伊賀篤のブログ

今回の参議院選挙で、我が日本共産党は、改選議席から伸ばして８議席を得ました。
（これは、維新の会や、みんなの党と、同じ議席獲得数で、圧勝した自民党には遠く及ばないものの、議案提出権等が得られたという前進であった事は確かでしょう）

確かに… 自民や維新などの、明白な改憲勢力に３分の２を許さなかった事は、日本共産党を含む護憲勢力は、よく踏みとどまったとは言えると思います。
（ただ公明は、何時？裏切るか解りませんが…）

私も、今回の参院選でも（毎回…猛暑だなぁ〜）微力ですが、今月の８日に、家の離れが火事で全焼し私の住む母屋に父を迎え入れる為に、ドタバタしている最中の選挙でしたが、一応は党員の義務…と言うより単に地域でのビラ撒きというアクションが好きというか趣味なのですが…ビラも撒きました。

まぁ、民主党の崩壊や、前回の衆院選では第３局と呼ばれた勢力への幻滅もあり、消去法で「今回は共産党に…」という消極的な支持の無党派層も居たのでしょうが、ウチの支部でも支部長を先頭に、今年４５才の私が一番若いという非常に高齢化（笑）の中でも、努力をして頑張った党員の仲間には、敬意を表したいと思います。

でも、イチャモン（苦笑）も１点だけ…

私の当ブログで翌日にコメントして頂いた方にも書いたのですが、我が党は良く「独善的」と呼ばれますが、これは全くの誤解とまでは正直には言えず、これは典型的なムラ社会の特徴であって、私の住んでいる場所も同じですが、【ムラ社会】の共通事項は、内部だけの了解…だけで成り立っている閉鎖的な社会という点にあります。

結果は【自民党・与党の圧勝】であり、オマケで共産党も若干の議席増を果たしたというのが、客観的な結果でしょう。

しかし日本共産党の救い難いオメデタイ性格は、この程度の議席増で「自分達は正しかった」などと居直り、自らを省みる事が無い事です。

選挙中もしも共産党が【開かれた党】への自己改革の姿勢をアッピールすれば、この何倍も勝てたであろうし、また選挙が終わって上げ潮ムードになっている時こそが、経営学的に言う「イノベーション＝変革」が実行できる唯一のチャンスなのです。

落ち目の経営時は、余裕が無いので実行不可能になります。

そういう、経営的な視点には乏しい我が党の執行部は、また自画自賛を始めるのだろうと思うと…少しウンザリしますね。

要は、視野が狭いのです。つまり自分達以外は見えていない。結果は決して【力量的に】彼らの言う【自共対決】の時代が到来している所には至っていない…

だからこそ、自分達の掲げた【政策】そのものの妥当性やら説得力まで含めて、謙虚に自省する必要が有るのに、そういう（一般企業なら当然な）発展的な気運が乏しい。

たとえば、相変らず大企業敵視の「賃上」は掲げても、所得税の分離課税の為に、異様な逆進性を示す格差社会の中で、実際の個別企業の財務３表も見ずに内部留保を云々言うより（内部留保を賃上げに回しても受益できるのは高所得者に分類される優良企業の社員だけですし）、もっと現実的な…高度福祉社会に向けた個別の個人所得に対する【再分配】の強化の「さ」の字も前面に出しては言わなかったとか…

まぁ…この日本共産党の（党中央の）性格は、今に始まった事では無いのですが、この…御花畑・脳にも…もしスイッチが付いていたら、いい加減にスイッチを切って欲しいと思うばかりです。

選挙中に書いた、前回の記事…

日本共産党改革の最大のチャンスとしての今回の参院選 | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/141.html

…にも、同じ様な事は書きましたが、繰り返し訴えます。

また（ほぼ同文の文章を）下記のサイトのコメント欄にも書きましたので、重複して読まれた方は御容赦下さい。

きまぐれな日々 参院選、ワタミが当選。自民党に投票した有権者の罪は重い
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1311.html

土佐高知の雑記帳：選挙結果についての雑感
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-3030.html#comments

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 参議院選・日本共産党8議席確定
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072094.html#comments

※日本共産党の選挙スローガン【内部留保を賃上と雇用に回して景気回復】について追記
（2013/08/07日；追加）

これは上記の選挙スローガンに関する事だが…私の勤務する会社は、３年連続黒字（リーマンショックの年と翌年は赤字）で、前期（前年度）は創業９０年の中で最高の利益率だと言いながら、その財務状況は、下記の我が社の【有価証券報告書】にある財務諸表（３表）を見て頂ければ、明白に未だバブル以来の債務に引きずられ「健全経営」とは言えない（株主も配当ゼロ＝無配を納得せざるを得ない）状況である事は、少しでも経営学（とまで言わず財務経理の）の知識でもあれば、明確であろう。
http://www.enshu.co.jp/enshu2/ir/statements/index.html

