら死ね）といった、将来に不安を抱く多くの国民が、さらに追い詰められる様な政権になる事は、選挙をやる前から目に見える様です。

なぜなら、絶望した国民には、善悪は別にして、現状を（他者に）何とか変えてくれという、受身での強いリーダーシップのみを求めるという、選択肢しか無い様に感じられるであろうからです。

現状の民主主義の内で重要な位置を占める現状の代議制民主主義においては、無論ですが「民意を良く反映した議会構成」になる事は、マイノリティー等が声を上げていく道を開き、アローの不可能性定理が予言する様な「独裁」の必然を廃して、より多くのマイノリティーの政治参加による、ゲーム理論で言う所の「勝利提携」が形成される様な形（多党制）が望ましいのでありましょう。
欧米各国の選挙制度を見ても、政治が国民の為に上手く働いているのは、アメリカやイギリスの様な小選挙区で２大政党制を実現している国というよりも…その２国の政治は退廃し経済は金融依存で没落している…ドイツの様に「併用制」みたいな「比例が基本」の国で連立政権が常態化している国の様な気がするのは、私の考え違いでしょうか？

しかし、民主主義の精神の全てが現状の「代議制民主主義」に有るという訳でもありませんので、湯浅誠氏の近著（オススメ）である…
「ヒーローを待っていても世界は変わらない」
…で遜べられている様に、主権者である民衆自身が、誰かや何処かの党の受け売りでは無く、自分の頭で考えて、政治に積極的に働きかけていく（変えて貰うではなく、自ら変える）という、選挙以外の時でも積極的に、政治に参加するという「主体性」もしくは人任せにしない「規範意識」というモノが、必須である事は、言うまでも無い事です。

そこが、現代日本においても（自戒を込めて）まだまだ弱い事が、こうした与党の暴走を許す余地を与えているのでしょう。

別に私は、日本共産党だけを責めるのを目的にしているのではありません。
しかし、自分が所属している政党ながら、情け無いと思っている事は事実です。
選挙制度改革一つを取っても、【具体的な対案】を出さない（出せない？）事にも、その理由が現われています。

日本の左翼の再建の為には、ゲーム理論なども含む、最新の経済学や政治学といった社会科学も、必要であれば例えばエネルギー問題では自然科学やら工学も、どんどん積極的に学びつつ、行動し発言する個人達と、その連帯が求められるでしょう。

日本共産党が、そこに資する事が出来るか否か？は、日本共産党自身の「自己改革」の努力次第となると思います。

しかしその第一歩となる提案の一つにでもなればと思い、私も本ブログに…
「日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案）」
…を稚拙ながらも書き、党中央の同志にも、ここで公開している事実と同時に、全文をメールで送りましたが、その答えが…規約違反（どこが？）の疑い？だの何だのという反応だけというのは（無論処分はされてませんが）、いまだに情け無い事ではあります。

民主主義と子育てには、時間と手間が掛かるというのは、けだし名言でしょう。

しかしこの日本政治の破滅的な前兆が現われている時に、あまり悠長な事は言ってられませんし、国民の多くの実感は、もう待てないというのが当らずとも遠からぬ所でしょう。

破局を避け、変革を起こすのであれば、もう時間は無制限にある訳では無く、今しか無いのではないでしょうか？

今回（今月の本記事）は、最近の日記で私が書いた文章から、基本的に改変と手直ししただけの記事になってしまいましたが、あまりの情勢の悪化に対し、政治に関する理論的？な問題だけでなく、時事問題を扱わざるを得ないと思い、駄文をしたためました。（苦笑）

また、本記事を書くに当り、古寺多見さんのブログである「きまぐれな日々」の…
たとえ「脱原発」が総選挙の争点になろうとも
…にもインスパイアを受けましたので感謝して申し添えます。

また御意見等を頂ければ幸いです。

※8/31追記：本文は、我が日本共産党の中央委員会メール室にも「意見書」として送付しました。

※9/24追記：
コメント欄での議論を受けての、従軍慰安婦問題に関する問題解決方法の私の提案
（１〜１０）

１）確かに有意義な面もあったアジア女性基金の再開には別に反対では無いが、一理は有る国際的な否定的評価への対処も無いままで、また慰安婦問題を利用して愛国主義に回収する一部の韓国運動体や政治屋がある限りは、同じ結果に終わるだろう。
有意義な面というのは、これが韓国以外の国には受け入れて貰えた事である。
また「慰安婦問題を利用して愛国主義に回収する一部の韓国運動体」とは、最も重要な、慰安婦本人の心から、誰かを【憎むという苦痛】を取り除く事を置き去りにして、自己の政治的な立場に利する為に（慰安婦問題を）利用している存在の事である。

２）仮に大臣クラスが（元慰安婦へ謝罪に）行った所で、日本側には、せっかく「河野談話」があっても、安倍内閣時の反動的な「閣議決定」の様な、日本側の慰安婦問題を無かった事にしたい反動勢力の存在が片付かない限りは、韓国の慰安婦問題を利用する一部の運動体や政治屋が利用する口実は無くならず、現状では面会すら（元慰安婦の精神的な苦痛からの保護等を理由に）拒まれる社会的・政治的な圧力が掛かる可能性は排除できない。
【補足根拠】
過去には、受け取りを促したＮＰＯ法人の人が入国拒否された例等…
ソース：
女性のためのアジア平和国民基金 - Wikipedia（問題点の項）

３）韓国内での、慰安婦問題を利用して愛国主義に回収する一部の運動体や政治屋の排除には、外部からの日本人では無く、やはり韓国の中の良識的人々に期待する部分が大きいが、それは現状では、日本国内で日本の政治を変える以上に、困難な面も有る事は否めない。
それは、日本国内では韓流ドラマが放映されたり韓国人アイドルなども活動しているが、私の知っている韓国人の話によれば、韓国内では、自分が親日派だと公言するだけで、周囲から距離を取られ疎外された雰囲気になるなどからの経験からも判断できる。良識的な韓国人は韓国内でも分断され孤立している。

４）現状の様に、韓国側が反日愛国を煽る為に慰安婦を道具にしている【だけ】だと日本側が言い、他方の日本側が「河野談話」と「アジア女性基金」の努力にも関わらず、０７年の安部内閣の様に軍の関与を認めないなどの反省が見られない歴史無視の反動だと【だけ】韓国側が言っていたら、それ【だけ】では、互いに同じレベルに堕してしまい問題は一歩も動かない。
ここでちなみに、０７年の安部内閣の「閣議決定」とは、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と遜べた当時の安倍総理の見解を追認したもので、この「当初、定義されていた」とは、南方戦線で行なわれていた様な銃剣で脅し人狩りする事に限定される様な、極めて【狭義】の意味である事は明確であるが、世間一般的に【強制】とは、「その人の意思にかかわりなく」強いる事一般を指す。よって元の「河野談話」にあった、甘言（騙して別の仕事だと勧める強制性）だけでなく、当時も国際的に違法であった（相手の貧困に付け込んだ）人身売買等によって、【慰安婦本人】の意思にかかわりなく強いていたという、一般的な意味での【強制】が朝鮮半島でも有って、それを日本官憲や軍が容認（認可）していた事は明白であり、安倍内閣の「閣議決定」には、その責任を結果的に不問にしようとする反動的な【意味】がある。

５）よって、既存の国民国家を絶対視しない日本の左翼としては、彼ら良識的な韓国人への、何らかの（武器となる）連帯アクションを、何か送る必要がある。
（それを具体的に以下に述べる）

６）尚、日本には既に「河野談話」があり、歴代内閣が継承をしている現状にあるし、アジア女性基金という実績もある。
そこで単なる官房長官の談話に過ぎなかった「河野談話」を、例えば「軍の直接かつ強制的な関与に関しては、そうした文書が組織として残される事が考え難い事や、当時の混乱の中で失われた可能性はあるが、戦地に慰安所を設置するという事情や、国家総動員法などが施行されていた当時の日本の国情（軍事国家であった事実）を考えれば、否定し難い事である」などの補強文章を入れて法律の前文と為して、補償金が民間からの基金だった「アジア女性基金」とは異なって、国家（それも国権の最高機関である立法府）による道義的責任を明確にした「法的措置」にまで【発展】させる事を目指す。
（具体的には、現在は韓国政府が行なっている、慰安婦への補償措置の肩代わり等）
これは、仮に野田氏が追加措置に前向きでも、確かに困難かもしれないが、韓国人自身が韓国の民族主義的な慰安婦問題を利用する一部の運動体や政治屋を取り除くよりも更に困難という事では無く、むしろ韓国に比べて客観的に見れば「あと一歩」の事であると思われる。
私が「あと一歩」とする具体例としては、下記の法律などが参考になるからである。
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(法律第百十四号（平一二・六・七）
これは、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本国籍を離脱した朝鮮人日本兵(軍属を含む)に対しては、1965年 「日韓基本条約」及び「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」「同上協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」に従い、本来大韓民国がその補償の義務を負うが、様々な歴史的経緯と政治的事情を鑑み、朝鮮人の元日本兵や軍属への個人保障をした法律の前例である。
こうした日本での立法の前例は、我々の努力しだいで日本国内で上記の「立法措置」を行なう為の広範な合意を得る、強力な武器となるだろう。

