伊賀篤のブログ

(ペンネーム=勉強不足のJCP党員、便所の住人)開設:2004/8/20〜

 
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to TAMO2さんへ…(こちらもレスが遅くなってすいません)

おひさしぶりです。(まぁ党員も色々という事で)

> 技術革新が進み、その時点での高付加価値商品を頑張って開発すればするほど、パイは小さく、経済規模は小さくなることが予想されているのです

私も、自動車産業に、生産設備を、設計・製造し納入している会社に勤めているので、職場の同僚などと「電気自動車が普及したら、エンジン部品の生産設備を創ってるウチなんか、社会的な需要は減って、ますます苦しいよね」…なんて話をしていますが、環境という公共財を損なわず、次世代に負の遺産を残さない為には、そうした事も、広い意味で「構造改革」の一環として、やむを得ない事態だと思います。

そうは言っても、政治・経済の基本は、国民を飢えさせず、社会全体の厚生水準を引き上げ、自然状態では拡大再生産される「格差」を、何らかの社会的に合意される規範的基準によって(例えばロールズの格差原理の様な)、公正(正義)に近づける努力をする事にあるわけですから…

> ぶっとんで・・・資本制の根本的見直しを!

…という心情は理解もできますし、ジョン・E・ローマ−の「これからの社会主義」(青木書店)の様な、具体的な「青写真」を検討する意味は、今でもまだ有ると思っています。

しかし、例えば、かつてローマ−が主張した様な、市場を通じた現実的「社会主義」(国民に均等に配分されたクーポンによる資本所有)にせよ、(私は懐疑的ですが)アソシエーション論にせよ、それだけで現代に起きている問題の全てに、有効かつ充分なパフォーマンスを得られるかという点に、私は信じられない気持ちを持っています。
(アマルティア・センの様な議論を取り入れた現実的な制度設計とは何か?とか、ベーシック・インカム制度の様な、現状を【改善】する為の、古い言葉では「改良主義」的な、漸次的な前進こそ、実際は重要なのかも…)

それに、先端産業というのは、一部では無駄を省く事で経済の「パイ」を小さくする部分はあっても、資源の枯渇などに直面して、新たに生まれてくる産業もあると思われ、また雇用も、福祉分野や農業などでは増大させ得るわけで、そう悲観的ものだけでは無いと思います。

真剣に、前向きに、子供達の世代に、よりましを残したいと、私は思っています。
to odaさんへ…(レスが遅くなってすいません)

> 斎藤誠・岩本康志・太田聡一・柴田章久『マクロ経済学』(2010年、有斐閣)

現代の、先端的な「マクロ経済学」について【も】、勉強したいと思っていますので、御紹介頂いた本を読んでみたいと思います。(ミクロ経済学と平行して現代経済学の全体像を掴めれば良いのですが…)

> むしろ将来への長期に渡る悲観的予想が合理的期待となっていて、現在のデフレ不況になっているという見方がより説得的に見えます。また、上記ニュー・ケインジアン・モデルでは、インフレ目標政策を入れた上で、需要ショックのみならず供給ショックをも組み込んだ上で、政府が供給ショックによる潜在GDPの低下を過小評価した場合には、積極的な金融政策は過剰蓄積による経済厚生の低下と資産価格バブル生成の契機になりうるという注意もしています

これは、リアリティーの有る話だと思います。やはり「リフレ論=インフレ・ターゲット(インタゲ)論」には、色々な穴が有る、学会でも説得的では無い議論なんですね。

> 志位委員長の…(中略)…問題はその2つの目標を達成するためのシナリオが曖昧なままである点であり、特に「経済成長戦略」と言っているがその中身が全く不明である事、また消費税増税を一方的に敵視するのはポピュリズムでしかない等の、批判もたくさんあります。

その通りですね。私も党内で「意見書」等を何度も送り、消費税増税ならば、引き換えに「負の所得税」を導入するといった菅首相の様に、柔軟かつ具体的に制度設計の議論を煮詰めるべきだと、主張しているのですが…
(今の所は、少数であれ、まだ党内にも、そういう意見が有るという、一般には知られない、例証にしかなっていません)

> このような公共的分野では、製造業などのように生産性改善という基準で政策評価すべきだとは言えないように思います。失業者を今後のニーズの高い福祉・介護分野で「食べていける」条件で雇用させて、それらのサービスのニーズも満たすというのは「パレート改善」ですから、意義があると思えます。

そうですね、公共的な基本サービスという面では、むしろ公営企業の方が、パレート優位という事は、充分に有り得る事だと思います。(市場の代わりというか、市民によるチェックは不可欠だと思いますが…)
投稿者:TAMO2
お久しぶりです。松本善明氏のところを追い出された(笑)TAMO2です。

さて、現在、相も変わらず数値流体解析を通じて「次代の高付加価値製品(群)」の開発にいそしんでいますが、しかし、パイが大きくなるかと言うと、全く逆になると感じています。

