高知県医労連の活動日誌

高知県公務労組連絡会は、9月20日県人事委員会と今年の勧告問題で交渉をしました。委員会事務局からは高橋次長以下3名。公務労組連絡会からは宮地議長以下6名が参加しました。
　
　要求事項は、�@賃金・労働条件は、全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改善・充実を図ること。�A同一労働・同一賃金の原則に立ち、地域間格差の拡大につながる勧告は行わないこと。以下10項目。
　
　高橋次長は、要請書については直近の人事委員会に出す。勧告問題では、調査に基づき人事委員会勧告、他見の動向も見ながら適正に勧告したい。同一労働・同一賃金については、理論的には理解できても現実には難しい等と答弁しました。

　連絡会からは、格差の是正、低賃金の底上げが全国的な政治課題。賃金決定のもう一つの柱である最賃は、そういう政策課題を明確にしている。それとの整合性を意識し、広範な影響力を持つ勧告だと言う認識を新たにしてほしいと強く求めました。