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新たな議会構成決まる議長に小川成男氏選出

2006/10/1 | 投稿者: kyomen

 九月定例議会が去る九月四日に開会され、平成十七年度水道事業会計決算認定、一般会計補正予算、国保事業特別会計補正予算等の市長提出議案等が審議され、九月二十八日に閉会しました。
 議会最終日に正副議長の選挙が行われ、議長に政和会の小川成男氏、副議長に市政クラブの池田徳晴氏をそれぞれ選出しました。
 それに伴い、各常任委員会委員、議会運営委員などすべての役員の改選が行われ、政和会の議員は別項のとおり決まりました。

 九月四日、議会開会の冒頭、市長から提出されている諸議案の説明や、市政の現況等について報告がありました。それを受けて各会派の代表が総括質疑を行い、政和会では、大矢修市議員が諸議案に対する質疑を行いました。
 大矢議員は、課題である宮ケ瀬ダムの受水により、五年連続して給水原価が供給単価を上回る、いわゆるコスト割れの状況による水道料金への影響の見通しなど、水道事業の財政的運営状況について質しました。
 議会最終日には、政和会から佐藤みと議員が提出されている諸議案に対して賛成討論を行いました。
 政和会では、提案されている全ての議案に対して賛成しました。
地方交付税減額補正
 当初予算で八億円を見込んでおりました、地方交付税を今定例会でマイナス五億二千三百万円の減額補正がされました。
 減額になった要因は、三位一体改革による国の交付金総額の縮減、景気回復による法人税の増収と、固定資産税、都市計画税等の伸び、企業の設備投資による償却資産税の増収、更に、基準財政収入額算定における算定率の変動が主な要因と思います。
 この地方交付税とは、国が地方自治体間の税源の不均衡を調整し、全ての自治体が、一定水準の行政サービスを提供できるようにするために、国税の一定割合が税源の少ない自治体に交付される交付金であります。
 現在、千八百を上まわる市区町村及び四十七都道府県という自然環境や社会環境の異なる多様な自治体が存在し、地域的に産業活動が活発に行われるところがある一方で、ほとんど産業らしい産業もなく、過疎に悩んでいる地域もあります。そうした経済活動の違いなどにより、それぞれの自治体に入ってくる税収には、かなりの格差があり、税源の偏在という問題があります。
 税収の少ない自治体において、自らの財源を自ら賄うのが原則であるからといって、すべて住民負担で賄うとしたら、ある村においては、都市部の数倍、数十倍もの税の支払いを強いられる事になります。こうした税源の偏在に対応している制度が地方交付税です。
政和会だより35号より




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