谷脇康彦(たにわき・やすひこ)  84年、郵政省(現総務省)入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)、電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、郵政大臣秘書官(99-00年)、電気通信局事業政策課調査官(00-02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を務め、08年7月より現職。ICT政策全体の総括、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討、ICT分野の国際競争力向上に向けた施策展開などを担当している。著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)。日本経済新聞(Nikkei Net) ”ネット時評”、日本ビジネスプレス”ウォッチング・メディア”などへの寄稿多数。

2007/10/26

インターネットが変える、インターネットを変える (PART3)  ブロードバンド政策

視点6:電脳民主主義は実現するか?

 物理的なネットワークには国境という制約条件がある。しかし、サイバー社会にはそのような制約条件はなく、セカンドライフのように、自由に国境を越えた経済活動を行なうことも可能だ。
 逆に言うと、サイバー社会において強力な市場支配力が生まれてしまった場合、果たしてこれを排除することは可能だろうか。各国の法制度は国境を越えられない。スパム対策などで各国の連携強化が叫ばれているが、その取組みは試行錯誤の段階に留まっている。
 また、サイバー社会において国境が存在しない一方、グーグルの中国進出時の議論のように、各国の政治・社会情勢には配慮が求められる。しかし、サイバー社会において国際的な民主主義を実現するためには、どのような枠組み作りが必要だろうか。ここ数年議論が続けられてきたインターネット・ガバナンス問題に見られるように、各国の主権とサイバー社会における国際協調という観点から、新しい電脳民主主義の構築が求められているのではないだろうか。しかし、それは具体的にどのようなものだろうか。

視点7:新世代ネットワークはいつ実現するか?

 インターネットの巨大化・商業化が進む中、そもそも今の「ツギハギ」のインターネットでは持たないのではないかという議論が出てきた。NGN(あるいはNXGN)と区別して、新世代ネットワーク(NWGN)と呼ばれる議論で、米国NSFの「GENIイニシアティブ」やNICTの「AKARIプロジェクト」などで議論が進んでいる。
 「AKARIプロジェクト」の基本的な発想は、これまでのネットワークアーキテクチャを一旦ご破算にして、ぺタビットクラス以上のオール光網で、レイヤー縮退とクロスレイヤー制御を基本に、IPに捉われない持続進化性を持ったネットワークを生み出していこうということにある。これは、今のIP網のアーキテクチャでは早晩限界が来るという危機意識の裏返しとも言える。
 NWGNの構築は2015年頃の具体化を目指している。その前段階としてのNGNの構築、あるいはIPv4からIPv6への移行などとダブルトラックで進んでいく。新世代ネットワークの実現可能性をどう考えれば良いだろう。また、そのためのロードマップはどうあるべきだろうか。

変革期のインターネット

 以上の7つの視点は杞憂に終るものかも知れない。しかし、インターネットの抱えている「今」と「これから」を考えるためには、具体的なイメージを基に議論していくことも一案だろう。「インターネットが社会経済の仕組みをどのように変えていくのか?」、そして、その反作用として、「社会経済活動の変化に対応して、インターネットはどう変わっていかなければならないのか?」という2つの面から、建設的な議論が求められている。


(PART3完)


本稿は、11月15日発行のJPNICのニュースレターに寄稿したものです。11月22日開催のInternet Week 2007(JPNIC主催)でのセッション"IP Meeting / Internet Forum 2007"での議論の叩き台となります。なお、本文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解です。
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