高知県医労連の活動日誌

午後2時から、高知市の帯屋町にあるグリーンロードで署名、宣伝活動を行いました。
医労連からは13名、民医連からは18名が参加しました。署名をする人、マイクを持って宣伝する人、風船を配る人、横幕を持つ人、各々が自分の役割を一生懸命取り組みました。マイク宣伝では、今の医療現場の深刻な状況や後期高齢者医療制度の問題などを取り上げ訴えました。足を止めて話を聞く人もたくさんいる中、署名活動も順調に進み医労連、民医連合わせて６４５筆あつまりました。

愛媛県警の裏金問題の真実語る講演会が、10月20日自由民権記念館で開かれ100名近い人たちが集まりました。
　愛媛県警の仙波巡査部長、現役の警察官です。彼が、あらゆる妨害をはねのけ愛媛県警の裏金作りを告発。
　それへの報復的な人事差別。仙波さんはそれを裁判に訴え、今年9月に松山地裁で勝利判決を得ました。
　愛媛県警では、捜査費名目で全職員、そして交通安全協会の職員にまでニセ領収証を書かせ裏金を作っていました。仙波さんはそれを拒否。そして告発。
　100人規模の警察署であれば、裏金の額は年間約1200万円。その内おおよそ400万円は忘年会や打ち上げの時の飲食費に。残る800万円は、トップの移動の際の餞別などに当てられるといいます。
　仙波さんの話に会場は静まり返ります。仙波さんは、「今日もこの会場に1名警察関係者が偵察に来ている」と指摘。
　仙波さんは、日本の警察が裏金と縁を切り、まともな警察になってほしいと訴えました。
　　

１０月１８日、東京千代田区の日比谷公園にて「医師・看護師ふやせ！ストップ医療崩壊！10.18中央集会」が開催され、全国から5300名の医師・看護師らが集まりました。

高知県からも同仁病院労組、医療生協労組、全医労、健保、厚生連労組、民医連、医労連本部から１４名が参加、大きな熱気を感じてきました。
集会前にはJR有楽町駅前で宣伝行動を実施。
四国の仲間は、着ぐるみを付けて宣伝しました。
この集会を力に署名を積み上げ、来春の国会で法制化へ向けた動きを作り出します。
地元高知でも11月10日には、ナースウエーブ行動に取り組みます。
　

暮らしと医療を守る全県キャラバンが10月15日から始まりました。１週間の予定です。
　16日は医労連の担当。
　まず、最初の佐川町では地元代表も含め20数名が参加、副町長以下各課の課長が対応してくださいました。　
　国保の滞納問題にしろ、各種控除の廃止に伴う税や保険料の負担増にしろ、住民の生活を支え、底上げするという立場からの「総合相談窓口」が必要と訴えました。
　これに対して町側は、まったくその通りだと思うと賛同を示しました。予算や人員、職員の技能養成問題等の制約があるにしても前向きに受け止めてくれました。
　その後、越知町、仁淀川町を訪問しました。
　　

徳島県にある日亜化学の偽装請負を告発する集会が、１０月１４日、日亜化学のある徳島県阿南市で開かれ全国から３５０名が参加しました。

　日亜化学は下請けと称して労働者を安い賃金で使用。下請けを装った派遣労働で法律違反。労働者がJMIUに結集して労働局に申告すると、県を仲介にして「３年以上勤務者から順次直接雇用する」などを約束して、申告を取り下げさせました。
　ところが、その職場の仕事を別工場に移し、「試験は形式だけ」との約束も破り、組合員を差別し採用ゼロ。約束破りを繰り返してきました。
　しかも、「そんな約束はしていない」と開き直る始末。仲介役の県も「話し合いの場を設定しただけ。（再申告に対する）労働局の判断を見守りたい」と繰り返す無責任さ。

　１４日の集会のあと市内をデモ行進。１５日には日亜前で抗議集会、その後、徳島県、労働局と交渉をしました。
　労働局は、初回の申告に戻って判断するとの見解を示しました。

　「青年から未来を奪うな」「日亜は企業としての社会的責任を果たせ」の声を更に大きくし、偽装請負の一掃の闘いを日亜闘争から切り開いていく決意を新たにしました。
　　
　全国から寄せられた寄せ書き、カンパなどを受け取り、決意とお礼を述べる日亜分会の青年労働者たち

