
高知県地方最低賃金審議会の第2回全員協議会が、8月1日労働局で開催されました。
高知県労連は、会議開催前の午前10時から労働局前で「時給1000円の実現」などの要求を掲げ宣伝行動を行いました。
また、全員協議会の場で2名の県労連代表が意見陳述を行いました。
田口県労連副委員長(県医労連書記長)と山崎高知一般書記長です。
田口氏は、いま国会では「生活保護基準との整合性」を盛り込んだ最賃法の改正案が継続審議となり、成長力底上げ円卓会議でも格差是正のための最賃の引き上げ論議がなされている。中賃の会合で柳沢厚労大臣が「従来の延長線上ではない引き上げ」を指示している。格差是正、低賃金労働者の底上げ、そのための生計費の保証という政策目標を明確にすることが必要、と主張。高知県は格差の集中点であり、中賃の目安まちではない地賃としての議論が必要であり、中賃に意見反映すべきと主張しました。
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骨子はここ
山崎氏は、この間取り組んできた最賃体験を発表。現行最賃が単に「生存を維持する」だけであり、健康で文化的な生活を保証し得ないものであるかを具体的に明らかにし、せめて時給1000円の実現をと訴えました。


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