伊賀篤のブログ

(ペンネーム=勉強不足のJCP党員、便所の住人)開設:2004/8/20〜

 
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投稿者:伊賀篤
●古い記事ですが、拍手コメントを頂きました。
(ありがとうございます。頑張ります)

2012/7/31 21:56
読んで大変さが伝わりました。

工作機械?業界のことは全然わかりませんが、頑張って下さい。
投稿者:伊賀篤
こんにちは。レス、有難う御座います。

> 伝統的な重工業分野にあたる工作機械分野における研究開発政策の必要性に関する何らかの説得的な理論武装が必要であるように思われます。

そうですね。あらゆる産業で使われる機械を作る機械という位置付だけでは、トップ1〜2社が残れば良いという話になって、いまいち説得力が無いかもしれません。
実際に、既存の助成制度でも、既に我が社(エンシュウ)が「浜松ホトニクス」という先端産業メーカーと協力してレーザー加工機等を作った際にはフォローアップされた様に記憶していますので、もっと知恵を絞る事にします。

> 過剰参入定理

ご教示、ありがとうございます。やはり現場で考えても矛盾に思える事には、理論面での解明も有るのですね…
「規模の経済性」…確かに新規開発事業を軌道(採算)に乗せるまでには、それを支える既存事業での規模が必要という事で、大きな企業程に有利という面が有りますね。(ウチも光事業部という部署を立ち上げてますが、なかなか軌道に乗せられません)

> 社会人のサバティカル制度

グローバリゼーションの中で、今後も産業構造は変化していくと思います。その意味で、既存の技術(者)の継承や散逸の防止だけではなく、その他の(場合によっては)転職を余儀なくされる人にも、その「働く」という機能の潜在能力の開発は、確かに福祉社会を支える為にも必要ですね。これも政治に求めて行く事として勉強になりました。(感謝)
投稿者:Oda
> 社会人の大学レベルでの再教育の機会を国家レベルで保証する様な社会にならない限りは(例えばベーシックインカムでも実現しない限りは)、今ある場所で、少しでもスキルを磨いたり増やしたりするしかありません。

前から思っていることですが、社会人のサバティカル制度を国家レベルで導入し、例えば一定年度の勤務実績のある勤労者に対して1年間の研修休暇を取る権利を保証し(例えば、7年勤務したら1年の研修休暇の権利など)、その期間に大学なり民間の先端的研究機関なりに行って勉強するなり、新しい産業構造や技術革新の段階に対応した新しい技能を磨くなりに費やす。その間の生活費は、雇用主が払う能力がなければ国家が補償するというものです。これは産業構造の転換に伴う労働移転をスムーズ化するなり、個々の労働者の人的資本蓄積レベルを向上させる事で、日本経済の国際競争力維持に貢献すると共に、人々の「働く」という機能に関する潜在能力の開発という可能性を意味するのではないか?おそらくベーシック・インカム制度だけでは教育投資機能としては弱いと思われるので、この種の積極的労働市場政策が必要ではないかと思われます。

現代の経済社会は、明らかに大学ないしは大学院卒業後も、一生勉強し続けるつもりでないと技術進歩についていけなくなると言うような特性を有しており、社会人の勉強は不可欠になりつつあると思いますが、基本的にそのための時間的及び物的資源的条件の保証は、個々人の超人的努力に委ねられているきらいが強いと思われます。もっと社会的に補償する仕組みを導入するべきではないか、それがグローバリゼーションの時代により適合的な新しい福祉国家システムの確立に繋がるのではないか、と思います。例えば、研修休暇制度を育児休暇制度と重ねて利用できるようにすれば、能力も意欲もある働く女性などもためらう事無く出産の意思決定をしやすくなるでしょうし、男性も育児休暇も取りやすくなるでしょう。
投稿者:Oda
> 総需要に対して明かな飽和状態にある場合には(大から小まで殆どですが)過度の価格競争で、個別の企業「体力」自体が落ちて、新規の研究・開発に効果的に資金が供給されず、業界全体が地盤沈下しないように、かつて銀行が旧大蔵省主体で整備・統合された様に、ある程度は行政(経済産業省あたり)がイニシアティブを取って、業界の統合を進めるという事も、このままでは場合によっては求められる事にもなるでしょう。

