農林業の再生をめざして
岡山県でセミナーが10日
おこなわれました。
朝来市議会の清風会と公明とで参加し
情報収集するとともに、朝来市で導入
することができるか考えました。
主催は農林水産省中四国農政局で、日頃読んでいる
バイオマスメールマガジンで案内があり、参加申込
させていただいたのです。
林野庁の助成事業を受けている山村再生支援センター
の大野航輔プロジェクトマネージャーから、「山村
と企業をつなぐ」と題して講演がおこなわれました。
山村は国土面積の5割、森林面積の6割に位置づけ
られ、しかも人口は3%しかないので、国をあげて
山村の再生に取り組まなければならないことを様々
なデータをあげて説明されました。
その上で、山村支援センターが山村と企業のマッチ
ングをおこない、山村の再生を新たな価値・ビジネ
スの創造に結びつけることが語られました。
具体的に、CO2削減の義務がある大企業に対して、
中小企業や自治体が森林の整備をおこなったりバイ
オマスエネルギーを導入してCO2を削減した分を、
売却する国内クレジットに取り組むこと。
国内クレジット制度支援のために、CO2削減事業者
と企業をマッチングさせる、計画書の作成、審査機
関への申請支援、申請費用の全額補助、ヘルプデス
クによる質問対応等を支援センターがおこなうと説
明されました。
高知県林業振興・環境部より、住友大阪セメントと
の「オフセットクレジット制度への取組」と題して
事例報国がおこなわれました。
7000tの木質バイオマスエネルギーに取り組むことに
よって新たな雇用も生み出し、1t当たり10500円で
売却していることが報告されました。また、百貨店
やホテル等意外なところへも売却しています。
削減義務の無い中小企業までがクレジットにのってく
ることは、CO2削減に取り組んでいる環境重視の企業
としてのインセンティブが上がること。地域貢献・
環境貢献の企業としてPR効果があるからです。
このほか、食品残さから液体肥料をつくり農家に提供
している島根県のアースサポート株式会社から事例報
告がおこなわれました。液体肥料は野菜全般の糖度が
あがるそうで、農家に好評とか。
自動潅水装置への太陽光発電の利用について、近畿中
四国農業研究センターから報告がありました。
農水省からバイオマスタウンへの交付金等の支援につ
いて、経産省から国内クレジット制度の全面的な支援
について、それぞれ説明されました。

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