史上最高の利益率の「純益」は、全て配当には回さず、いわゆる【内部留保】が為されたが、その使い道は、我が社の社員であれば誰でも知っている通り、累積債務の返済と、我が社の生き残りを掛けた乏しい原資による新規事業展開への設備投資である。（上記リンク先の報告書にも書いてある通り）
この設備投資により、新規株の発行無しに自己資本の比率を上げて、一目すれば解る様な不安定なキャッシュフロー（運転資金）の融資を銀行から受ける為の、担保能力の向上にも繋げ様としているのだ。
実際に、１０億を超える大型物権など、受注しても検収を挙げて入金されるまでは「売掛金」のままであり、ウチの様に受注から半年以上も納入まで掛かる業種の企業では、その間の仕入れ代とか人件費とかの支払い＝運転資金＝キャッシュの為に、短期で銀行からの借り入れと返済を繰返しているのが現状＝事実であり、その資金＝マネーフローが、銀行から財務状況や担保能力が無いと判断されて融資を断られ、不足（ショート）するならば、黒字での倒産すら有り得るし過去には同じ県内での中堅企業でも有った事だ。（こうした状況は全国共通だろう）
この中では、定期昇給を維持しているだけ大したモノで、ベースアップ（ベア）など訴えられず、ボーナスも年額で２．２５ヶ月分しか無くても、我慢をしているのだ。
（周囲の地元の小企業では更に悲惨な例は多いという事は誰もが知っているので）
実態は中小企業に過ぎないとは言え（社員１０００人未満）ど、一応は東証一部上場企業である我が社ですら、この状態であり、我が社の中で【内部留保を賃上げに】などという、日本共産党のキャッチフレーズを社内で言っても、９９％が「しらける」対応しか帰っては来ない。

もちろん、全ての大企業に賃上げの余力が無いとは言わないが、旧財閥系の名の通った企業でも、我が社以上に悪い財務体質の会社は幾らでもあり、それ（個別の状況）すら把握せずに、【内部留保を賃上げに】などという抽象的なスローガンを掲げても、その利益に与れるのは（今でも富裕層の一部である）優良大企業の社員だけではないか？…という素朴な疑問にすら、日本共産党は答えられていない。

もしも、日本共産党が【内部留保課税…これは利益に対する法人税を払った後の「純益」に課税するので二重課税との批判もあるが】を構想していたとしても、単純な課税（現行の法人税の様な一律税率＝税率設定やシステム）では、真っ先に打撃を受けるのは、我が社みたいな（銀行に頼れないので内部留保で生き残りを図る）中小企業という事になってしまうが、もちろん…我が日本共産党は、それ（内部留保課税は中小企業にこそダメージが大きい）に対する（制度的な）具体案＝疑念の払拭…を何ら示してはいない。

だから私は、本ブログでも、法人税の累進化などを含めて、抜本的な「税と社会保障」の改革提案を、左翼は左翼で独自に打ち出すべきだと、繰り返し記事を書いたのだ。
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/139.html（税制再論とアベノミクス批判：2013/1/30付）
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/127.html（仮にも「税と社会保障の一体改革」と言うなら留意するべき点：2012/1/15付）

しかし、日本共産党は、そうした姿勢（具体的なプラン）を見せず、具体案の無い【内部留保を賃上げに】などという抽象的なスローガンを掲げ続けるのみだ。
つまり【要約】すると、今のままの日本共産党では、経済全体の持続可能な成長について具体案（制度案）などは…何ら持たずに、ただ単に大企業は金を持っているだろうから（内部留保の経営現場での内実は、自分で知らず調べずに、全労連のシンクタンクの労働総研の言うがママに）有る筈だから寄越せ！…というだけの、小さな労働組合並みの【分捕り主義】に過ぎず、日本共産党には、日本経済全体の再生案…（例えば現在の所得税の逆進性を正し基本所得＝ベーシックインカムを保証する事で消費性向の高い低所得者層の底上げを図る事で購買力＝需要を増やして経済を活性化する様な）…などには、何ら具体的な展望が無いという事になる。

こんな（お粗末な）状況にも関わらず、日本共産党が、先の参議院選挙で議席増に成功したのは、単に他の野党が駄目過ぎるという【相対的＝よりマシ】という、消極的な支持でしか有り得ない。
そういった事を、本記事でも、不充分とは言っても提起したし、下記のヨソのブログ記事でのコメント欄でも書いたのだが…

土佐高知の雑記帳：選挙結果についての雑感
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-3030.html#comments

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 土佐高知タンとこに、アホがたくさんわいている。
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072648.html

日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 共産党幡多地区委員長、無知を誇るw
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52072855.html