７）これが時間的な制約が有る事だという事を、もしも真剣に考えるならば、このままでは展望の無い、単なる延長線でのアクションだけでなく、６）の様な新たなアクションを今こそ真剣に考えるべきである。

８）よって弱体化したとは云え、日本の左翼は、ささやかながら…私が日記で公開した様な総理への「立法化」を促すアクションなどを、多彩にそれぞれが置かれた立場で、考え実行に移すべきである。
（各政党や国会議員に働きかける等）
参考：私の「日記」2012/9/20付
http://d.hatena.ne.jp/atsushi_iga/20120920
上記のなぞなぞ認証の回答は「日本共産党」

９）仮に、それを尚も韓国の慰安婦問題を利用する一部の運動体や政治屋が拒絶するのであれば、ますます韓国の慰安婦問題を利用する一部の運動体や政治屋が（慰安婦が生きている間の実現が疑われる外交的に高いハードルを）掲げる【下心】は鮮明になるし、韓国国内に居る良識的な人々への、連帯的なアクションにもなる。
よってこれは決して時間の無駄では無いし、日本が日本側として（相手に関係なく）果たすべき責務の一つに過ぎない。
これは更に、結果的に国際的な裁判所などに訴えるなどで、慰安婦に残された時間を無用に奪う事を避ける為にする事である。

１０）現状を変える困難さは、良識的な人にとって、日本側にも韓国側にもあるだろうが、この問題を主体的に考えるなら、相手や誰かに期待して動かない理由は無い。まして【時間的な制約】があるならば、尚更の事である。有り得る可能性は【全て】追求されるべき。困難さを理由に躊躇すべき事では無い。

０、始めに

今の地球では、近代になって成立した「国民国家」というモノで世界中が隙間無く覆われ、この中に…全ての民衆が「国民」として、全ての土地が「領土」として、囲い込まれています。

ともすれば我々は、この状況が遥か昔から未来永劫まで続くものの様に考えてしまいがちですが、本当に果たしてそうでしょうか？

歴史的に現在の「国民国家」が成立したのは、先進列強による世界分割が終わった後に、第２次正解大戦後の民族自決権の高揚期を通じて各植民地が独立した後に成立したものであり、決して古いものではありません。
それ以前は国家も確定した領土の境界も持たない人々や共同体も多く存在していたのが、この地球の状態でありました。

また一旦成立した「国民国家」というモノは、領土や資源といった（人命とは異なり）代替のきく問題を理由にして、相手国の国民だけでなく自国の国民の命すら、何の惜しげも無く奪う…戦争という繰り返されて果てしない愚行を繰り返しており、人間中心に考えるのであれば、決して完璧な「道具」では無い事は、良識の有る多くの人々にとっては共通認識になっていると、私は思っています。
（そもそも「国家」というモノと「国民」というモノの利益が同じである保障は何も無いどころか、多かれ少なかれ【矛盾】している状態が常態とも言えるのに、それを一つの言葉に結び付ける所からして、それはそもそも【自己矛盾】を孕んだ存在であると言えます）

そして、この「国民国家」の成立過程と重なる様に、政治においては、【左翼】と【右翼】という２つの相容れない理念を掲げた潮流が発生しました。（例：フランス大革命）

では、本来の歴史的な意味における【左翼】と【右翼】とは、如何なる存在であったのでしょうか？

そもそも「左」とか「右」というのは、フランス大革命後の代議制民主主義における議会において、フランス大革命を支えた理念である…人間である限り誰でも普遍的に持つとされた「人権」の価値を「国家」といった存在を代表とする「その他の価値」に比べて、至上性を持つと考えたのが【左翼】であり、逆に「人権」を実際に保証する「道具」に過ぎない「国家」やら、「国家」に囲い込まれた民衆の持つ「文化」やらの価値によって「人権」が制限され得る存在としてしか見ないのが【右翼】でありました。
（彼らが、議会において議長席から見て「左」と「右」に集まって着席して来た事が、この言葉の由来です）

現在の世界においても、国家は存在して互いに（国際間の）懸案を抱えていて、直近の例を挙げますと「尖閣諸島」問題などに対する態度などがあり、そういった問題に如何に対峙すべきかを巡って、【左翼】と【右翼】という対立軸は、（国民国家が有る限り）未だに有効であるというのが、私個人の考え方であります。

もちろん【左翼】と【右翼】の対立軸は、何も国際問題（国民国家の矛盾が最先鋭化する問題）に限る訳では無く、例えば各国民国家の中で個別に（程度の差は大きいですが）保証されていたり居なかったりする「人権」を巡る諸問題…例えば福祉政策によって社会的弱者と強者の格差を埋めて（その国家内で）普遍的に実現される最低限度の「人権」とは何か？といった問題について、また強者と弱者に如何に「国家」という「道具」を支える税制を課すのが妥当であるのか？といった問題について、ＴＰＰなどの貿易を巡る自主権が国民の誰を利する問題なのか？といった問題について、また原子力発電の存在が誰を最も利す事になり逆に誰にとって最もリスクを負わせるか？などといった問題について、それぞれに存在しており、最近では良く言われる「右も左も無い」という観点は、私にとっては【幻想】に過ぎないと考えています。

しかし今回の本記事では、そもそも【左翼】…（あるいはソレを自称する者）にとって、今の世界の標準となってしまっている「国民国家」という存在の見方と、その「国民国家」が互いに引き起こす懸案事項（場合によっては武力行使を伴う紛争や、最悪の場合には国民の殆どの生命が危険にさらされる事態＝全面戦争にも為り得る）が確実に今も存在している事について、【左翼】は如何なる態度を持って臨むべきかを、更には現状の「国民国家」という（自己矛盾した）世界体制を如何なる方向に向けて変革していくべきなのかについて、私見ながら概論したいと思います。

１、そもそも【左翼】とは「国民国家」という存在を如何に見るか？

そもそも【左翼】とは、歴史的にも、人間である限りは誰もが持つべき基本的な【人権】というものの、普遍性と至上性を主張する存在であったのは、上述した通りです。

その【左翼】から見た「国民国家」とは何か？という問いの答えは明快であります。
すなわち、歴史的に制限された存在であるとは言え、現在の人間の一定の共同体内部での利害を調整する「道具」として（またその限りにおいてのみ）、その「国民国家」の限界の中でも【左翼】の要求する人権を具体的に実現する為の物理的な保障を行わせる「組織」として機能をさせる「存在」であり、逆に国家が持つ強制力（暴力性）からは国民の自然権的な「人権」を守るべく行動をチェックすべき「存在」であります。

上記の前者の側面における「国家」とは（囲い込まれた範囲に留まる限界があるとは言っても）未だに積極的に利用すべき「道具」という積極的な関わりを持つべき「存在」でありますが、逆に後者の側面における「国家」とは（その囲い込み機能の悪しき側面が機能する）本来の目的に反するという意味で「道具」としては失格（否定的）な存在であります。

この様にして、本来の意味での【左翼】を自称する者は、今の「国家」というモノに対して、その積極的な側面と、逆に否定的な側面を、扱っている事柄の具体的な問題と「人権」との関わりから、その両面を分析的に具体的に見て、その総合的な行動（働き掛け）の有り方を考えるべき対象であると言えるでしょう。

ここで注意しなければならないのは、単純にスタイルとして「反体制」を演じる事に自己満足を覚えるだけの本来の意味での【左翼】に値しない存在を反面教師とするならば、常に歴史的に制限を持つとは言っても「国家」という現在の共同体の上に作られた「組織」＝強制力について、具体的な普遍的な「人権」の実現（例えば所得の再分配）などで、民主主義という（民＝「たみ」が主＝「あるじ」という）別の主体的な責任原理に応じて、責任ある態度で「国家」に「人権」の実行を求めるという（具体的には結党の自由などを行使して政策も提示するという）、主体的な態度でこそ臨まねばならない事もあるという事であり、反面で同時に国家という「組織」＝強制力の持つ暴力性から自然権的な「人権」を守らねばならない側面も確かにあるからと言って、主体者としての「責任」は忘れてはならないという事です。

こういった民主主義が求める「責任」に対して無自覚であれば、他方で如何に「国家」に不備があろうとも、肝心の【左翼】自身が、大衆からの支持を取り付ける事が困難になるどころか、現在の日本の【左翼】陣営の凋落に見られる様に、大衆から見放された存在になりかねないという事です。