これもMake senseな議論であって、確かにミクロ経済学においても、規模の経済性が存在するような財市場においては、市場の完全競争化は必ずしも社会的厚生(消費者余剰+生産者余剰としての意味でのそれですが)の改善を齎さず、むしろ過当競争を意味するという類の理論が存在します(「過剰参入定理」と言います) 実際、かつての通産省などが主導した「日本の産業政策」は過当競争を防ぐという意識と政策の理論的正当化が存在していたのであり、それらがかつての参入規制政策を導いたとも言えます。
投稿者:Oda
>政治の役割として、一つ目の道は、この高機能・高精度という商品の差別化を永続させるべく、日本やドイツに追い付こうと場合によると国家プロジェクトまで組んで懸命に独自の研究・開発を進めている後発国に負けない、日本版の国家プロジェクトを立ち上げ、かろうじて現在まで生延びた産業構造の維持と同時に改革を図る…具体的には、ある程度は独自の研究・開発費を捻出できる大規模〜中規模の企業だけでなく(もちろん大企業にも対象から除外せず)、屋台骨であった中規模〜零細企業にも、各レベルに応じた共同での研究・開発機構の設立なり開発援助を行うという事を通して、未来を担う【人材】の育成に努めるという事も有るでしょう。

共同研究開発公社などの設立というのは経済学的にもMake senseだと思いますが、政府の志向としては最先端産業(例えば、医療・薬学、バイオ等々?)での研究開発投資政策には熱心になっても、伝統的な重工業分野にあたる工作機械分野における研究開発政策の必要性に関する何らかの説得的な理論武装が必要であるように思われます。

例えば、イタリアでは伝統的な中小企業やコーポラティヴ企業(いわゆる労働者協同組合企業)などが産業のコアとして今でも存続していますが、それらの諸企業が家具・鞄・靴などのイタリア・ブランドを支えていると聞いています。ブランドとして確立することで、同質商品市場における価格競争や市場シェア競争などに直接晒される事無く、国際競争力を維持していると、単純化すれば言えるのでしょうが、そのような可能性が日本の中規模・零細企業が担う製造業分野で見込めるのか否か等々の展望を示唆できれば、説得的材料になるのではとも、単なる思い付きですが、思いました。
投稿者:管理人
(追伸)

> 今までの自分のキャリアなりスキルが背景としていかせつつ、市場汎用的な「売り」を見つけるとか、自分にしか出来ないものである程度、社会的需要も見込めるもの等々が見つけられるならば、心強いのでしょうね

これも自分で選んだ道でもあるのですが(会社内での人事の問題も有るのですが)、今(現在)の見積部署での仕事というのは、あまりにも業務が【専門化】されすぎていて、他への「つぶし」が、あまり効かないんですよね。(苦笑)

私の、汎用的な(他で応用がきく)スキルとしては、デスクワーク内では、せいぜい表計算ソフト(EXCEL)と、その初歩的なマクロ・プログラム(VBA=ビジュアル・ベーシック・アプリケーション)ぐらい…

同じプログラミングでも、せめて、データーベース・ソフト(アクセス)ぐらいは使いこなせたり、汎用プログラミング言語VC++ぐらいを、自在に使いこなせる様になれば(自分を磨けば)、拾ってくれるソフトウェア会社もあるかもしれませんが、ソフトウェア業界は新陳代謝が激しく、開発の現場に居られるのは、せいぜい30代までという話もあり…

あとは、今(現在)の職場に移る以前に居た、現場での加工技術のスキルぐらいですが、それには同業他社に拾ってもらうか、ウチの顧客となる様な企業の、生産技術に拾ってもらわなければなりません。

これは今更言っても詮無い事ですが、正直、時々ですが大学に戻りたくなる事もあります。
物理学科出身というのも「つぶし」が利きにくい要因の一つなのですが、大学時代の昔の友人では、入る学科や学部を間違えたと、再受験したり、独学で別の学科の勉強をして大学院では別のコースを選んだ人々も居たのですが、私には在学中に親父が脳梗塞で倒れたりして、早く安定した職に就く必要があったのですが、そのお陰もあって、今の家庭や生活を勝ち取ってきたという自負もありますので、社会人の大学レベルでの再教育の機会を国家レベルで保証する様な社会にならない限りは(例えばベーシックインカムでも実現しない限りは)、今ある場所で、少しでもスキルを磨いたり増やしたりするしかありません。

まぁ応用工学系の勉強も嫌いではありませんから、それに励む事にします。
投稿者:管理人
(前からの続き)

また、総需要に対して明かな飽和状態にある場合には(大から小まで殆どですが)過度の価格競争で、個別の企業「体力」自体が落ちて、新規の研究・開発に効果的に資金が供給されず、業界全体が地盤沈下しないように、かつて銀行が旧大蔵省主体で整備・統合された様に、ある程度は行政(経済産業省あたり)がイニシアティブを取って、業界の統合を進めるという事も、このままでは場合によっては求められる事にもなるでしょう。(現に、我が社=エンシュウと競合する国内メーカーは、NTC=日平トヤマ、ホーコス、豊和工業など、4社程度ですが、ドイツには恐らくグローブ社だけに統合されています)

