伊賀篤のブログ

(ペンネーム=勉強不足のJCP党員、便所の住人)開設:2004/8/20〜

 
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投稿者:伊賀篤
●一時しのぎ様。
「平成23年の年間死亡者数は125万3463人※5で」〜「現行の税制では相続財産の75%を控除してしまっていることになる。
つまり、」までを削除しておきました。
後で私も、もう一度、全体を見直してみます。
投稿者:一時しのぎ
"平成23年の年間死亡者数は125万3463人※5で"から"除してしまっていることになる。つまり、"の部分が削除対象だと思います。ただ、文意の全体を損ねない程度で、かつ先のコメントで引用した国税庁のサイト内容に反する部分があれば、あわせて削除していただいてもよろしいかと。私も、先のサイトを再読して、もう一度全体を見直すべきとも思います。
投稿者:伊賀篤
●一時しのぎ様。こんにちは。
下記の様で良いでしょうか?
(確認したら差し替えます)
----
平成23年の年間死亡者数は125万3463人※5で
平成24年度の相続税収は1兆4230億円※6である。
しかし、死亡者数と相続税収をパレート分析すると、約25万人の被相続者の資産合計から、約1兆1400億円が納税されていることになる。
被相続者一人当たり約456万円の納税額ということでもある。

この納税額から、単純平均だが、被相続者の一人当たりの資産額を推測する。
※4を参照すると、3000万円が課税対象である場合、まず50万円が控除される。
そして、残りの金額に対して、税率15%を適用すると442万5000円となる。
ここから、約3000万円が課税対象となった資産の一部と推測する。

次に、控除された額についても推測する。
しらけ世代のうち、1955年時点での合計特殊出生率は2.37であるから、これを切り上げて相続人が3人として、さらに配偶者1人を加えると合計4人である。
法定相続人一人当たり1000万×4人=4000万円となって、そこからさらに基礎控除の5000万円を加えた、合計9000万も資産の一部と推測する。
したがって、資産合計の1億2000万円が相続財産ということになる。
この額に対して、現行の税率で収められた相続税は約456万円だから、現行の税制では相続財産の75%を控除してしまっていることになる。

つまり、現行税制の最大の問題点は、控除額が大きすぎるために、準富裕層とアッパーマス層からの相続税収が少なすぎることである。
これからの人口減少社会の到来はつまり、相続事案は漸増するわけで、下手に税率を上げて、消費の減退を招く消費税よりも現実的な増税手段である。
ただし、世代を重ねると、相続財産が細分化されるため、課税対象が狭くなるので、上記に挙げた2)の計算方法(単純に1000万円×法定相続人の数)によって、非課税範囲を1)よりもさらに限定することが望ましいとも考えられる。
投稿者:一時しのぎ
リンク先のうち、破線以下の部分ですが、投稿した私自身見逃していた点があります。平成22年分相続財産種類別一覧(http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2010/pdf/05_kazeijokyo.pdfのうちP247)を見ると、遺産のうち約48%が不動産です。とすれば、不動産をも含んだ相続財産をもとに算出された相続税収であるのに、それを無視するという失敗を冒しました。ただし、金融純資産について、やはり相続税制における控除(基礎控除であったり税率であったり)が大きいことは改めるべきだと思いますので、当方の意図を損ねない程度において、不適当な部分の削除をいただけますと幸いでございます。

以上、よろしくお願いします。

追伸
以下の通り、国税庁のサイト内に、統計情報があったとは、私も今日まで知りませんでした。これまでの、私のググり方が下手だったようです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/index.htm
---
平成23年の年間死亡者数は125万3463人※5で
平成24年度の相続税収は1兆4230億円※6である。
しかし、死亡者数と相続税収をパレート分析すると、
約25万人の被相続者の金融純資産合計から、
約1兆1400億円が納税されていることになる。
被相続者一人当たり約456万円の納税額ということでもある。

この納税額から、単純平均だが、
被相続者の一人当たりの純金融資産額を推測する。
(以下は字数制限に抵触するので割愛)

http://blue.ap.teacup.com/nozomi/html/secretdocument_2.htm
投稿者:伊賀篤
●余談

チンパンジーにも「平等」の概念あり、米実験で証明 (AFP=時事) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000006-jij_afp-sctch

応能負担を拒否し、応益負担を絶対視する人間は、ひょっとしてチンパンジーにも劣る?(笑)
投稿者:伊賀篤
●ごんさん。続きです。

平均的な医師の所得が国家公務員に比べて高い訳でも無いにも関わらず、医療費が嵩む理由はそれだけではありませんが、日本自体が高齢化して医療が必要な人が増えている事が、最も大きな「本質」であり、これは患者の「人権」を考えるのであれば、医療の保証は必要ですから、避ける事は出来ません。

更に、医師を増やす事は、これからの高齢化社会を考えれば必要なので同意しますが、そこに市場原理(競争)さえ持ち込めば良くなるというのも短絡です。

これは…

公共的活動におけるモラル・モチベーション
(林行成、奥島真一郎、山田玲良、吉原直毅)
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/20101015koukyoutekikatudou(final).pdf

…を御参照下さい。むしろ公的なサービスの方が、モラルモチベーションの観点から優位である事もあるという事です。(効率的も必ずしも損なわれません)