一言で言えば【左翼】を志すならば、絶えず「現実」というモノに向き合い、特権に対して自己を戒め、「人権」に照らして必要ならば自己の不利益も甘受し、常に自己の成長を図るべく自己研鑽に努める事です。

※７／３０：追記
逆に、こうした【左翼】としての【原点】＝普遍的な人権の至上性を完全に喪失したのが、スターリン体制下のソ連という「国家」であり、また中国の支援（毛沢東主義）を受けて成立し自国民の３分の１を虐殺したカンボジアのポルポト政権下の「国家」であり、現在も続く北朝鮮や中国による自国民を弾圧する「国家」であります。

これらの「国家」は、本来の【左翼】の定義である「普遍的な人権」を至上価値として、国家の上に置くのではなく、逆に「国家」こそを至上価値にして無慈悲な「人権」への弾圧を行ったという意味で、真の【左翼】にとっては、単なる【打倒対象】でしかありません。
勿論、かといって打倒する為の「全面戦争」は到底容認し得ないので、現時点では国際的にも普遍的であるべき「人権」の観点から、躊躇の無い批判はしつつも、それを打倒する権利は一義的には当該国民にしか無い事を尊重し、当面は「共存」の道を探るのが現実的な選択ですが…

こうした事を（時々の勢力競争だけに左右されず）見極める目も、真に【左翼】を自覚する者であれば、欠かせない事は言うまでも無く、これらに協調する【自称だけの左翼＝サヨク】を、徹底的に批判し尽せるだけの、理論武装を自分自身で行える自己研鑽こそが求められるという（現実的に存在する）所以（ゆえん）でもあります。
（※追記終わり）

２、「国民国家」が互いに引き起こす戦争や懸案事項に【左翼】は如何なる態度で臨むべきか？

ここまで読んで頂いた方には言う迄もなく、そもそも本来の【左翼】の目指す【人権】とは、人間である限りは誰であれ認められるべき普遍性を持った権利であり、一部の人間だけの【特権】とは対峙する考え方でありますから、現在の「国民国家」という枠には収まらない国際性を持った考えを基本とします。

しかし現実には、世界は不均等に発展しており、物理的な側面で「人権」を保証する産業の成熟度も、制度的な側面で「人権」を保障する民主主義の成熟度も、大きく異なった国家が「たった一本の線」を境に、共存と同時に利害を対立させながら存在しているのが現実です。

この不均等さと、それとも関わりが深い利害の対立が、既存の「国民国家」という世界体制では、様々な軋轢を産み、紛争や、場合によっては（一方もしくは双方の国の）国民全体を巻き込む【戦争】を引き起こしています。

こういった数ある【人権】の中で最も基本的な【生存権】の否定に繋がる【戦争】に如何に対峙するかといういう事は、【左翼】にとっては、その真贋が試される…最も問題が先鋭化した問題であると言えるでしょう。

単純な【理論】だけに従えば【左翼】とは全ての【戦争】に反対する存在である筈ですが、実際には「国民国家」という「組織」の枠に自分自身が囲い込まれた現実に照応して、例えば「自衛」などを名目にすれば、それが（自国の国民の全ての命を懸けた）全面戦争にすら反対できないという事態が、往々にして発生しています。

また、現実に【戦争】という事態に対応する為の国家による暴力組織である「軍隊」が、殆ど例外が無く世界各国で（憲法９条を持つ日本も例外では無く）存在しており、その軍隊という【実在】に対抗するには、実現されない限りは単なる【理論】に過ぎない【人権】を声高に叫んで「戦争反対」を一方的に主張する事に対し、それに何の意義があるのか？…といった批判は、容易に為し得る事でしょう。

こういう【現実】に対して、では【左翼】とは如何なる戦略で変革を試みるべきでしょうか？

私自身は、日本の憲法９条の精神を支持し改正に反対して居ますが、その本意は何も現在の世界状況において日本を丸腰で放り込む事を意図しての事では【無い】のです。

憲法９条が意義を持つのは、国際紛争を解決する為の手段としての戦争の放棄と、その為の軍隊の保持を禁ずる事によって、現実の国際関係の現代史的な歴史過程で生まれた自衛隊をも、あくまで法概念における【緊急避難】的にのみ許容される脱法的な存在に留める事、その武力の行使を同様に【緊急避難】が適用され得る偶発的な接触や局地紛争の範囲に留め、国民の大多数を巻き込む全面戦争という最悪の事態＝決して【緊急避難】には当たらない…を阻止する為にこそ、有効な条文だと思っているからです。
つまり、私個人の解釈によれば、例え「自衛」の名が冠していても、局地紛争の段階で外交的に収束させ得ずに、全面戦争で「人命」では無く「国家」の政体という「組織」を守る【目的】に至る事態は【人権】に照らせば全く【緊急避難】には論理的に成り得ないという、ただその１点に尽きます。

※７／３０：追記
上記の論脈では、現在の現実である「国民国家」世界体制の下で、止む無くも容認される事として、プロとしての自衛隊の存在や、抑止力としての自衛隊への軍事費の支出には、一概に反対ではないとかといった、私個人の意見も反映されています。
しかし、例え侵略を受けた側にとっても、左翼の守るべき人権の普遍性の観点からは、自衛（全面）戦争を容認できないという点において、最後の一線を守る事に主眼を置いた立論であり、動かしがたい現実に対峙した時の「理論」の限界の表明とも言えるかもしれません。
（※追記終わり）

ただ憲法９条は、戦争が絶えない現実の世界の中では「狂気」でしか有り得ないという見方もありますが、私は同時に「国民国家」という「狂気」に対峙する民衆の命の尊重という「狂気の中の正気」の表明としての、意義が尚も有るのが確かだと考えるからこそ、改正に反対なのです。

この（私が考える）憲法９条の精神は、引いては【左翼一般】の現在の「国民国家」世界体制における、国家間の紛争に対峙すべき態度に、拡張する事は不可能でしょうか？

単純に、軍事費への支出に反対したりするだけでは得られない（好きな言葉ではありませんが「抑止力」というモノの現実も包摂した）説得力は有ると私は考えます。

【左翼】とは何より、現実の「国民国家」という矛盾と狂気の【現実】から出発して、戦争を起させない為に必要な譲歩（緊急避難の範囲での軍事力の許容）はしつつ、最後の一線とも言うべき、国民の大多数の命が損なわれる危険のある【全面戦争】だけは絶対に許容しない為に、そこに至るまでに可能な限りの努力は尽くしつつ、それでも「国民の大多数の命」という「人権」の最低限を維持する為の降伏か？、それとも「国家」という道具＝組織の存続か？…という究極の２者択一にまで追い込まれたら、迷わず前者を選ぶのが【左翼】の持つ「革命的敗北主義」だと思うのです。

その結果として、非占領の憂き目というか塗炭の苦しみを味わおうと、屈辱であれ「命」に勝る価値など存在しないという【公理】と、如何なる環境に置かれても（勇ましく死に急ぐのでは無く）生き延びた「卑怯者」こそが後の歴史を創って来たという歴史的な経験にも鑑み、新たな環境下で自己を変化・成長させて生き延びながらも（いつか）占領権力が腐敗し隙が出来るまで草の根で力を蓄えて、いつか再独立を勝ち取る方が、全面戦争などよりも（特に「核」の時代においては）遥かに少ない犠牲で済む筈です。
被占領下では自分や自分の子供（家族）の命を守る為に、権力に迎合せざるを得ない事態だって、幾らでもあるでしょうが、それを責める事など誰にも出来ない話であり、それよりは人間が賢く（命を守りながら）反抗の芽を広げる事が出来るまでに変化・成長できる可能性に賭けるべきでしょう。

これは、かつて行われた殆ど全ての戦争が、「自衛」や「正当防衛」を口実にした殺戮でしか無かった事への反省であり、もしも…もう一つの【公理】として、人間は環境に応じて（現実に接し）学び発展できる存在である…という事を認めるのであれば、そこにこそ【左翼】は可能性を信じて道を選ぶべきでは無いでしょうか？

※７／３０：追記
こうした人命を至上価値にする観点が、最も普遍的に現れるのが、親が子供を想う気持ちです。一体…何処の親が子供に対して戦争に行ったり、無謀な「反抗」で命を落とす事を願うでしょうか？「命だけは大切にしろ」とか「親より先に死ぬな」こそが、全ての親の本音では無いでしょうか？

無論、いかなる「理論」にも限界は有り、親が子供の命を救うためといった時に、正に殺される瞬間に【緊急避難】的に（状況によっては）、逆に他所様の子供でもある「敵」を殺してしまうという様な「限界」はあるでしょうが、それ（一面で見れば「理論」の一時的な敗北）をも辞さず、一人でも…より多くの「人命」を残す事こそを、本来の【左翼】を自称する者であれば目指し追及し続けるべきです。

