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外国人への子ども手当、23年度分で見直し検討

2010/3/10 | 投稿者: kyomen


 ブログにも載せましたが、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について10日午前の衆院厚生労働委員会で、自民党の大村秀章氏が質疑をされていました。質疑の模様は衆議院インターネット中継で確認できますが、鳩山総理と長妻厚生労働大臣のノラリクラリあいまいな逃げの答弁と与党議員の意味のない拍手とは違い、大村秀章氏の熱のこもった正論をご覧いただきたいと思います。


 また、3月10日11時11分配信 の産経新聞記事は以下の通りであります。

 鳩山由紀夫首相は10日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成23年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、22年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。

 自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「22年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。23年度以降に関しては「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。

 外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和47年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、56年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。

 ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。

以上が産経新聞記事であります。


座間市としても児童手当を基準としています。
ちなみに座間市の状況。
受給者総数(親の数)7881世帯
その内外国人数206世帯
内海外に子どもがいる数(外国人)10世帯
対象となる児童総数12019人
その内、外国人数377人
内、海外に在住する数(外国人)10人

 以上が基本となる児童手当を現在受給している座間市内の人数でありますが、児童手当法では児童とは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者としてあり、この子ども手当法案では子どもとは15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者としていますから対象者は少なくなるかも知れませんが、一方で所得制限が撤廃される訳であり今まで対象となっていなかった外国人の方が対象となる可能性もある訳であります。

 国会の答弁でも長妻厚生労働大臣も答弁できない状況でしたが座間市においてもまだ調査はしていない状況です。また、子ども手当に係る寄付制度の仕組み、事務ガイドラインや様式、施設に入所する親のいない子ども等に対する特例支援、子ども手当交付金要綱等の不備、事務取扱交付金要綱の不備、親がいる施設入所の子どもや離婚後300日以内の子どもなどへの取り扱い、別居している子どもの取り扱い等々の関係についても現時点でも政府は検討中との事であり、まさに選挙目当ての愚策、バラマキ施策でありまったく評価できないと思います。

地方自治体の担当部局もころころ変わる政府の対応には困っている。

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