高価な耐久消費財に目新しいものはありません。そして、今、産業界で「問題」になっているのは以下のような話です。電気自動車は意外と早く普及すると予測されるが、電気自動車の構造は非常に簡単であり、部品点数が非常に減る。すると、関連会社をどうやって食べさせていけばいいのか? と。

要は、技術革新が進み、その時点での高付加価値商品を頑張って開発すればするほど、パイは小さく、経済規模は小さくなることが予想されているのです。


・・・ぶっとんで・・・資本制の根本的見直しを!
投稿者:oda
(続きです)
志位委員長の「日本共産党創立88周年記念講演会」も読みましたが、「暮らし最優先の経済成長」と「歳出・歳入のゆがみの是正」を同時追及するという大筋での目標については、その通りでだいたい良いと思います。問題はその2つの目標を達成するためのシナリオが曖昧なままである点であり、特に「経済成長戦略」と言っているがその中身が全く不明である事、また消費税増税を一方的に敵視するのはポピュリズムでしかない等の、批判もたくさんあります。(消費税)増税と同時に福祉・介護分野などへの雇用助成金の支給という形で失業問題の改善と、今後の根強いニーズが期待される福祉・介護分野への労働資源の移転を目論む小野氏の「第3の道」政策論は、「暮らし最優先の経済成長」と「歳出・歳入のゆがみの是正」の同時追及という観点からも、十分に検討に値するように思えます。小野氏のこの主張については、前掲の若田部(2010)は、「これは一種の産業政策であり、しかしながら産業政策によって生産性が改善したという実証例はない」と批判しています。しかし福祉・介護などの分野は本来、市場に委ねていてもニーズに見合うだけの供給が可能な産業分野ではないと思います。この分野での十分な労働供給を確保するだけの賃金水準では利潤原理に見合わないから、現状のようにニーズがあっても「食っていけないから」という事で働き手が不十分なわけです。このような公共的分野では、製造業などのように生産性改善という基準で政策評価すべきだとは言えないように思います。失業者を今後のニーズの高い福祉・介護分野で「食べていける」条件で雇用させて、それらのサービスのニーズも満たすというのは「パレート改善」ですから、意義があると思えます。

長くなりましたが、以上で終わりです。
投稿者:oda
>松尾氏は一般向けの著作には御熱心なようですが…(勿論それも学問と縁が遠くなっている読者に「学問」のエッセンスを伝え啓蒙する学者の仕事の内であれば、一般的に否定的なものでは無いですが)、それが国家や社会全体の将来を決める国民の意志形成にミスリードを齎すものには成らない、熟慮の上で【論文】などに纏め、学会内で同業の学者達の批判にも耐えぬいた上で、(素人ならともかく専門家であれば尚更)間違いの無いと確信を鍛えて伝えて欲しいと思います。

結局、日本経済にも専門的に通じたマクロ経済学者たちの中では、インタゲ政策が現在の日本におけるデフレ不況脱却の不可欠の政策であると見なす議論は多数派どころか、少数派のようですし、理論的にも実証的にもインタゲを正当化する説得的な議論が為されているようには見えません。松尾氏の『デフレは人災です』等の一般書活動も、かなり扇動的で一方的な主張のみのミス・リーディングに思えます。松尾氏は日本の左翼政党が欧州の左翼勢力のように金融緩和を主張していない点をかなり批判していますが、この点に関してはむしろ日本の左翼政党が現時点においてインタゲ政策の導入を主張する必要は無い、と思います。
投稿者:oda
(続きです)
>>クルーグマンのインタゲ論は「何もしなくても15年もすれば不況は終息する」という仮定の上で、いずれは終わる不況による痛みを和らげる処方箋という位置づけです。

>理系・文系を問わず、どんな「理論」にも、その「前提条件」と「適用範囲」というものがあるものですが、それらを介しないで、理論表現の一部だけを抜き出して、インフレ・ターゲットというのは浅薄すぎるのだろうと、(素人なりに)思いました。