同じ様な「限界」は、独立闘争や開放闘争の一般にもあり、例えば朝鮮半島が日本の植民地から抜け出すに当っての外国の支援（米国等）を要した事や、ポルポトの虐殺を止めたベトナムによるカンボジア侵攻を経て実現したという問題はありますが、それもやはり本来の【原則】＝人命の可能な限りでの尊重…という視点からの、歴史的な審判（批判）を受ける覚悟と、あえて歴史にＩＦは無いとは云え（後世からであれ）問題点を見極め（必要ならば）批判もする自由な視点は、常に自己を変革し成長させる【左翼】には必要でしょう。
（※追記終わり）

もちろん、上記の様な状態は、「国民国家」の関係として「最悪」の場合を想定しており、不均等な力関係にあるとは言っても、よりマシな外交的な解決を図る事が、最初から不可能だとして想定しているのでは無いのですが、そもそも歴史的には何処の国でも無かった無人島や、代替の効く資源などを口実に、（代替の効かない人命が損なわれる）戦争を招くなどという程に、人命や「人権」ひいては【左翼】自身の存在意義に対して愚弄に満ちた事は無いでしょう。

私は、尖閣諸島問題（これ自体は中国の主張に無理が多い）を口実にして、自己の政治的な宣伝に利用した「火遊び」をしている右派勢力対して、最大限の軽蔑を感じます。
（彼らが、私の提示した、２つの公理＝人命の至上性と、人間の変化の可能性に、信を置いていない事は明確です）

こういった、リアルな問題に、現実的かつ冷静に対処する事から、今の「国民国家」という狂気が齎す問題に、対峙していくべきだというのが、私の主張です。
（時には、たかが「道具」に過ぎない「国家」だと言う、冷静さが必要でしょう）

３、「国民国家」という世界体制を如何なる方向に向けて変革を目指すべきか？

ここからは、歴史の現在ではなく、「未来」に属する問題ですから、別に同じ【左翼】であっても、様々な意見が有っても良い問題だし、全体としての方向性は、それこそ「対話」によってこそ得られていくものだと考えます。

私はここで、第３の公理として、人は一人では生きられず何らかの「共同体」を常に創って生きていく存在…という前提を入れたいと思います。

私は共産主義（＝将来の国家の死滅を予想する）からすれば、異端になるのでしょうが、人類にはＳＦ映画みたいに宇宙人という【外部】でも存在しない限りは、世界連邦といった単一国家には成らないと思ってますし、また地球上の各地域での「国家」と呼ばれている存在も、その性質が住民と領土を囲い込むという近代の「国民国家」という性質のままで、未来永劫に続くとは限らないまでも、地域共同体（町内会とか）の延長としての住民自治組織として、犯罪等を取り締まる暴力装置としての機能と、普遍的な人権の物理的な保障である福祉政策とかを実施する機能として、人類が続く限りは残ると思ってます。

しかし果たして、上記の２つの機能に集約されただけの共同体的な組織を、現在の「国民国家」と同一名称で呼ぶべきか（果たして未来において呼ばれているか？）は、知りませんが…
（こういう共同体は否定しませんし歓迎です）

そして…そういった共同体で、排他性の無い、自由で緩やかで豊かな連帯のある、地域共同体から世界共同体に連続する世界を、私は夢見ます。

しかし、上記の私の夢を阻むものが、現在の「国民国家」に与えられた「軍事力」という、排他性の象徴であるならば、憲法９条の精神こそを、世界に敷衍していく必要があるだろうと思っています。

しかし、この「敷衍」という過程には、強制や押し付けは一般的に通用しない事は、戦争を行う事が息をするのと同じ様に普通に感じている人間に、まるで「息をするな」と命じる様なもので、単純な「押し付け」では実現しない事は明白でしょう。
（それに思想の「強制」は、思想の「自由」という【人権】には馴染みません）

ここで【左翼】が本来は持っていてしかるべき、【人権】の至高性をの実現を図る上で必要な事を、既に持っているモノの中から当て嵌めてみるならば、そこで要求されるのは、やはり私が先に示した２つの公理＝�@人命の至高性、�A人間は現実に接する事で発展成長できる存在…という事（信念）を、広く「対話」を通じて血肉にしていく事でしか、憲法９条の精神も広がっていかず、それを世界標準にして、既存の「国民国家」から「軍事力」を奪う事は出来ないでしょう。

それは、まだまだ何世代にも渡る長い道のりになると思われますが、決して不可能な事だと私は考えません。

現生人類は、１６万年前とされる発生（恐らく単一グループ）から、約７万５千年前の人類が一度絶滅の危機（個体数が１万以下に減った）を乗り越え、約５万年前にアフリカを出て世界に拡散しましたが、その５万年など…僅か２千５００世代に過ぎません。

現在の世界的な拡散（文化や人種の多様化）が、僅か２千５００世代で行われたのであれば、仮に同じだけの時間が経過しても、現在と同じままだと考える方が、むしろ馬鹿げていると言えるでしょう。

人類が、「人権」やら「民主主義」というアイディアを得てから、まだ約１５世代しか経っては居ません。（フランス大革命から勘定しても）

私は、人類が自ら創りだした国家による「壁」を、いずれ超えて行く事に、殆ど疑いは持っていません。

ただ必要な事は、一時的な敗北は避け得ずとも、為すべき事＝自己研鑽と成長を、腹を据えてただ為す事に尽きます。そういう意味で、私は一人の【左翼】として、孤独の中からも、常に【連帯】を呼びかけ続けます。

一つだけ確実に言える事は、未来とは現在の努力によって創りだし続けるものだということです。これからの【左翼】が偏狭なナショナリズムから自由になる為に、皆で努力する様な【連帯】を呼びかけて、この小論を終わります。

※追記…誤解を避ける為に：

私は【左翼】の伸長を願って本記事を書きましたが、それよりも更に恐ろしいと思っているのは、（例えば「自衛」戦争などなどと銘打たれた場合に現出する）「右も左も無い」といった（多様であってしかるべき）世論の単純な収斂であります。（それこそがファシズムというモノでしょう）
ですから、私は【左翼】が偏狭なナショナリズムを超えて【連帯】を広げる事は願ってますが、その一つの思想に世界が収斂されるべきとも考えていません。（多様であってこその豊かさです）
その意味で、私は安易な「右も左も無い」という言辞に警戒感を拭えません。（現実が矛盾している限りは対立軸は有ってしかるべき）

その意味において、下記の古寺多見さんの記事なども御参照下さい。

きまぐれな日々 「『右』も『左』もない脱原発」は支持されていない
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1262.html

現在、政治の世界では、福祉社会の維持という名目で、（１億を超える高所得者である程）逆進性の明らかな現状の所得税の分離課税（金融取引による収入には低率の固定税率で一般の所得と分離される事）を放置したままで、同じく低所得者程に収入に対する負担が更に重くなる逆進性を政府ですら自分で認めざるを得ない消費税をＵＰさせるなど、一体誰の為の【政治】なのか解らなくなるような、離散集合の【茶番】ばかりが、自民・公明・民主などの諸党によって進められています。

※参考：本ブログ記事…「仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点」
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html
※参考：古寺多見さんのブログ記事…「 新自由主義勢力同士の内紛より、民自公の「暴走」を止めよ」
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1259.html

一方で「障がい者支援法」などに見られる様に本当に福祉や再分配を必要としている人には「自立」を名目にして、サービス利用に自己負担を求めるだけでなく、資本主義経済の下で一旦ドロップアウトすると再び這い上がる【実質的】チャンスや、それまでの生活保障である最低限のセーフティーネットである生活保護ですら、予算制約から役場での窓口における厳しい査定を設ける事で、実質的には生活保護水準以下の生活しか送れない人が放置されている現状があり、先進国でありながら餓死や孤独死が珍しいニュースでは無くなっています。

本来、こういう状況においては、人間であれば誰でも認められる普遍的な人権を旗印にする存在である【左翼】こそが、他方の人権の「普遍的な価値」より勝る「個別の価値（例えば国家や一部の個人しか実質的に持っていない特権）」を掲げる【右翼】を凌駕してしかるべきにも関わらず、現実に国会の議席などを見ても、いわゆる「新自由主義」と呼ばれる経済における（資産等を持っている人しか実質的に無い）括弧付の「自由」を極大化させようという勢力が、先程に挙げた自民・公明・民主ばかりで無く、マスコミの寵児として祭り上げられた「大阪維新の会」の橋下氏の勢力も（これまでの【実績】を見る限り）そうですし、また「みんなの党」も基本路線は（福祉まで含めて）国家を最小化（実際社会には一部の特権でしか無い「自由」の最大化）をしようとしているという意味で、いまや政治の世界は「新自由主義」一色に染められた感があります。

