2015/10/30

成すべき事は、既に起こった未来に取り組むこと  

中国が1人子政策をやめるとのニュース。日本の少子高齢化問題を誰よりも研究していたのが中国だから当然予想されたこと。 実際、そのための布石をこれまで準備してきた。なぜなら、産児制限を外すことは。これから20年間逆に従属人口が上昇することを意味するからだ。
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中国はそのための方策として、実は定年の延長をすでに決定している。 現在(少なくとも2012年段階で)、上海の地元戸籍を持つ男性の定年が55歳。女性は50歳。
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訂正:定年退職年齢は現行で男性60歳、専門職女性55歳、一般女性50歳 (2014年段階)
www.nli-research.co.jp/report/shoho/2014/.../syo1407b.pdf
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2013/report130614.html

ただし、教授職とかになると男性60歳定年(2015年)。現在改革が進められていて2017年から定年が3ヶ月ずつ伸びるらしい。それで10年以上かけて定年を65歳まで延ばす計画だとか。
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つまり今後20年間で増加する従属人口を養うために定年を徐々にあげる。1年ごとでなく、3ヶ月ごとというところに中国の自由度の高さ、あるいは一党独裁制度の強力な指導力(笑)を感じる。そうした解説は日本のマスコミにはない。

なお五中全会では、このほか全国民の保険参加、医療衛生体制改革、基本的医療衛生制度と現代化病院管理制度の確立なども打ち出されたとか。特に皆保険制度を打ち出したことは非常に大きい。ただそれがどこまでやれるかは難しい問題だが…
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2015-10/30/content_36932362.htm


中国も日本同様に少子高齢化問題を抱えている。その先を行く日本が社会モデルを提供できれば日本にとって最大のビジネスモデルを提供できる。 先日も宮崎中心地で認知症の高齢者が自動車事故を起こし多数の死傷者を出したが、最近高速道路を逆走するなど、例に事欠かない。

こうしたことは目の前の危機である。 ドラッカー曰く、

『成すべき事は、既に起こった未来に取り組み、あるいは来るべき未来を発生させるべく働くことである』 
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この言葉は年金のみならず、こうした高齢化社会についても言える。


仮想上の危機を声高に語るだけで、目の前の危機を無視することは「無作為の罪」そうした政治家が最近とても多い。親分がそうだから、当然か?!
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