谷脇康彦(たにわき・やすひこ)  84年、郵政省(現総務省)入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)、電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、郵政大臣秘書官(99-00年)、電気通信局事業政策課調査官(00-02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を務め、08年7月より現職。ICT政策全体の総括、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討、ICT分野の国際競争力向上に向けた施策展開などを担当している。著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)。日本経済新聞(Nikkei Net) ”ネット時評”、日本ビジネスプレス”ウォッチング・メディア”などへの寄稿多数。

2007/10/26

インターネットが変える、インターネットを変える (PART2)  ブロードバンド政策

視点3:ネットワークの選択の自由は確保されるのか?

 ネットワーク設備を保有する通信キャリアは、現在、NGNの構築に積極的に取り組んでいる。NGNの構築が進むと、果たしてインターネット(the internet)との共存は可能だろうか。NGNは自網内に閉じている限りはエンドエンドで品質保証も可能なIP網だ。また、インターネットに抜けていくためには通信事業者のアクセス網を経由していく必要がある。NGNはインターネットの門番となってしまうのだろうか。
NGNとインターネットという2つのIP網が共存共栄し、利用者が自由に選択することができる「ネットワークの選択の自由」は果たして確保可能だろうか。NGNを透過性の高いネットワークにしていくためには、オープンなNGNの構築が求められるのではないだろうか。

視点4:利用者保護は可能か?

 ブロードバンドあるいはインターネットの持ち味の一つは「ベストエフォート」という考え方だ。しかし、インターネットの巨大化・商業化が進む中、ベストエフォートの中で最大パフォーマンス値がどこまで得られるかは極めて不安定になってきている。
 インターネットが社会経済基盤になる中、「最大限の努力をしてルーティングを確保し、通信を疎通させる」という本来のベストエフォートの意味と、「約束した品質は出ないが、ご容赦ください」という別のベストエフォートの意味の相克が生まれる恐れはないだろうか。
 そもそも、これまでの通信サービスは原価を把握し、これに一定の利益率を積んだ上で利用者から直接対価を徴収する形が採られてきた。しかし、グーグルに代表される広告モデル、フォンのような共益コミュニティ型モデルなどが登場すると、伝送ネットワークを中心に、“対価直接徴収型”のビジネスモデルが崩れる可能性は出てこないだろうか。その場合、受益者とコスト負担の関係が崩れる中、対価を払う利用者の意向を踏まえてサービス向上を図るという需要と供給の「緊張関係」は引き続き維持可能だろうか。また、ネットワークコストの内容が利用者から見えなくなり、不透明感が高まる可能性はないだろうか。

視点5:端末は引き続き端末か?
 
これまでのネットワークは交換機に代表されるように、ネットワークの内部に高度なインテリジェンスを内蔵していた。通信事業者は、NGNというIP網への移行を進め、SDP(Service Delivery Platform)という頭脳を持ったヒエラルヒー構造のネットワークを構築しようとしているが、これまでのネットワーク構築の哲学との継続性を考えれば、これも理解できる。
 他方、ネットワークエッジの部分にはPCをはじめとする多数のインテリジェンスが集積し、グリッドコンピューティングのように、仮想的にこれらを統合管理して使う仕組みや、端末とサーバーが連携して付加サービスを実現するSaaS (Software as a Service)なども登場している。
 インターネットは、果たしてインテリジェンスの集積と分散がバランスよく実現したものになるだろうか。ネットワークエッジの端末機能の高度化は、ネットワークに機能を制限されることなく、ネットワークをダムパイプとして使う利用形態を促すことになるのではないか。
 他方、こうしたインテリジェンスの分散は、エンドエンドで見た場合、端末、アプリケーション、ネットワークなど多数の参加者の連携によるサービス提供を可能にする。その中のどこかで事故が発生してサービス停止に追い込まれた場合、果たして誰が責任をとるのかといった「責任分担モデル」の構築も求められているのではないだろうか。

(以下、PART3に続く)

本稿は、11月15日発行のJPNICのニュースレターに寄稿したものです。11月22日開催のInernet Week 2007(JPNIC主催)でのセッション"IP Meeting / Internet Forum 2007"での議論の叩き台となります。なお、本文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解です。
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