この背景には、人間であれば誰でも認められる普遍的な人権を旗印にする存在である【左翼】が、残念な事ですが…現在の国民の多数からは「信頼」を得ていないという状況がある事は確かでしょう。この事は既存の【左翼】自身が、単なる理想論しか語らない無力・無策・無責任な存在ではなく、自らも「自己変革」できる存在である事を、実際の行動や政策で充分に示していない事の証拠ではありますが、この事に関して…特に私が所属している日本共産党…については、前々回の下記記事でも述べた通りです。

※参考：本ブログ記事…「日本左翼の再建の為の、日本共産党の自己改革（案）」
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/130.html

しかし、上記の記事だけでは、私は充分では無いと考える様になりました。

というのは、実際に【左翼】を（恐らく初心としては）志していた筈の人間（または集団）が、具体的な現実の「社会運動」の中で（を通じて）信頼を勝ち取ってい無いだけでなく、少なくない人士が草の根を張るべき民衆から【浮き上げって】おり、場合によっては「実践」の名の下に、良識ある人から忌避される（一般の社会通念的にも決して褒められない）行動を取る事で、ますます【左翼】の大衆的な基盤を自分から切り崩しているという事実があります。

そうした人士は、実は彼自身が「左翼」というのが単なる自称でしか無いか、さもなくば社会運動の自殺行為でしか無い事を、平気で（何の自覚も無く）行われている事例も、残念ながら自称「民主」経営やら、一部の「民商」等から、その関係者の声として、本当に残念ながら【少なからず】に聞こえて来ます。

名古屋の「ゆたか福祉会」やら、呉の一部の「民商」幹部等、運動内での真っ当な主張や担い手自身が抑圧され、心身を壊されて、離れていったりしています。

また、大衆団体の中では、党の決定よりも、大衆の生きた声の方が大事である事は自明にも関わらず、それを転倒させて組織防衛や陣地確保が至上命題になり、方針を大衆の声から決めるのでは無く、党の決定から演繹しただけの御手軽な方針にするという、いわゆる「組織の党派的な引き回し」という事例も古くから指摘されており、それに反発した大衆からは「既存の運動」から離脱しようという動きもあります。
これは何も先日ニュースになった…全学連からの東大ＣＺ自治会（旧・教養部自治会）だけの問題では無いのです。
原水禁運動でも、（その歴史を知っている人には説明は不要ですが）運動の幅を自分から狭めて来た歴史もありますし、いわゆる「民主」運動内で、運動そのものの自律性を損なう程に構成員をオルグ対象者としか見ない様な【過剰】な組織内での政治組織活動等に至るまで、こうした問題の【根は深い】と言わざるを得ません。

こうした運動面における【腐敗・退廃】は無自覚に行われている故に、これを克服するには、単に（彼らの）所属政党の「規約・綱領」を見直す事だけでは、不十分に過ぎる事は明確です。

地道であれ、左翼の失地回復の為の（大衆からの）信頼関係の再構築に向けて必要なのは、まず自分達が草の根を張るべき民衆から【浮き上げって】いる事を自覚して、【内部】での単なる馴れ合いに決別して、積極的に自己批判・相互批判する習慣を身に付ける事から始めて、【左翼】自身が草の根を張っていくべき民衆・大衆を単に【外部】として考える思考方法を改めて、積極的に彼らが集まる場所（地域での町内会やら自治会や商工会など）にも飛び込み・馴染み・信頼される存在に、自分を「成長」させなければなりません。
誰であれ、程度の差こそあっても「理性」というものがあるならば、生きている限りは「人間」には何歳になっても、周囲から「学び」自己を省みて「成長」させる事は、本質的には可能な筈です。

私自身も、あと１か月で４５才になり、もう決して「若い」とまでは言えませんが、周囲から新たな事を「学び」自己を常に「成長」させる事では、決して「老い」ているとは思いません。
まぁ、我が党の場合…残念ながら４４歳の私ですら…まだ若い方なのですが、問題は先達である年配者自身が、こうした「学び」や「成長」には無関心で従来の馴れ合い的な慣行に浸って「自己成長」ではなく「自己保身」に汲々としている有様では、せっかく入ってくれた若い層も育てていく事が出来ずに、逆に組織に幻滅して離れていくか…（やる気を）潰されてしまうという事であり、そうした例は私の周囲にも枚挙に暇がありません。

本ブログを見て頂いている方の中には、私などより遥かに年長で人生経験も積まれた方も居るでしょうから、そうした方に…こんな「説教」じみた事を言うのは面はゆいのですが、若い層にまで浸透し草の根を張った今後の【左翼】を構築する為には、誰かが…こうした事を言わなければならないという「現状」があると、あえて述べてみました。

残念ながら…かつては我が党にも「空白克服」という事で、地域に飛び込み、地域に溶け込んで、地域の信頼を勝ち取り、田舎の町村でまで議会の議席を得たチャレンジ精神が、加齢と伴に失われつつある様に思います。それでは自分自身の子供達からすら尊敬を得られず、後継者にもなってくれません。

大切な事は、哲学の祖であるソクラテスが既に結論を出しています。それは「対話」です。

人間は「対話」を通じて相互の認識を発展させる事が出来る生き物です。
左翼組織の「内部」と「外部」という対立軸（ムラ社会化）も、現在の社会では未だに綺麗事（場合によっては正論でも有り得る事）と現実の困難との対立軸（これ自体が地域でも職場でも浮き上がる原因にもなり得ますが）にしても、それらを克服するには、積極的な「対話」を通じて自己を「成長」させる事しか道は無く、それ以外の「近道」などありはしないのです。

左翼の失地回復の為の、自分も含まれる民衆・大衆からの信頼関係の構築に向けて、必要な事など…「人の言う事をキチンと聞き」「それを受けて学び自分の頭で考えて打開策を模索し」「それを今度は自分の言葉で実直に語る」という…【双方向型の対話】の基本が全てであり、それは一方的に自己の正当性を相手に何処かから借りてきた言葉で捲し立てる事とは、まったく違うのです。
（これは時に「対話」が激烈な相互批判の言葉を使う事とも別に矛盾しません）

そんな、分かり切った事を、あえて言わねばならぬ程に、現在の【左翼】全体の停滞は深刻です。
…であるならば、私が【前々回の本ブログ記事】ぐらいの内容など、やって当然の前提に過ぎず、（誰とは言いませんが）これに目くじらを立てる事などの愚かさは自明でしょう。

今の「新自由主義」という、持てる階級の特権擁護の【右派】が全盛の時代を、人間であれば誰でも認められる普遍的な人権を旗印にする存在である【左翼】こそが、それを根本的に批判して乗り越える事が出来るのですから、人類全体が「資本主義」という限界（桎梏）の中で悶え苦しんでいる時だからこそ、自分自身を奮起させて、限界を乗り越えていこうではありませんか。

※参考：本ブログ記事…「文明批判としての資本主義批判の現代における有効性について」
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/126.html

（現実と）闘ってこそ人間です。生きる為には誰もが（一部を除き）闘っています。しかし、その中でも、他者の人権も自分の人権と同等に考える連帯的志向こそが【左翼】の出発点です。この（資本主義という）限界を乗り越える為には団結こそ必要なのであれば、古臭い言葉で恐縮ですが、相互批判はしつつも団結して闘おうではありませんか。

日本では、昨年の３・１１の福島第一原発の事故以来、稼働中の原発は次々に定期点検に入り停止し、それらの原発は数値解析だけのストレステストは済んでいても再稼働に国民の理解は得られず、とうとう今月になって稼働中の原発はゼロになりました。

これは、これまでの原発に対する安全神話が完全に崩壊した証明であり、これまで使用済み核燃料の最終処理の目途すら立たない中で、経済合理性だけを優先して、技術的・科学的に有り得る（決して想定外では無かった）危険性に対して、国民を欺いてきた事が破綻し、安全で豊かな国土・郷里を守りたいという世論の【一定の】勝利の結果であります。

しかし私が、福島の土地の多くの部分と、将来的・長期的に多くの住民の発癌リスクを引き換えに得た【人間の技術の限界】という教訓ですら、そこに【一定の】という留保を付けねばならない事は、この夏のピーク電力需要を賄う為などという理由で、特に関西電力などで原発の再稼働などが政府主導で進められようとしていたり、酷いものになると…短期間での稼働や停止などは不可能である原発の特性を無視して「夏だけ再稼働」などと…これまでの「脱原発」が単なる人気取りの為のポーズであったという馬脚を現した、大阪の橋下市長など、未だに流動的な要素を残している事と、この間に毎日新聞などがスクープした「核燃サイクル」に関する官僚の業者癒着についてすら、それを攻撃する一部のトンデモ有識者などが居たりする事などからも、残念ながら警戒心として必要となる事でしょう。