「第1回あなたと障害者の雇用を考えるつどい」が、10月13日高知女子大学で開かれました。障害者団体をはじめ、県労連も含め幅広い組織が実行委員会を作り開催したものです。
　記念講演やシンポジウムが開催され、「障害者にとって一番の問題は雇用の問題」「障害者比率1.8％は最低守ってほしい」「行政がまず、率先して障害者の雇用を進めるべき」などの意見が出されました。
　高知県は、「点字での採用試験」を行っておらず、シンポジストとして参加した県職員に即実施してほしいとの強い要望が出されました。
　実行委員会では、今後もこのような講演会を開催していくことにしています。
　　　

高知県医労連第３６回定期大会が１０月６日、リハビリテーション病院で開催され、代議員、役員など約５０名が参加しました。
　大会には来賓として日本医労連の西川書記長、県労連の樫原副委員長からあいさつをいただきました。
　
　今大会では、８月に結成された新組合のケアユニオンなぎが紹介されました。病院を守る闘いなど１年間の活動を総括すると同時に、新体制を確立しました。

　新体制では、長年専従書記長を務めてきた田口氏が、県労連書記長に就くため退職し非専従の副委員長になりました。新書記長には、全医労国病支部の杉内氏が選任されました。新たに専従として金子氏が、書記次長に就任しました。
　また、県労連副委員長である樫原氏が、兼務という形で医労連副委員長に就任しました。
　更に厚生連労組の野村氏が、副委員長に就任するなど、人事の大幅刷新と強化が図られ、新体制での組織と運動の飛躍的発展を誓い合った大会となりました。
　
　

健保労組高知病院支部は、１０月６日午前中に定期大会を開催しました。医労連からは、田口書記長があいさつをしました。
　
　病院存続の取組みでは、「存続発展させる会」を中心に署名や国会議員要請行動、議会決議、県への要請など多彩な運動を展開してきたことが報告されました。
　今後１年間、公的病院として残す取組みの強化が確認されました。

　役員体制では、看護師の熊沢さんが新支部長に、同じく看護師の安並さんが新書記長に選任されました。
　熊沢さんは、「女性の支部長ならではの特徴も出して行きたい。皆さんのご協力をお願いします」と抱負を語りました。
　　　　

９月３０日に県労連第２０回定期大会が高知城ホールで開催され、最低賃金闘争をはじめとする１年間の活動総括と今後一年間の運動方針を決定しました。
　運動方針では、労働相談センターの専従体制の確立など組織拡大を「最重要課題」と位置づけた方針が採択されました。
　また、樫原氏が書記長を退任し、副委員長として労働相談センターの専従所長に就くことになりました。後任の書記長には県医労連の田口氏が、選任されました。
　この他、医労連からは杉内氏が執行委員に選任されました。

高知県公務労組連絡会は、9月20日県人事委員会と今年の勧告問題で交渉をしました。委員会事務局からは高橋次長以下3名。公務労組連絡会からは宮地議長以下6名が参加しました。
　
　要求事項は、�@賃金・労働条件は、全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改善・充実を図ること。�A同一労働・同一賃金の原則に立ち、地域間格差の拡大につながる勧告は行わないこと。以下10項目。
　
　高橋次長は、要請書については直近の人事委員会に出す。勧告問題では、調査に基づき人事委員会勧告、他見の動向も見ながら適正に勧告したい。同一労働・同一賃金については、理論的には理解できても現実には難しい等と答弁しました。

　連絡会からは、格差の是正、低賃金の底上げが全国的な政治課題。賃金決定のもう一つの柱である最賃は、そういう政策課題を明確にしている。それとの整合性を意識し、広範な影響力を持つ勧告だと言う認識を新たにしてほしいと強く求めました。
　　

高知憲法会議主催の「集団的自衛権と改憲問題」と題する学習会が、9月12日人権啓発センターで開催されました。
　講師は憲法会議代表幹事の川村俊夫さん。

　現在の改憲のねらいを�@復古主義的改憲の側面と�A安保の下でのアジア戦略重視の側面を併せ持つと指摘。
　自衛隊を軍隊化し集団的自衛権を認めさせることがねらい。明文改憲と共に究極の解釈改憲がねらわれていると警告。
　
　全国で9条の会が6000を突破、世論調査でも9条改憲賛成は確実に減ってきている。改憲派は、「国民投票恐怖症」に陥っている、と幅広い改憲阻止の運動を呼びかけました。
　　　　

