ごめんなさいでした

　開発より環境保全優先はある意味正論だ。森林率はヨーロッパ各国よりも日本のほうが大きいらしい。逆にいえば、居住区域の人口密度は既に限界に近い。ヨーロッパの正論をそのまま日本に当てはめていいものか。

　愛知万博
跡地の宅地開発断念
通産省など　会場縮小も合意
日本経済新聞　経済1面5頁　2000年4月5日(水)

　2005年日本国際博覧会(愛知万博)の計画見直し問題で、万博を所轄する深谷隆司通産相は4日(旧暦平成庚辰十二年二月三十日)、神田真秋愛知県知事、豊田章一郎万博協会長(トヨタ自動車名誉会長)と通産省内で

会談した。博覧会国際事務局(BIE、本部パリ)や自然保護団体から「環境破壊になる」と批判された跡地利用について、「海上(かいしょ)の森」(瀬戸市)の会場跡地を宅地開発する、新住宅市街地開発事業(新住事業)を断念することで合意した。
　新住事業は海上の森540�fの内約390�fを造成し、2，000戸6,000人が住む住宅を建設する計画。45�f程度を造成した段階で万博を開催する予定だった。　新事業断念に伴い、海上の森会場は北側半分の造成を取りやめ、大幅縮小、2,500万人としていた想定入場者数の下方修正も確認。森の南北を貫く2本の都市計画道路の建設も事実上断念した。

　　愛知万博の入場者数は最終日、9月25日22:00の時点で1日の入場者数記録を更新して 244,052人だった。3月開幕からの総入場者数は、22,049,544人。
　万博の開催経費が捻出できずに、フランスが断念したことがある。フランスの人口は日本の半分。国家規模のプロゼクトを実施するには、国民ひとり当たりの負担は日本の2倍必要だ。愛知に万博を呼び込んだのは、開催による経済効果と、跡地利用の宅地造成道路建設を巻き込んで、停滞気味の建設業界の息を吹き返す梃子にしたいとの思惑もあったであろう。
　フランスに出来なかったことを日本の1地方自治体がやってしまう。無念な気持ちもあるだろう。純粋に自然保護を訴える正論として計画変更を強要し、経済効果削減作戦を突きつけた。それでも愛知はやってしまった。いずれ遠い先の話だが、一旦跡地を元に戻した後、ほとぼりが冷めれば、また別の形で開発が行われることは確実だ。
　過疎化で廃れる地域の産業もあれば、都市経済が行き詰まってくると、都市地権者の権利要求の強い中、調整の難しい再開発よりも、新規に新天地を開拓した方が手っ取り早いと思う関係業界だってある。人口は減少するから新しい住宅都市建設の必要性はうすいが、開発は何も住宅だけでなくてもいい。
　2年後には団塊の世代の大量退職がある。所得税の急激な増収が目の前にぶら下がっているのだ。その金が大規模開発に使える。(それを見越してもう先に使ってしまっているのか。赤字の自治体は!!)そのときの予算配分をどの業界が引き寄せるか。要は力関係の問題だ。　〆(．．)para1002n(ぱら仙人)　
　次回に続く