この夏、電力が足りなくなるという事が仮に事実だったとしても（計画停電が避けられないにせよ）、それを１〜２年に留めて将来における電力供給の安定性を担保できるのであれば、こういった（原発必要論や核燃サイクルという亡霊の）妄動を封じる事が出来て、そういう【具体的な展望】を示しさえすれば、そこに国民の支持も集まり、未だに迷っている多くの国民の持つ（出口の見えない）閉塞感を解消する事が出来るのにも関わらず、何故未だに…普遍的な人権を守る事を使命とした「左翼」の側からすら、こうした【具体的な展望】は出されないのでしょうか？

この１年余りの経験（昨年の電力不足等）には、既に【一部の】営利企業などでは、素早い対応が取られて、炭化水素を燃料とする燃料電池プラントの自社工場への設備投資などが取られて、脱電力会社依存などが進められたりしましたし、家庭用燃料電池であるエネファームなども、従来品の溶融炭酸塩型といった形式ではなく、一気に最高効率を上げられる固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）が、トヨタ自動車などが主導で商品化されて【一部では】導入等が図られ初めていますが、まだまだ私が昨年の４月３０日付の記事…
脱・原発に向けた具体的ロードマップに向けて（素案）
…で述べた【代替エネルギー】に関する議論には、残念ながら未だ抽象的なものも多く、家庭用だけでなく総需要の半分以上を占める産業用の需要までを含めた、安定供給の目途を立てた方向性を出して、政府にそれを要求するという水準には至っていません。
（余力のある企業や家庭から脱電力会社化が進んでいるというだけで）

もちろん、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを提唱する事は、それはそれで意味のある事ですが、それらの自然エネルギーには避けられない問題として供給の不安定性が有る事は既に国民の中でも周知の事になっています。

そこで、最近技術進歩のあったリチウム・イオン蓄電池や、それを利用したスマート・グリットという地域での効率的な電気エネルギーの貯蔵・循環システム等が提唱されていますが、恐らく理系的な素養（知識）のある人間であれば、それだけでは誰も家庭用には足りても、産業用の需要まで安定供給できるとは考えないでしょう。

どうしても「電気」という貯蔵の難しい不安定な存在を、安定した水素や炭化水素といった【物質】の形で、大量に（少なくとも１〜２カ月ぐらいの需要は満たせる程に）蓄積しておく技術と同時に、それとは別の技術になりますが…そうして蓄積した水素（これは貯蔵に難はありますが）や炭化水素（これはメタンやプロパン等の液化ガスの形で大量貯蔵の実績有り）を、再度・電気化するのに最も効率的な燃料電池（高価な白金触媒の不要な固体酸化物型ＳＯＦＣ）の可能性を探求する事に、これからの、日本のエネルギー政策の【具体的な展望】は絞られてくると（私は）思うのですが、私は間違っているでしょうか？

固定酸化物燃料電池の技術に関しては、直近で目覚ましい進歩があり、既に小型（1ＫＷ…家庭用）から大型（数千ＫＷ…産業用・マンション＆地域一括供給用）まで、全て実用化し商品化されていますが、問題はコスト高にあるとされています。

しかし、これまで全ての新技術は登場当初は高コストであり、大規模な普及とともに劇的にコストが下がる事は、携帯電話やパソコン等の例を挙げるまでもなく、自明の事に私には思われます。

むしろ問題は、発送電の分離すら進めず、現在の地域独占を許し、分散型・地域密着型の（エネルギー面では）効率的なシステムの普及を阻み、総括原価方式などで電力会社を守りつつ、市場への新規参入の障害を放置している【政治の怠慢】であり、更に言えば…こうした新しいエネルギー体制にシフトさせる為の、積極的な経済的なインセンティブを与える努力を具体化しない事にもあります。

私の考える…これからの日本の左翼は、（核燃サイクルなどに固執する様な）既存の大電力会社による地域独占に風穴を開ける為に、まず発送電の分離を求め、送電網を公共のインフラとして公的な管理に置くとともに、発電分野においては分散型・地域密着型の高効率のシステムを導入する為に（無論必要な規制や規格は設けても）市場の力も借りて新規参入事業者を増やし、産業用の需要にも安定して応えられる安定したエネルギー政策を掲げねばなりません。

その為に【具体的な代替案】として、大量のエネルギーを【物質】の形で（少なくとも数が月分の需要）を蓄積できるシステムとして、循環可能・自然エネルギーを炭化水素類等の形で保存できる技術と、もう一つの技術として燃料を再電気化するシステムとして技術的な可能性がある燃料電池に着目し、これの普及促進を訴えるべきでしょう。

燃料電池の燃料になる炭化水素類に関しては、将来的にはバイオエネルギーや自然エネルギーからの化学合成という手段がベストですが、当面は現在開発が進み埋蔵量を２倍化したと言われる地下のシェール層から加圧水によって得られる天然ガス（ＬＮＧ）でも良いでしょう。

何も全ての人が、固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ）に必要な、専門的なセラミック材料工学やら化学知識が必要な訳ではありません。

ただ、この方向に現状の閉塞感を打開する具体的方向性の一つが確実に有る事を示し、そこに至る為の政治的ロードマップと同時に、経済的に誘導させる為の融資や援助の具体化などを、誰かがやらねばなりません。

日本のエネルギー政策に関して、既存の政府では混迷を極めるばかりな状態だからこそ、また閉塞感の打開を訴える右派的な傾向の諸派（橋下氏の維新の会）も代替案を出していない今だからこそ、左派・左翼が（抽象的な主張に留まらずに）本来の先見性を発揮する事を、私は願います。

【０】前提・序文

現在の日本では、普遍的な人権の確立と擁護を行うという任務を持つ【左翼】と呼べる勢力が、著しく衰退しており国会でも極少数を占めるだけという状況にあります。

一方で、国民の「政治」に対する絶望感やら閉塞感は、極めて顕著に大きくなっており、その状況を受けて、大阪市の橋下氏の様な（所得税の累進課税制度を廃止しようという様な政策を掲げる）極めて右派的な潮流に、マスコミだけでなく世論の注目も集まっていたりします。

これは、非正規雇用の増大などによる格差社会や、長期に渡る不況による庶民の困窮に対して、これまでの【政権】だけでなく、それに対して本来は普遍的な人権の確立と擁護を行う立場から具体的かつ現実的に【対案】を示して、現状の抜本的な革新（または革命）を掲げるべき立場にある【左翼】という存在が、もはや国民の多数からは信頼を得てはおらず、万年野党として無力であり続けて、掲げる政策も内容も変わらず空想的なモノに留まっていると、残念ながら多くの国民に見なされている（見放されている）事の、端的な現れであります。

こういった状況に対して、私の所属する日本共産党の党員同志の多くは、それを「反共マスコミ」といった他者のせいにしたり、自己の過去の延長線上での努力の不足だといった、現在の【党の在り方】を基本的に肯定をしたままにして、その状況を変えるには（残念ながら今迄の党中央の）指導してハッパをかける方向での努力をするべきと（ある意味では）積極的に考えるか、もしくは何処に問題が有るのかを明らかにしないままで自分には到底無理だとサボタージュするといった消極的に考えたり（場合によっては）党を離れたりする…といった、その２極の中間で明確な確信は持てないというのが、偽らざる現状では無いでしょうか？

しかし御存知の方も居るとは思いますが、経営学用語には「成功体験の復讐」という言葉があり、現在とは状況も力量も異なる過去（例えば１９７０年代）の様な躍進時期の経験などを、それらが異なっている現在にまで適用しようとし続けて、結果として（経営）破綻を招くという事が、現実的には往々にして有るのは、少しでも経営を知っている人であれば、常識に類する事であると思われます。

これと同じ事で、今の日本共産党に（客観的に）最も求められているのは、単なる過去の延長線上での努力では無く、現在とは状況も力量も異なる過去の党の在り方に拘る事無く、根本的に【日本共産党自身の自己変革】を模索して、現在という時代に応じて普遍的な人権の確立と擁護を行うという政党に相応しい、新たな党の組織原則やら運営やら政策の元となる理論（綱領やイデオロギー）を、具体化して実行するイノベーションを示す事で、党外の一般大衆から見られる【党の姿】を変える事だと（私は）考えます。

その前提に立ち、以下では、それでは日本共産党の何処を如何に自己変革をすれば、党に対する国民の見る目を変えて、国民から信頼を寄せられる党として再生し、現在の情勢から求められる日本左翼の再建の為に資する、日本共産党に成長できるのか？…について、自己改革の【私案】を提示してみたいと思います。

【１】党の体質・組織原則の自己改革…（規約に関して）

日本共産党の規約
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html
…は、２０００年に行われた第２２回の党大会で一部改正されたものであり、その組織原則は、それ以前の規約から引き継がれたままの「民主集中制」を基本としています。（第３条）