日本医労連四国地方協会議が9月11日、12日と松山で開催され、秋闘方針について論議しました。
　また、中執を退任し同時に県医労連書記長の職も辞して新たな任務に就く田口高知県医労連書記長に、愛媛県医労連の越智委員長から花束が贈呈されました。
　　　

高知県労連は９月７日、高知地方最低賃金審議会が８月２９日に出した高知県最低賃金の６２２円への改定（７円引き上げ）答申に対して意義を申し立てました。

　この日は高橋委員長以下１２名が参加、労働局長宛の申立書を賃金室長に手渡し、約１時間に渡り趣旨の説明を行いました。

　異議申し立ての要旨は、�@今回の答申は「ワーキング・プアー」の解消、都市と地方の格差の解消につながっていない。それどころか最賃額の格差は拡大する、�A地賃が高知の厳しい雇用情勢等を踏まえた独自の役割を果たしていない、�B労働局長として今回の答申に対する評価を行い、地賃における再審議を求め、かつ、独自の権限で先の２つの課題を果たすにふさわしい最賃額の決定をすること、これらを求めています。

　
　賃金課長は、地賃への諮問の中に先の２つの課題が含まれていることを明らかにするとともに、「その基準に照らして７円引上げの答申は不十分であることは明らか」との県労連の指摘に対して、「趣旨は理解できる」と表明しました。

　県労連は９月１４日の地賃での再度の意見表明、その後の決定までの労働局長との懇談の機会の設定、地賃の議事録の公開を強く求めました。
　なお、地賃の専門部会含めた議事録要旨の公開には応じるとの約束を取り付けました。
　　　

「別にし　受け流して　ああ高齢者」
　県社保協と高齢者運動実行委員会は、来年4月発足の「後期高齢者医療制度」問題で広域連合と話し合いを行いました。
　広域連合からは、清田事務局長、瀧事務局次長ら６人が参加。会側からは約３０名が参加しました。医労連からは、２名が参加しました。
　
　保険料の減免問題で広域連合は、滞納率を２％程度見込んでいる。独自の減免制度は考えていないが、必要があれば生保での対応になるのではないかという、見解を示しました。

　滞納者への資格証の発行問題で交渉団は、「国保で一律発行している市町村もある。機械的発行への危惧の念が大きい」、「払いたくても払えない人は相談にもいけない」、「７５歳以上は大概が病気持ち、もし発行が強行されれば大変な事態になる」と訴えました。
　「資格証を発行しても収納率は上がらないことは、国保で証明済み。国保指導課も認めている。単なる制裁になる。病気がちの収入の低いお年寄りに制裁を加えたらどうなるか、容易に想像できるではないか」と追及しました。

　そもそもリスクが高く、所得の低い後期高齢者は「保険」になじまない、広域連合として国に意見を述べるように求めました。
　　

「長（チョウ）になり　みんなの力で　はばたかん」

　県厚生連労組の定期大会が、8月29日に開催され、運動方針を確立し新執行部を選出しました。
　県医労連からは田口書記長があいさつしました。

　総括では、職場アンケートを基に看護師確保、病棟維持の積極的提案をしてきた経過、また、経営問題の学習会や労使協議会を通じて経営問題でも積極的な発言をしてきた活動が報告されました。
　給食委託問題では、直営で責任の持てる病院給食をめざしてきた中で、給食の質の確保と職員の処遇の保障を条件にやむなく委託に至った経過が報告されました。

　方針では、医療再編の中で経営問題を重視して引き続き取り組むこと、高い看護師の離職率の中で看護師確保、病棟再開を目指していくことが強調されました。
　また、給食の委託問題では「冷凍食品が増えた。魚もほとんどが冷凍」「野菜も中国産の冷凍が多い」「カレーがカレーの味がしない」などの実態が出され、労組として委託撤回の運動を取り組むことが確認されました。
　最後に、組織拡大に向け全力を挙げることを確認しました。

　役員選挙では、委員長に行弘歩さん、書記長に田中美菜子さんの看護師フレッショコンビが選出されました。
　行弘さんは、「がんばってやりますので、皆さんの支えをよろしくお願いします」と決意。「がんばれ！」の掛け声もかかるなど、新体制への期待が膨らみます。