全国都道府県議会議長会
2010/2/13 ｜ 投稿者: kyomen
先日も書いたが現連立政権、鳩山政権下で今国会提出をめざす「永住外国人への地方選挙権付与法案」に、全国自治体からの反発が出ている。当然の事と思う。
2月9日に開催された全国都道府県議会議長会の会合で反対論が噴出している。詳細については、全国都道府県議会議長会の録画配信で見れます。ココをクリック。
出席者は以下の通り。
○政党代表
民 主 党 今 野 東 参議院議員〔民主党副幹事長〕
自由民主党 山 谷 えり子 参議院議員
公 明 党 東 順 治 衆議院議員〔公明党副代表・政治改革本部本部長〕
日本共産党 井 上 哲 士 参議院議員〔日本共産党参議院国会対策委員長〕
社会民主党 服 部 良 一 衆議院議員〔社会民主党自治体担当常任幹事〕
国民新党 亀 井 郁 夫 参議院議員〔国民新党副代表〕
○コーディネーター
西 川 孝 純 氏
・共同通信社論説委員
・聖学院大学政治経済学科非常勤講師
・新潟産業大学客員教授
○都道府県議会議長等
また、９日の衆院予算委では、鳩山首相の慎重さが目立った。自民党の高市早苗議員が、“地方参政権は国益と関係ないのか”とただすと、首相は“基地問題や安全保障で、地方の選挙権が国益にかかわる議論は十分ありうる”と答弁。今回もおたおたしている鳩山首相。衆議院予算委員会の動画配信は、こちらをクリック。