そこでは、「（五）意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」とありますが、偽らざる【実態】として現在の党を見た場合において、党内には如何程に意見の【多様性】が存在して、世間常識的に言う所の対立する意見どうしの【議論】が存在しているでしょうか？
今では少しは廃れましたが、地区党会議（大会）・県党会議（大会）・党大会に至るまで、発言の最初に「私は議案の××に賛成の立場から発言します」などという、世間的には非常識な前置きを置いてから発言したり、会議を通じて１本も【反対意見】という、何か新しいモノを産み出す普通の世間における【討論】においては必須とも言える発言が無いなどという事が珍しく無いどころか、私の知る限りでは【殆ど全て】の会議での常態でありました。

度し難いのは、この状態に対して、党内では「真理は一つだから」だとか「党員の間には基本的な立場の違いは無いのだから」とか言って、当然視したり問題だとは考えない意見が、まだまだ多い事です。（党の存亡すら問われる今の衰退状況にも関わらず！！）

どうしてこんな「ムラ社会」的であり、会社などでも内部の多様性を活かして活発に議論して成長している組織の会議では有り得ない…乏しい多様性が産まれているのでしょうか？

それは第一に、いわゆる党内で「５０年問題」と言われる党史上での党分裂時代の反省（反動）から生じた条文である…

第三条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
…（中略）…
（四）党内に派閥・分派はつくらない。

…という、生きた組織内で「多様性」を醸成して成長を担保するという良い意味でまで、全て一括りにして「派閥・分派」として、その存在を禁止して、この条文に反したとして異なる意見を持った人間を、実際には（五）項に反して組織的に排除（除名・除籍）してきたからであります。

それに口実を与えて来たのが、第五条で「党員の権利と義務」として…

第（五）項（後半部）…党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
第（八）項…党の内部問題は、党内で解決する。

…の【恣意的】な解釈にあります。これは（残念な事に）地区レベルの組織末端や党外の党員の多い組織でまで波及して、党が「独善」であるとの悪評を産んでいます。

例えば、異なる意見というものは、党の掲げる未来社会像と言った問題について（数理マルクス派による「市場社会主義」や、アソシエーション派による協働社会）、社会保障制度の将来像といった問題につい　て（ベーシックインカム派や否定派やその折中派）、それぞれ当然ですが有ってしかるべきなのですが、それらの意見が「派閥」や「分派」として組織的に鍛えられる事が無ければ、それらの意見は分散した個人の意見にしか留まってしまい、政策として【党全体】という組織において有効に多数派を形成できる機会は奪われ、常に党全体という【唯一の組織】しか党内に持たない組織では、組織トップの意見でしか党は変化できないという状態に陥るのは、理の当然（必然）であります。

また世間常識的には、少数意見が多数を獲得していこうとすれば、自分の意見を公表する事で、普段は顔を合わせる事も言葉を届けるすべも無い「多数」に対して、自分の意見に合理性（理）が有る事を訴えて、多数者になろうとするのは、至極当然な権利として広く認められるものであり、それが内部告発などとして現代社会では「組織」の誤りを正す唯一の手段ともなっているのですが、それさえも封じてしまいかねませんし、明白な「誤り」とまではいかなくても、現状を改善する「少数意見」の採用・不採用までも、組織のトップの胸三寸でしか通らなくなり、少数意見が自発的に多数意見に成長する【実質的機会】も、上記の党員の権利を縛る、上記の規約第五条の第（五）項と第（八）項により、無いも当然であり、これでは…党をよりよく改善して自己改革しようというインセンティブ（動機）が生じないのは、これまた理の当然（必然）であります。

また、現代の社会科学の最先端である、社会選択論によれば、少数意見（マイノリティー）が社会的な選択に自分達の立場を関与させる可能性は、御互いに様々な意見や立場が有る事を前提とした人間の集合の中で、任意の「提携」が成立して（協力ゲーム理論）、それが民主的な選挙において「勝利提携」に属する事が無くては、全く「合理的」には有り得ない事でもあります。（合理的に少数意見保持者にも政策参加が出来る社会的な条件）

また、躍進しているドイツ左翼党などが、党内の「多様性」を尊重する事で、国民に広く開かれた政党として、革命政党でありながら社会的に認知されている事なども、日本と比較して実際に考慮すべきです。
（政党で、未だネット検閲をしているのは中国共産党と北朝鮮労働党だけです）

ただ誤解しないで欲しいのは、私は同じ規約第五条の第（五）項の【前半部分】である…
「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。」
…については、これは組織が組織で有る限りは、会社であれ何処であれ、守られなくてはならない【団結の原則】だとは思いますし、これが無い組織は、その戦闘力を損ない、場合によっては瓦解するとは考えています。
また、こうした意味での「分派」やら「派閥」は、それこそ党の分裂やら壊滅にまで至り得ます。

だから、私の組織原則に対する【提案】は下記の様になります。

●現状の組織原則である民主集中制について
現行規約の…

【第三条】　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
…（四）党内に派閥・分派はつくらない。
第五条　党員の権利と義務は、つぎのとおりである。
…（五項の後半部）党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
…（八）党の内部問題は、党内で解決する。
【第十七条】　全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない。

…を、次の様に改正する事を提案します…

【第三条】　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主的な意思決定と行動面における団結の維持を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
…（四）党内にも、意見における派閥・分派の活動は認めるが、それで対外的な行動に於ける団結を乱す事は認めない。
第五条　党員の権利と義務は、つぎのとおりである。
…（五項の後半部）党の決定に反する意見であっても、個人的な意見として発表することは認められるが、それが党の決定にならない限りは、その意見を決定に優先しない。
…（八）党の内部問題の内で、組織人員・個人情報に関するものは、党内で解決するが、第三条（四）項で認められた派閥・分派の対外的な意見発表の機会は、これを妨げずに、必要であれば正式な機関紙・誌上でも発表の機会を与える。
【第十七条】　全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針を非建設的に攻撃する意見を、勝手に発表することをしない。

●過去の民主集中制違反による処分者への対応

また、追加として、党員の除名・除籍や、その復党への条件に関して、過去にあった【恣意的】な乱用を改め復権を認める意味でも、彼等の復党による党の拡大・活性化の為に、下記の現行条文を改める。尚、現在では自発的な離党であっても、扱いとしては党規約への同意を失ったものとして「除籍」扱いされている事情も下記の案では考慮している。
また、除名についても「一人分派」などの実態の無い状況下で（過去に党機関において）処分が行われた例もある事から、下記の通りに改める。

現行規約の…

第十一条　党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。
　除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。

第五十四条　除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
　除名された人の再入党は、中央委員会が決定する。

…を、次の様に改正する事を提案します…

第十一条　党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。
　除籍された人が再入党を希望するときは、いちじるしい反社会的行動で除籍になった者を除き、基本的には支部で審議し承認して決定でき、それを地区委員会が事情を確認をする。
いちじるしい反社会的行動で除籍された者は、地区委員会で審議し承認して決定でき、都道府県委員会が事情を確認する。

第五十四条　除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
　除名された人の再入党は、支部が処分を決定した機関に事情を聞いた上で、除名した事情に道理が無い事が確認されれば支部において再入党の決定をし、上級機関はそれを確認する。

※追記：これには、過去の意見の違いによる離党・被処分者がを産み出したのが、大部分が「党機関」である事を考慮し、復党を「党機関」に委ねるのではなく、本当に「支部が主役」を貫くのであれば、支部員による理性の発揮と真剣な議論にこそ、復党の決定を委ねるべきだという意味もあります。

●党首の選抜に関して

もう一つ、規約上の重要問題は、現在の党員の権利（第五条）には、第３項で「（三）　党内で選挙し、選挙される権利がある。」とはされていますが、全党の先頭に立ち、場合によっては全責任を負い、対外的な代表でもある所の、【党首】を選ぶ権利は、実質的には（直接には）与えられていません。
現状は…
�@各党員が所属する支部の支部総会で地区党会議の代議員を選び、
�A地区党会議の代議員によって都道府県党会議の代議員を選び、
�B都道府県党会議の代議員が（全国）党大会の代議員を選び、
�C党大会の代議員が中央委員を選び、
�D中央委員会が互選によって党首（中央委員会委員長）他の党役員を決める
…という、５段階による間接選挙によって【実質的には少数意見は全て篩い落とされ】た後に、現状の党体制に肯定的な人間しか上級には上がれないシステムが出来上がっています。
これを全て無くす事は実質上は不可能であっても、せめて選挙に大きく敗退したなどの場合における【責任の所在をトップから】示さない限りは、文句を言われるぐらいなら何もしない方がマシといった、党内に蔓延るモラル・ハザード（責任の崩壊・無責任体制）は改まりません。
よって、せめて【党首】だけでも、間接民主主義の弊害（モラル・ハザード）を除去する為に、全党員が参加できる【党首選挙】を実施するのが、近代政党を自称したいのであれば、当然の事であると（私は）考えます。