…まともに事態を客観的に把握していたのは、小田さんと、TAMO2さんと、busayo_dic氏だけであり、これらの公開ネット上での遣り取りを、まともな常識的な知識（経営について）を知っている有権者が見たら、ヒステリックに罵倒語を使って抽象的なスローガンを護持する姿＝客観的な事実から冷静な議論が出来ない能力を見て、ますます日本共産党を【カルト＝閉鎖的教義の宗教団体】としか見ないであろう。
（まぁ、彼等の【勉強不足】や、その基にある実際の外部や内部での【対話不足】は、彼らの自業自得なのであるが）

まぁ、こんな自称【左翼】の政党しかない、日本人の事を、神は哀れんでくれるであろうか？
（そして私の、自力での組織など作れず、ますます党改革に意欲を燃やすしか無いという、私の非力も…）

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●上記【リンク先の私のコメント】の訂正点（１点だけ）
決算帳簿上の、我が社の【流動比率】について…
http://www.enshu.co.jp/enshu2/ir/statements/pdf/145report.pdf
（上記の２６ページ目）
流動資産合計＝20,956
（上記の２７ページ目）
流動負債合計＝15,809
上記より求められる、流動比率（※）は＝132.6%
…となり、米国での健全性の目安（200%）には及ばないものの、日本の目安（100%）は上回り、大企業平均程度はあると確認しました。
ただ…
（上記の１１ページ目）
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は平成23年３月期45.7％、平成24年３月期40.6％、平成25年３月期39.0％と高い水準
…にある事は間違い無いので、未だ健全経営とは言えない事には間違いは無いです。
借入金の、総資産ではなく【自己資本】に対する比率ならば、これも100%を大きく超えてますので…（苦笑）
（※）流動比率 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%AF%94%E7%8E%87
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ここに、記録（エビデンス）として、上記にリンクした記事のコメントの内で、私の投稿の一部を（リンク先や前後の文脈等を※注：として追記して）再掲する。

（引用開始）

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労働総研の藤田氏の論文（※注：http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/data/110608_01.pdf）については、直後にキンピー氏よりもレスが入った通り、通常の（少なくとも私の所属する会社で通用する）経営学の言う「内部留保」よりも、かなり拡張された概念で、実際には企業の一存だけで決められない環境依存的な金額まで含まれていると、私の乏しい経営学の知識からも感じました。
（例えば…実際には必要な研究開発への設備投資では？と、単なる数字の名前＝ＩＲ情報からの印象では、あくまで推測される金額も入っているなど）
ですから、私は、自分の頭で、パナソニックやら、住友化学やら、ウチの会社（エ●シュウ）でも、同じ方法でやってみれば、視野が広がるのでは？…とだけ、軽く流しました。

私が具体的に「実際には必要な研究開発への設備投資では？」と感じたのは、如何にも怪しい「資本準備金」と「資本剰余金」の名目よりも、実際に我社も認められている広義の内部留保に含まれる…かつては株主への配当に回さない事を日銀も認めていた「特別法上の準備金、引当金」まで、広義の内部留保に加えて、実際に流動資本から固定資本や人件費にも回されている実態のある項目までを、換金可能としている事でした。

確かに「資本準備金と資本剰余金」が内部留保として認められる様になったというのも、別に決して【嘘】では無いのですが、しかし実際の意味は、労働総研（や共産党）とは逆に、それらの準備金が無いと、バブル後の経営者の心理としては、銀行の（例え短期でも）貸し渋りを恐れ、そこ（内部留保）に充当させる事を求める作用が働いています。 （自己資本蓄積の増加も、銀行からの借り受けの際の、担保価値を上げる為に推進されて来た事です…我社では今の段階でも、ソコに必死になってますが）

これで、ＩＴバブルまでの好況期における自己資本増加傾向は、バブル後の景気変動の後遺症として説明が出来て、資本の再生産可能性に関する問題です。

おっしゃる通りに、�TＴバブルが弾けた以後の不況期における預貯金の準備高についてですが、これはマクロ的には不況期における流動性の選好とも呼ばれますが、もっと実感的な言葉にすると、企業にしてみれば、不況期（受容不足）だからこそ、スグに資本回転させて投資する先が見当たらないというのが実態であり、よほど無能な経営者でも無い限り、資本は回転させてこそ利益を産みますから、目ざとい経営者であれば、将来性のありそうな分野に最初は少しずつ投資して、モノになりそうなら一気に投資しようとしていた準備金（＝不況の先を見越した準備金＝銀行に依存しない自己資本）とも、把握する事は可能な訳です。（あくまで経営者の立場を仮定して、ココでは遠慮なく、私は話していますが）