日本が、米国の様に「モノ創り」から離れ、金融やソフトウェア中心の経済にはならないで、現在(ここ20年で)失われつつある、重層的で多様性のある経済の強い基盤を維持するには、経済全体の基盤というか基礎となる「基本財」の供給産業の(規模はともかく)維持・存続と、それを担う【人材】の育成が重要であろうと、私には思われます。
投稿者:管理人
こんにちは。私も模索中であるのですが…

> 具体的にその為にどんな事が政治の役割として可能なのか、あるいはその戦略だけで十分といえるのか、等々、不明瞭な部分が多い気がします。

機械単体での高機能・高精度化や、またそれを活かすソフトウェア―、それらを実現する為の応用技術の組合せや技能という点では、まだかろうじて日本には、新興国の後発メーカーに比べて、比較優位であるのは確かで、現在でも活発な設備投資のある新興国市場の顧客は、自国産の製品より1桁高い価格でも、買ってくれるという需要が有るのは確かです。(それも何時までか?は別にして…)

政治の役割として、一つ目の道は、この高機能・高精度という商品の差別化を永続させるべく、日本やドイツに追い付こうと場合によると国家プロジェクトまで組んで懸命に独自の研究・開発を進めている後発国に負けない、日本版の国家プロジェクトを立ち上げ、かろうじて現在まで生延びた産業構造の維持と同時に改革を図る…具体的には、ある程度は独自の研究・開発費を捻出できる大規模〜中規模の企業だけでなく(もちろん大企業にも対象から除外せず)、屋台骨であった中規模〜零細企業にも、各レベルに応じた共同での研究・開発機構の設立なり開発援助を行うという事を通して、未来を担う【人材】の育成に努めるという事も有るでしょう。

(続く)
投稿者:Oda
追加です:

>私もサラリーマンとして、出来る限り自分が所属する会社の生き残りと、新しい局面を切り開く展開に向けて、もちろん努力はしますが、自分の将来の人生設計までを会社に頼りきりではなく、仮に会社に何があっても、独力で生きていける何か別のスキルなり資格なりを、日常業務に忙殺される時間の中でも、なんとか「自由時間」を創り出し、目指さなければならないのか?…思案中です。

「業界を取り巻く外部的要因」までは、ロールズ・ドゥウォーキン的政治哲学の観点からは個人の責任要因にはカウントし得ませんから、本来は社会的に解を提示すべき問題ではありますが、現在の日本を取り巻く政治社会的環境下では、すべての問題の帰結が個人の責任に帰着させられますから、そういったコンテキストで家族を護る責任を果たすために生き残る為の戦略としては、「独力で生きていける能力を」と考えざるを得ないのはよく理解できます。望むらくは会社のメンバー全体が困難を乗り切れるべく、社としての有効な戦略の提示を、というのであり、それはすでに現在のお仕事としてやっておられるのでしょうが、会社自体にそうした有効な提案を遂行するだけの力がなくなってきている状況だとすれば、見切りをつける事も致し方ないでしょうね。今までの自分のキャリアなりスキルが背景としていかせつつ、市場汎用的な「売り」を見つけるとか、自分にしか出来ないものである程度、社会的需要も見込めるもの等々が見つけられるならば、心強いのでしょうね・・。
投稿者:Oda
現在の日本経済の縮図ともいうべき構造的問題が伺われ、たいへんに興味深く読ませていただきました。市場競争のグローバリゼーションの影響に日々、ひしひしと直面している雰囲気が良く解かり、示唆的です。貴方のように日本経済の比較優位と今でも基本的には見なされているところの、製造業における高付加価値・高品質を供給する分野の現場の最前線に居られる立場から見るに、今後の日本経済の成長戦略なり国際競争力の強化の為に必要な施策なり制度設計としてどういう観点が必要であるとお考えですか?民主党の政治家などは、中国や途上国などとの価格競争に直接に晒されない高付加価値生産で勝負することで国際競争力を維持・強化するという事を言ってきていると思います。それは確かに正論であって、製品差別化競争の土俵に乗ってやっていくしかないのだろうとは思いますが、具体的にその為にどんな事が政治の役割として可能なのか、あるいはその戦略だけで十分といえるのか、等々、不明瞭な部分が多い気がします。貴方のような立場からすると、そこらへんはどのように見ておられますか?

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