斎藤ほか(2010)で説明されているニュー・ケインジアン・モデルでも、クルーグマン的な単純化された設定で、需要ショックのみによる不況を考えれば、確かにインタゲ政策が有効であるという結論になりそうですが、その設定でも依然として、現在の日本経済において、「15年もすれば完全雇用(あるいは自然失業率)になってインフレが実現されている」という合理的期待が成立しているか自体が疑わしいと思うわけで、むしろ将来への長期に渡る悲観的予想が合理的期待となっていて、現在のデフレ不況になっているという見方がより説得的に見えます。また、上記ニュー・ケインジアン・モデルでは、インフレ目標政策を入れた上で、需要ショックのみならず供給ショックをも組み込んだ上で、政府が供給ショックによる潜在GDPの低下を過小評価した場合には、積極的な金融政策は過剰蓄積による経済厚生の低下と資産価格バブル生成の契機になりうるという注意もしています。リフレ派の人たちは、供給ショックによる潜在GDP自体の低下という可能性を考慮して議論をしていない様に見えますが、その可能性を示唆する議論もあるわけです。
投稿者:oda
(続きです)
また上記の斎藤ほか(2010)では、プライマリー・バランスの観点から見ると、日本銀行はすでにかなり大幅な国債を引き受けてきているし、また、2003年〜2005年の金融緩和政策の時期には発行銀行券を上回る国債保有残高状況であった事が示され、2006年のゼロ金利脱却は将来的な国債返却の見通し上から判断されたものだと理解できます。また、デフレ期間におけるゼロ金利政策は、物価上昇効果はほとんど認められなかった点、またその理論的根拠も示されています。ちなみに、この本は現代的なマクロ経済学を理解するうえでたいへんに有益であり、その点では現状で一番良いテキストではないかと思います。簡単な微分演算が使われてますので、経済学部生や一般社会人向けとは言え、レベルはそれなりに高いのですが、数式の展開もすべて丁寧に記載されていますので、読解上の障害は思った程、高くありません。値段は3900円と、決して安くありません(笑)が、手元に置いておくに値する本であると思いますし、「POINT」というコラム欄を拾い読みするだけでもかなり為になると思います。日本政府の累積債務がかなり危機的水準に達している事については、上記の浜田・若田部・勝間(2010)や若田部(2010)も認めていますが、浜田氏の「将来起きるかどうかわからないハイパー・インフレを心配するよりは、現在の不況や失業問題の解決を優先すべし」という見解以上のハイパー・インフレ論批判、日本財政崩壊論批判は展開されていません。また、よく読むと浜田氏は伝統的なケインズ主義的金融緩和政策は確信していますが、インタゲ政策の積極的支持者というわけではなさそうです。
投稿者:oda
(続きです)
この見解は、日本の主要なマクロ経済学者の代表的な見解のようです。例えば、先端的な現代マクロ経済学の内容を経済学部生や経済に関心のある一般社会人向けに書かれた
斎藤誠・岩本康志・太田聡一・柴田章久『マクロ経済学』(2010年、有斐閣)
の「POINT」という短いコラム欄を読んでいくとだいたいの見通しがつきます。例えば、インタゲ政策とは本来はハイパー・インフレを抑える為に出てきた政策であって、現在の日本のようにデフレ状態に長くある経済状態のときに、デフレ脱却効果のある政策であるかは明らかではない、と主張されています。これに対しては、若田部昌澄『『日銀デフレ』大不況』(2010年、講談社)、浜田宏一・若田部昌澄・勝間和代『伝説の教授に学べ!』(2010年、東洋経済新報社)などではインタゲ政策を実施しているニュージーランドではデフレになりかけたけれど、この政策によってデフレ脱却したという事例が挙げられていますが、すでに一定の期間、デフレの状態にある現在の日本への政策適用の正当化としては不十分です。結局、金利ゼロの「流動性の罠」状態にすでに一定期間、居る状態でデフレ期待をインフレ期待に変えられるかという肝心の点についての説得的な説明は出されていません。
投稿者:oda
こんばんわ、レスありがとうございます。

>小野善康先生は、その点は慎重な御様子で、社会構成員の全てが「インフレ期待」を抱く様な、現在の(少なくともここ数年間の)日本のデフレ均衡下では考えられない【パラダイムの転換】は、容易に起せるものでは無いという、もっともな御意見の様で、私自身も、もし「インフレ期待」が一般的になる時が有るとすれば、今の国家財政や、決して国際的にも強くは無い経済活動の水準からすれば、国家や日銀の市場への貨幣の投入が止められなくなった状態、すなわちハイパー・インフレの状態しか思いつきません。

小野氏はマスコミのインタビューで以下のように応えています:
――菅首相は2011年度までのデフレ克服を重要課題に挙げているが、これに対して日銀の政策をどう評価するか。
 「デフレギャップを残したままでは、お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない。デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。バブル以前の需要不足でなかった時代には、ハイパワードマネー拡大が物価上昇につながったが、バブル以降はまったく効いていない。日銀も財務省も、それぞれ貨幣と国債という金融資産によって、最大限の信用拡大を行っている。国債への不安の高まりも、これが限界に近づきつつあることを反映している」
 「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」
その意味で…

> 不況から脱したときに国際競争力ある供給条件が無いと不味いでしょうから、その点での「構造改革」的な政策はかなり腰を入れてやらないといけないのではないかという気もします。

…というのは同意です。

そうしてこそ、本人の責任では無く、社会的な弱者や不遇な立場に居る人々への、公正な「再分配」のある、本当の意味で「豊か」な社会が、実現できると思います。

それまでに「公正」の意味についても、時間を掛けて国民的な議論をする、一種のゆとりも、産まれる訳ですし…
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