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2010/2/15 | 投稿者: kyomen

 昨日は地元選出の甘利代議士の賀詞交換会だったが、会場に入りきれないほどの支援者が来場されていた。主催者から過去に無い位の人数ではとの事だった。これも現政権に対しての不満が数字に表れたのではないかと思われる。閉会後の青年部の反省会で甘利代議士から国会の現状や民主党政権の破天荒な行動や事件についての裏話を聞き驚くばかりだった。内容については、代議士の国会リポート同様の話なので記載しておきます。

以下レポートより。
 予算審議が始まるというのに、国土交通省の公共事業の個別事業への予算の配置、いわゆる箇所付けが副大臣によって発表され、その会見が行われた事です。国家予算は、政府案が 1月に国会に提出され 3月いっぱい審議を経て成立して、初めて承認されるものです。審議もしないうちから詳細の配分を発表するなら審議自体が必要ないという事になります。つまり、国権の最高機関たる国会は要らないという事になりますので、まさに驚天動地の大失態であります。
 官房長官は、野党の要求に従って陳謝しましたが、それで済まされるような問題ではありません。政府の人間が、国会の存在意義そのものを否定したという事ですから、戦後の歴史の中で経験しない事態です。
 さらには、落選議員を含む民主党国会議員経験者を、総務省の顧問として原口総務大臣が大量に採用したという事件です。2時間勤務すれば、それだけで毎日 2万円の報酬が税金から支給をされるという事は、民主党落選議員の生活支援の場となり兼ねません。どうしてこの様な非常識な事態が次から次に起こるのか、信じられません。
 加えて、小沢幹事長自身の嫌疑不十分による不起訴処分は到底国民の納得するところではないと思います。政治資金都合 30億円が不実記載であり、その中にはゼネコンからのダム受注に対する賄賂 1億円も提出者側が供述をしていると報道されており、不動産購入資金の 4億円をとってみても、小沢幹事長の説明は「政治資金で買った」から、「銀行借入で買った」に変わり、最後は「タンス預金で買った」と記者会見で 3度、自身の説明を変更しています。そもそも、自己資金があるなら銀行借入の偽装工作をする必要がどこにあるのか、本人でしか説明できない事実が多々あるはずです。
 今、地元を回りますと、鳩山総理の 13億円や小沢幹事長の 30億円が不問に付されるなら、とても真面目に税金など払う気がしない、という声が溢れています。
かつて自民党は、1億円の政治資金不正処理で坂井隆憲議員本人が逮捕された歴史を鑑みれば、ダブルスタンダードの感は否めません。
 予算に関して我々が一番心配している事は、マニフェスト実現のための今年度の追加予算 7.1兆円は節約により捻出し、そのための赤字公債発行は一切行わないという約束であったにもかかわらず、ムダの削減は、たかだか 7千億しかできず、マニフェスト実行のため大量の赤字国債が発行されたという事です。23年度以降、マニフェストがすべて実行されると 17兆円の追加財源が毎年々々必要となります。
 子ども手当て 5.3兆円や高速道路無料化 1.8兆円は始めたら最後、毎年支出するお金ですので、恒久政策には恒久財源でという大原則を大きく踏み外す事になります。
毎年々々あちこちからかき集め、足りない分は赤字公債でという政策は、今までの政府には存在しない選択肢ですが、対 GDP 比債務残高が無限に拡散するという国家破綻への道を歩み出してしまいました。
 自民党時代は毎年、債務管理として 5年から 10年先を見通した歳出歳入見通しと財政再建目標を作りました。我々が行っていたのと同様の物の提出を求めていますが「6月まで待ってくれ」と、参議院選挙あるいはその先まで引き延ばす作戦です。待たなければ出ない数字は一つもありません。マニフェストを折り込んだ収支見通し、債務管理見通しを一刻も早く出してもらいたいと思います。
以上。
 この反省会には地元の20代から40代の若手が20名程出席していたが、皆真剣に話を聞き質疑もされていた。また、今日の産経新聞記事にも新たな疑惑が載っていたので記載したいと思う。

以下は記事より。
民主・小林議員側 北教組の裏金受領か 札幌地検が捜査 選挙費1000万超
 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。
 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。
 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。
 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
2月15日朝刊(25面)より参照のため抜粋引用



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