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平成1 9年度一般会計の主な施策・事業

2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

地下水保全に県の水源環境税財源が座間市に交付される
今年度から水源環境税が県税として徴収されます。その財源が本市の地下水保全事業に7710万円が県から交付されます。使途は第一水源隣接地の土地取得や地下水浄化装置等の整備に充てる計画です。

家具転倒防止費用助成
高齢者及び障害者世帯への家具転倒防止を図るため取付け作業に係る費用の助成など新規事業がスタートします。

中学校に心のフレンド員配置
教育学・心理学などを専攻している学生ボランティアを、今年度より市内2校に「心のフレンド員」として配置します。不登校やいじめなど、様々な問題を抱えた子ども達の身近な存在として悩みを聞き、教師につなげていくことを期待しております。

観光協会設立について 
今年度新規事業として(仮称)座間市観光協会を設立し運営する運びとなりました。目的は観光事業の振興を図るために市内の地域観光資源の情報発信などを通じて観光の発展を促進するものです。

これで安心!緊急通報システムの設置
警察直通した緊急通報システムが昨年の保育園に続き第2次保育センター及び全児童ホーム13館に設置されます。幼児・児童等の安全確保がはかられます。

(仮称)栗原コミュニティセンター建設へ
 (仮称)栗原コミュニティセンター建設の具体化推進については平成17年12月に栗原地区自治会連絡協議会から、早期建設に向けての要望書が提出され、また、政和会としても建設に対する予算要望をしてきました。平成20年から21年度の2ヵ年をかけて建設が行われることになり、今年度は建設に向けての設計予算が承認され進められることになっています。

テレモ自治体情報提供サービス
安全・安心対策の新規事業として、テレモ自治体情報提供(携帯電話による情報提供)が始まります。災害や犯罪情報のメール配信事業で大災害時だけでなく普段の火災などの情報提供、職員や消防団員などへの緊急通報の手段として活用される予定です。




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