福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で原発事故に対して、事故当時18歳以下の子供の甲状腺検査を、福島県立医大に加え、県外の医療機関でも受診ができるようにすることが決まりました
対象者は3月11日時点で0歳〜18歳の県民36万人。
福島県と医大は1度目の甲状腺検査を2014年3月までに終わらせ、それ以降は20歳まで2年ごと、それ以降は5年ごとに生涯にわたって行う計画を立てています。
山下座長は記者会見で「低線量被ばくの影響が表れるのは子どもの場合4〜5年後で、すぐに超音波検査を行う必要はない」と話した上で「専門医の学会に協力を求め、安心してもらえるような態勢を年度内に整えたい」と説明しました。
今回の事故では小児の甲状腺癌の予防という観点からは全く不十分でした。
これからは早期発見、早期治療が大切になります。
今できることをしっかりとしていってほしいと思います。


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