しかし、これは貴兄の言う国家公務員化とも異なります。国家公務員化したら、むしろ人件費は(まがりなりにも)競争が働いている現在より高くなってしまうでしょう。

とにかく、ルサンチマン=妬み…では、物事の「本質」は見極められず、それには具体的な事実を客観的に見る視点が不可欠だという事です。(苦笑)
投稿者:伊賀篤
●ごんさん。初めまして。

> 医療費の大改革と言う方が良いと思います

まぁ確かに医療費も大きなウェイトを占める事は確かですが、もっと社会保障自体は(金額的にも)大きな範囲(老人や障がい者の介護サービスや年金等)をも含む問題ですから、あまり一つだけを取り上げても、逆に視野を狭める危険はありますが…

> 医療費の削減が急務だ

確かに医療費にも「無駄」はありますが、その中で金額的に最も大きなウェイトを占めるのは(医療費の「点数」制度というものは御存知だと思いますが)何より「薬価」であり、人件費としては…繁盛している一部の開業医や大病院の教授クラスを除けば、平均的には医師自体は大した高給(国家公務員に比べても)を受け取っている訳でも無い事は、少し調べて頂ければ、すぐに解る事だと思いますので、貴兄の立論自体が…申し訳ありませんが賛同は出来ません。
(入院費には、24時間の看護婦や医師の配置の費用が入っており、それを考えると高くなる「理由」はあります)

つまり、医療費が「点数」制度で算定され、請求されている日本の医療制度の下では…

> 医療費が37兆円もかかるのは医師や(医療関係者)の中にぼろもうけする人がイルからだ。

…というのは、本当に本当に極一部の…それも大したウェイトを占めていない些末な問題を、まるで問題の「本質」であるかの様に、間違って捉えている事になります。
(ルサンチマン=妬みだけでは、問題はの「本質」は見えません)

その上で、医療費の無駄の「本質」が何かと言いますと、現在の薬価が、海外等に比べても非常に高く設定されている事があります。
医療用の薬価というのは、製薬会社が自由に決めるものでは無いので、知的所有権が認められた製薬会社が国家の承認の下で保険適用が出来る金額が決められますから、問題は新薬(知的所有権=特許が切れていない薬)の価格が、ジェネリック医薬品(特許の切れた薬の2次メーカーによる薬)に比べて、格段に高く設定されているのに、ジェネリック医薬品の普及が海外に比べても格段に遅れている事も一因です。
(続く)
投稿者:ごん
社会保障と税の一体改革
社会保障と税金の一体改革と言うけど

医療費の大改革と言う方が良いと思います
平成24年4月12日21時31分NHKテレビを見て
びっくりしました 。びっくりしました 。 医療費37兆円もかかると。

びっくりしました 。びっくりしました 。 医療費37兆円もかかると。
1日の入院代一人28000円だと。医師はぼろもうけだ。20人入院させると、1日56万円だぞ。医療費が37兆円もかかると成ると医療費の削減が急務だ。

@の方法
医療費の削減する為には(医療)に携わる人を増やすことだ。医師の数を増やすことだ。
医師や(医療関係者)の数を増やし医師や(医療関係者)自身を競争させ医療費の削減する事だ。市場原理法則で医療費の削減するしかない。
国庫負担で行ける、医学部や(医療関係学部)を作り。医師や(医療関係者)の賃金を普通の国家公務員並みの賃金で働いて貰う事だ。
将来に投資する事だ。医師や(医療関係者)の数を増すことで医師や(医療関係者)自身の負担も減る良いことだけだ。

医師や(医療関係者)の賃金を普通の国家公務員並みの賃金で働いて貰う事だ。

医療費が37兆円もかかるのは医師や(医療関係者)の中にぼろもうけする人がイルからだ。

Aの方法

医師や(医療関係者)全てを日本国家事業(国家公務員)にする、法律を作ることだ。

私事業での医療行為を禁止する事だ。

私事業での医療行為を廃止する事だ。

医師や(医療関係者)全てを日本国家事業(国家公務員)にする事だ。私事業での医療行為廃止だ
投稿者:伊賀篤
●suterakusoさま。

例えば…【社会的な理由】として「マスコミの偏向を防ぐ為に」という理由があるなら、市場経済下でも「規制」は可能かもしれませんが、純粋な市場経済の論理からだけでは、現状では広告費というものは生産費と一緒くたの「経費」という考え方です。
市場を規制する、厚生経済的な規範理論か、法哲学から結論を導かない限り、過度の広告の規制の論理構成は、ちょっと(攻勢的な)立論が難しいですね。

でも、suterakusoさんの言わんとしている事は、理解できます。私も考えてみます。
(広告費への課税とか、「経費」として認められる割合の法人会計上の制限とか…)
投稿者:suterakuso
伊賀 様 こんばんは。
>そんなことにお金を使うより、もっと他の人にお金を分配すればよいのにというようなことです。

という部分は、書きながら、これは言いたいことが分かりにくくなるかなあと思いながらも書いた部分なんです。
言いたいことは、宣伝・広告は所得の分配を歪めたり、所得格差を固定・拡大するのではないか、過度な宣伝・広告を規制しても問題は少ないのではないか、ということなんです。

うまく書けてなかったもので、再度投稿させてください。すみません。

マスコミのコマーシャリズムの面から考えても、広告・宣伝費に規制が必要だと考えるのですが…。
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