これには下記の条文を改定する事が必要です。

第二十三条　中央委員会は、中央委員会幹部会委員と幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長を選出する。また、中央委員会議長を選出することができる。
　中央委員会は必要が生じた場合、准中央委員のなかから中央委員を補うことができる。また、やむをえない理由で任務をつづけられない委員・准委員は、本人の同意をえて、中央委員会の三分の二以上の多数決で解任することができる。その場合、つぎの党大会に報告し承認をうける。

…これを、下記の様に改正する事を提案します…

第二十三条　中央委員会は、中央委員会幹部会委員を選抜できるが、その幹部会の委員長の選出に当たっては、全党員が選挙権・被選挙権を持つ有権者とする、選挙を行わなくてはいけない。
この選挙では、全党員数の１％以上の署名（所属と実名が判明すれば電子署名も可とする）か、地区以上の機関の推薦があれば、党員であれば誰でも被選挙権を有する事が出来て、全党員の３分の２以上の投票により選挙が有効になり、得票数の最も多い者が幹部会委員長として選出される。
但し、有効投票数の内で最も得票数の多い者でも、総投票数の３分の１を超えない場合は、候補者を最初の投票の上位２名に絞って、再選挙を行う。
選ばれた中央委員会幹部会委員長は、中央委員幹部会から書記局長を選任する。また、中央委員会議長を選任することもできる。
　中央委員会は必要が生じた場合、准中央委員のなかから中央委員を補うことができる。また、やむをえない理由で任務をつづけられない委員・准委員は、本人の同意をえて、中央委員会の三分の二以上の多数決で解任することができる。その場合、つぎの党大会に報告し承認をうける。

…こうした規約の改正の私案では、もちろん日常的な党活動の全てを規定する事は出来ませんが、こういう改革が何故？必要とされるのかという【本題】からすれば、こうした自己改革による国民に開かれた「議論」の姿勢を国民に見せる事を通じて、日本共産党への国民の信頼を勝ち取る事にあるのですから、いちいち規約には書かれない日常の日本共産党員による社会的な活動自体が、そこが党外の民主的組織や大衆的団体であれ、これまで一部の党員に残念ながら見られた様な…党外の人達から…独善的な「引き回し」と呼ばれる様な事は、こうした規約の改善を通じて得られた積極的な党内「議論」によって、根絶されねばならない事は、自明であって言うまでも無い事です。

また、こうした規約の改正の必要性を実感するにも、それを活かすのにも、党員が自ら大衆の中に踏み込んで、国会議員も地方議員も議員を先頭にしつつも、積極的かつ謙虚に大衆の声を聞く事も、忘れてはならない意識変革でしょう。

【２】党の綱領・路線における自己改革…（イデオロギーに関して）

日本共産党綱領
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

この党綱領は、２００４年の第２３回党大会で改定されたものですが、第一章の「戦前の日本社会と日本共産党」と、第二章の「現在の日本社会の特質」といった部分は、まぁ…読む人によっては自分達こそ正しいという「独善的」だと感じる事はあるかもしれませんが、これも結党の自由の範囲だと読み過ごせても、恐らく多くの読者が【最初に強い違和感】を感じると思われるのは、次の第三章の「世界情勢――二〇世紀から二一世紀へ」の中での、第（八）節の過去と現在に「社会主義」を自称した国々への評価の最後に、下記の様に述べている事でしょう…

> 今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。

これは明らかに中華人民共和国（大陸中国）をも含めた表現である事は、表現された人口から見て明らかですが、恐らく常識の有る多くの日本国民は、軍事的な拡大で近隣諸国に覇権主義を露骨に強め、過去にチベットを侵略し、現在も国内での言論や結社の自由も無い国に、あれを自称とは言え【社会主義を目指す国】に数えるのか？…と、確実に引かれてしまう文言でしょう。

無論ですが、この（八）節の次に続く（九）節からで記述されている様に、ソ連・東欧の崩壊がイコール資本主義の正しさの証明では無い事は、同じく多数の良識ある人にとって、グローバル化の強引な進行に伴う国民経済の破綻やら、無軌道な経済拡大が齎す地球環境自体の危機、資本主義の過度に投機的な性格に由来する金融不安やら破綻、新自由主義に代表される福祉や人権の切り捨てと格差の拡大と固定化など、むしろ最も高度化した先進資本主義国である日本の様な国でこそ、この資本主義批判としての「市場経済を通じて社会主義へ」は語られるべきであり、その担い手として中国の様な国の存在に頼るというのは、普遍的な【人権】の拡大や延長線上にこそ、社会主義という未来を据える見方によれば、あまりに不見識との誹りは免れないでしょう。

繰り返しますが、上記の様な資本主義の行き詰まり感と閉塞感を打開すべきなのは、何処よりも高度化した資本主義経済を持つ日本やドイツや米国の様な国であり、そこでこそ…現代こそ「社会主義革命」に対する【青写真】の具体的な学術的探究を深めるべき時だという事であるという事であります。

それは拙ブログの過去の下記記事…

文明批判としての資本主義批判の現代における有効性について
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/126.html

…で既に触れた事であるので、詳細は上記リンク先に委ねますが、こういう世界情勢＝日本の様な国でこそ「社会主義」が探求されるべき事を考えると、現在の綱領の革命路線の第一段階を述べた、第四章の「民主主義革命と民主連合政府」の先頭である下記で述べられた叙述…

> （一一）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。

…の先頭から、既に実現性と切実さにおいて、日本共産党が【共産党】である事の存在理由でも有る「社会主義」を、もし単に先送りにするという意味でだけ捉えて、具体的な知的な探究すらしないのであれば、それは明白に怠慢であり日和見主義になってしまわないか？…という点において、率直な疑問が生じます。

この日本共産党独自の二段階革命論ですが、私はそれを【全否定】しているのでは無く、単なる論理的？（弁証法的？）な演繹から歴史の順序が決められるという事が、つまり現実と遊離した【必然】に為るという事は有り得ないという単純な理由から、それは情勢に応じて【より柔軟】な戦略を取り得る様に（社会主義こそ求められる情勢も考慮に入れて）、この第四章「民主主義革命と民主連合政府」と、第五章「社会主義・共産主義の社会をめざして」の記述は、より機械的でない柔軟な表現に改めたら良いと思うだけです。

更に、歴史や政策を考えるに当たっては、科学性、すなわち極めて合理的＝具体的な形式論理に適う思考方法が要求されるという意味で、党規約の第二条の末尾で「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする。」と述べている以上は、安易に【科学】では明確に無い事が明らかな【弁証法】などに思考を委ねずに、少なくとも第五章の第１６節の（２）に有る、下記の記述…

> 市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。

…に関して如何なる可能性が有るのか？（例えば数理的マルクス＝ＡＭ派のジョン・Ｅ・ローマー著の「これからの社会主義」の水準で）示していく義務があると思われます。

そして「対話」などで、その必要が生じれば、躊躇う事無く「社会主義」の可能性についても党員自身が自分の言葉で（弁証法による抽象に逃げるのではなく）語れる様になる事、これがイデオロギー的な面で必要になる党の自己変革だと思われます。

こうしたイデオロギー面での「脱・弁証法」化を訴えた拙ブログの過去の記事には…

【政治理論】からの弁証法の放逐と、形式論理を尽くした対話法の復権を！
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/116.html

…などが有りますので、御参照下さい。

こうした面で、全党的に形式論理（＝科学）を学ぶ努力をしなければ、日常的な場面で、卑しくも革命政党の一員として革命を「対話」で語れないという情けない状態…大阪の橋下氏が「維新」などと唱え、逆に日本共産党が既存政党として一括りされて「守旧派」扱いされている状況は、打開できないと私は考えます。

【３】結論・最後に

私達・日本共産党員は、個人としては微力であれ、団結して少しでも社会をより良く変えたいという「初心」を、恐らくは誰もが持って入党した筈です。

そして「社会を変革」するには、まず自分自身…すなわち党全体が「自己変革」できる存在である事を示さないと、誰も日本共産党に「社会を変革」できるなどとは思わないでしょう。

情勢が逼迫してきた今だからこそ、我々はまず自分達の組織から、見直して成長できる事を示していく必要が有るのではないでしょうか？

以上が、現状の先細り傾向を脱して、日本左翼の再建の為に資する魅力ある存在に日本共産党が脱皮する為の、今回の個人的な自己改革（案）です。

もしも、もっと、より良い方向があるのであれば、御批判・御意見は歓迎します。

※追記：尚、本【提言】は、既に日本共産党中央委員会にも、メールにて送信済みです。

※追記２：規約【第十七条】について追記（５／１８）