よってこれも、銀行の貸し渋りなどの景気変動の後遺症として説明が出来て、おっしゃる様に、資本の再生産可能性についての問題です。

こういう複眼的な視点を持つ事は、決してマクロ的な再分配（実際はミクロレベルで分散されている）の制度設計を考える上で、不要などころか、何とか新規技術を獲得して市場を開拓し生き残りを図っている中小企業（ミクロ単位）では、死活問題である訳ですから、私は内部留保活用論を言う前に、法人税率の事業規模に応じた累進化で、規模の利益を活かし余力の有る企業から、根本的に法人税（利益課税）のシステムの再構築をしなければ、真っ先に打撃を受ける（何とか内部留保で維持している）中小企業へのイジメにしかならないと書いたのですが…（私が「ロムロムさん」というタイトルで書いたコメント参照）、どうやら実態経済の経営的な複眼的な視点を持った経験が無いと、残念ながら…私の説明能力では通じなかった様です。（私の説明力の不足も自覚しています…苦笑）

しかし、この中にも、確実に構造的な「格差」という問題はあります。

「中小企業への値下げ叩きを止めさせる」という事に関しては、我社は被害者であると同時に加害者でもあるので、大きな事は言えませんが、従来のトヨタの下請け管理方式（＝コストダウンは要求するが必要な技術も提供して管理に介入する事で下請けにも損はさせない）というのが、バブル以降はメッキリ下火になって、単なる市場原理的な発注先の【入札制度】によって、互いに競わせるというという事が多用され、市場原理を肯定する限りでは、批判もし難くなって来ています。 また、小泉総理以降の、労働市場の規制緩和による、いわゆる社内で働く「外注さん」という派遣労働（非正規雇用）によって、人件費を抑制して、そういう競争に対応しようという動きは、我社の様な中小企業ですら、安価な上に「切り易い労働力」として多用しています。 （リーマン・ショック後には、一斉に全員が雇止めになってゼロに成りましたが、また最近では復活しました）

つまり私が、労働総研の「残念ながら事実」とした、労働総研や日本共産党には欠けている視点＝資本主義の根本的な問題の解決こそが（例えば…ジョン・Ｅ・ローマ流の市場社会主義プランみたいに、配当＝利潤を広く薄く分散させる事により、短期的な利潤へのインセンティブ（誘因）＝投機よりも、長期的な社会全体の厚生水準のＵＰに繋がる先への資本移動のインセンティブ（誘因）＝健全な投資活動の復活といった所まで至る様に、ベーシック・インカムの様な再分配政策を通じて、人々が「この方が安心できる」という期待値を高める事で、社会の構成員の選好基準を移行させる必要性と緊迫性は、ますます増しているというのが、私の実感です。

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共産党が、「共産」という資本主義を乗り越える党名を持っていながら、未だに「青写真」すら示すまい（示せない）とする態度から、前に書いた様に、少なくとも…「私の職場の同僚や地域（町内会）の友人」は、そう（※柱：日本共産党は今でも私的企業の国有化を目指していると）思っている人が少なくないですよ…

そういう人には綱領（※注：『「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない…と綱領で言いながら、レーニンの「ネップ＝中小企業のみの自由化」を賞賛しているのは日本共産党の社会科学研究所の所長である不破氏でもある事）を説明するだけでは説得できないので、私は私の展望を、決して完璧では無くとも、私の頭で自分で考えた言葉で（もっと砕けた口調ですが）…

文明批判としての資本主義批判の現代における有効性について | 伊賀篤のブログ
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/126.html

…みたいな、未来社会像を、展望として語っているのです。

貴兄は、そういう本物の「対話」はせずに、党綱領では違うと書いてある…って、カタログ・セールスしか出来ない営業マンみたいな事を、言ってオシマイ？

私は、理論では無い事は、常に経験で話しますが、それでは決して理解は広がりません。（少なくとも私の経験の範囲では）

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（引用終わり）

某所での対応は、まるで内部留保活用論カルトであり、党内外の異論は認めないし、正面から噛み合った「対話」もしない…

同じ【選挙スローガン】でも、正規雇用に比べて、解雇のリスクを負っている非正規雇用者は、企業からしても景気変動対応のメリットを充分に享受しているのだから、利益を受けた者は見合った支払をすべきという資本主義の論理を活用して、【非正規雇用の時間当たり賃金を正規雇用の２倍にしろ】とでも叫んだ方が、それが資本主義における企業活動のインセンティブ（誘因）の論理から、非正規雇用を減らして、正規雇用化を進めるというスジが通り、日本共産党が味方にすべき日本の貧困層や不遇な立場の人々から、より多くの支持が得られたとすら思える。
（人によっては、これは極論に聞こえるかもしれないが…）

まだ、社会概念上で通称カルト（内輪だけの了解で成り立つ集団）と見られる集団とからの、明白な決別（離脱）には、遠い道半ばというのが、議論を通じての私の感想である。